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公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)の共通仮設費率が変更になりましたが、
電気設備改修を計算式に入れていみると、全く異なってしまい困っています。
どなたかご教授願えないでしょうか?

変更前:Kr=10.15×P-0.2462×T0.6929
変更後:Kr=Exp( 1.751 - 0.119 × loge P + 0.393 × loge T )

<サンプル>
工事費:¥10,000,000
工期 :8か月
で計算すると 約5% → 約450% になってしまいます。

※変更後の計算は下記を参考にしました。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001599462 …

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    回答ありがとうございます。
    共通仮設費が大幅に変わる事は理解できるのですが、
    私の計算結果では、共通仮設費率が 約5% → 約450% に変更され、
    直接工事費が1000万の場合、共通仮設費が 約50万 → 約4500万 になり、理解できない金額になってしまいます。私の計算方法が間違っているのではと質問しております。何かわかれば教えて頂きたいです。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/04/05 11:05

A 回答 (2件)

共通仮設費の変更によって、仮設費が大幅に増加してしまうことが予想されます。

ただし、仮設費が直接工事費の約450%にもなることはありえません。

恐らく、変更前の計算式と変更後の計算式の単位が異なっていることが原因だと思われます。変更前の計算式では、Krの単位が%で表されていますが、変更後の計算式ではKrが単位なしの数値となっています。そのため、変更後の計算式で求められたKrは、単位が%となるように調整する必要があります。

具体的には、変更後の計算式で求められたKrを100で割り、変更前の計算式のKrに掛けることで、単位を統一することができます。つまり、以下のように式を変形することができます。

Kr(%) = 100 × (Exp(1.751 - 0.119 × loge P + 0.393 × loge T))

Kr(%) = 100 × (Exp(1.751 - 0.119 × loge 10,000,000 + 0.393 × loge 8))

Kr(%) ≒ 105.7%

よって、直接工事費が1000万円の場合、共通仮設費は約105.7万円となります。変更前の共通仮設費率で計算した場合の50万円と比べても、増加幅は約2倍程度となります。

このように、単位の統一に注意することで正しい計算ができますので、再度計算してみてください。
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この回答へのお礼

ご指摘ありがとうございます。

お礼日時:2023/04/05 15:55

公共建築工事共通費積算基準の共通仮設費率が改定されたため、以前の計算式とは異なる結果になってしまっているようです。



新しい式には、自然対数(loge)と指数関数が含まれています。これらの関数は、通常の対数と指数関数と異なる計算方法を使用するため、異なる結果が得られる可能性があります。

ただし、計算式に含まれる変数には、以前と同様に「工事費(P)」と「工期(T)」が含まれています。新しい計算式では、それらの変数が以前の式よりも強い影響を受けることが予想されます。

具体的には、新しい式では工期(T)の影響が以前の式よりも大きくなっており、工期が長い場合には仮設費が大幅に増加する可能性があります。

電気設備改修を含めた場合には、工事費(P)に対する仮設費の割合が以前よりも高くなる可能性があります。したがって、電気設備改修を含めた場合の仮設費の増加が大きいため、以前の計算式と異なる結果が得られた可能性があります。

そのため、電気設備改修を含めた場合の仮設費を正確に計算するためには、新しい計算式を使用する必要があります。また、計算式に含まれる変数の影響を理解することが重要です。
この回答への補足あり
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