女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

現在民法の勉強を始めました。

タイトルの通りなのですが、
土地所有権と地上権は異なる権利なのでしょうか?
異なるとしたら、なぜ別々に土地所有権と地上権が設定されているのでしょうか?

何か理解のしやすい具体例があったら助かります。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

異なる権利です。



所有権はその土地を全面的に支配する権利です。

他方、地上権は、一定期間その土地を使うことができる権利です。
現在では、土地賃借権(これは債権ですが)と地上権はほぼ内容的に同一です。

所有権には、利用権以外に、土地を処分する権利も含まれますし、地上権と異なり永続的なものです。
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この回答へのお礼

遅くなりました。
お答え頂き、ありがとうございます。

お礼日時:2011/01/16 22:34

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土地 賃借」に関するQ&A: 居住権(?)

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Q地上権が設定されているマンションは何が問題になるのでしょうか?

マンション購入を検討しています。
昭和52年築で古いですが、環境はとても良いのでいいなと思ったら、地上権が設定されているとのことです。

地上権が設定されているマンションは、存続期間が終了すると、地主が更新を拒否した場合は建物を取り壊さなければならないということでしょうか?

ちなみにこの物件の登記簿謄本をみたのですが、存続期間が記載されていませんでした。
これは、存続期間の定めがないということでしょうか?それとも、登記はされていなくても、契約書か何かで期間が定められているものなのでしょうか?
仮に、登記簿謄本に存続期間が記載されていないということは存続期間の定めがないということである場合、民法上は存続期間が何年とみなされるのでしょうか?

現在57歳でマンション購入を考えているものですから、そのマンションにいつまで住めるのかというのは、大事な問題と思っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>存続期 間が終了すると、地主が更新を拒否した場合は建物を取り壊さなければならないということでしょうか?

旧法「借地法」が適応されます。建物が存続する限り期間は更新されます。

>これは、存続期間の定めがないということでしょうか?
借地契約書をみないと当初期間の設定はわかりませんが、期間が定めのない
場合、鉄筋コンクリート造など堅固な建物の場合60年です。
ただし、その後も
「期間経過後も借地上に建物が存在し、借地人が借地の使用を継続しており、
地主が「正当事由」を具備して遅滞なく異議を申し出ないと、借地契約は更新した
ものを見なされます(6条、法定更新)。」
その場合には、更新時からさらに30年。
地主の正当事由というのは、旧法では曖昧ですが判例的にみて
まず大抵の事由は認められないと考えてよいです。
更新拒絶ができないのでそのあたりを明確化した新法ができたわけですから。


>現在57歳でマンション購入を考えているものですから、

築32年でも借地契約期間が60年なら、あと30年は大丈夫ですし、法定更新で
40年後も問題ないでしょう。
ただし、旧法の場合、建物が滅失した場合借地権も消滅します。つまり
住民がいなくなって維持管理が十分でなくなり建て替えも不可能という事態や
大地震などの災害で大破して取り壊さざるをえないケースでは、建て替えに
よる借地更新が不可能なケースがでてきます。
所有権のマンションの場合、最悪でも撤去費を控除した土地代が手元に残りますが
借地権の場合、撤去費用だけ負担させられて家を失うケースも考えられます。
借地権でも「50%~70%」の借地権割合の価値がありますが、それが撤去
費用を上回るかどうか、借地権を買う人、場所によります。

築60年の建物は、どうなっているかというと都心部にあれば、代官山同潤会
アパートのように再開発で建て替えられて、土地の権利をもとに割り増しされた
容積で少ない土地の持分とあたらしい建物床に置き換えるようなこともありえます。
しかし、郊外の立地だと空き家が増えて廃墟に近い状態になっていて例も
少なくないです。

お買いになる物件が価値の高い都心部であることを願っております。

>存続期 間が終了すると、地主が更新を拒否した場合は建物を取り壊さなければならないということでしょうか?

旧法「借地法」が適応されます。建物が存続する限り期間は更新されます。

>これは、存続期間の定めがないということでしょうか?
借地契約書をみないと当初期間の設定はわかりませんが、期間が定めのない
場合、鉄筋コンクリート造など堅固な建物の場合60年です。
ただし、その後も
「期間経過後も借地上に建物が存在し、借地人が借地の使用を継続しており、
地主が「正当事由」を具備...続きを読む

Q敷地利用権と地上権の違いは何なのでしょうか?

敷地利用権と地上権の違いは何なのでしょうか?用語は調べてみましたが、わかったようでわかりませんでした。わかりやすく具体例をなどを挙げて説明していただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 ある区分建物の専有部分(分譲マンションをイメージして下さい。)を所有している者が、その建物の敷地となっている土地を占有することができる権利を敷地利用権と言います。代表的なものは所有権ですが、その他にも地上権(建物等を所有することを目的として、他人の土地を利用することができる物権)、賃借権(賃料を払って、他人の物を使用することができる債権)、あるいは使用貸借契約(ただで物を借りる契約)に基づく権利も敷地利用権になり得ます。似た言葉に「敷地権」という言葉がありますが、敷地利用権の内、登記されたものを敷地権といいます。所有権、地上権、賃借権は登記できるので敷地権になり得ますが、使用貸借契約に基づく権利は、登記できないので、敷地権にはなり得ません。

建物の区分所有等に関する法律
(定義)
第二条  この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
2  この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
3  この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
4  この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
5  この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
6  この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。

民法

(所有権の内容)
第二百六条  所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

(地上権の内容)
第二百六十五条  地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

(使用貸借)
第五百九十三条  使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

(賃貸借)
第六百一条  賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 ある区分建物の専有部分(分譲マンションをイメージして下さい。)を所有している者が、その建物の敷地となっている土地を占有することができる権利を敷地利用権と言います。代表的なものは所有権ですが、その他にも地上権(建物等を所有することを目的として、他人の土地を利用することができる物権)、賃借権(賃料を払って、他人の物を使用することができる債権)、あるいは使用貸借契約(ただで物を借りる契約)に基づく権利も敷地利用権になり得ます。似た言葉に「敷地権」という言葉がありますが、敷地利用権の内...続きを読む

Q地上権を買いましたが、トラブルになりそうです。

去年、顔見知りの不動産屋さんにすすめられた物件の地上権を購入し、登記も済ませ、今そこに住んでいます。契約では、年間の土地の固定資産税を払う代わりに、地代は無しということになっています。

地上権の残存期間はあと18年です。

不動産屋さんの話だと、その後も地上権の更新をすれば、そこに住み続けられるとの事でした。

ところが、契約後、地主さん(以下Aさん)に会ったところ、18年後には当然出て行ってもらうという態度でした。

引越してから分かった事ですが、この家は、12年程前にAさんの親が亡くなった時に、相続をめぐってAさんとそのお兄さん(以下Bさん)とが揉めに揉め、裁判となり、土地がAさん、30年の地上権がBさんと分けられたようです。

一昨年、Bさんが亡くなり、その娘さんたちが地上権を相続、それを先の不動産屋さんが買い取り、さらにそれを私が買ったという経緯です。

Aさんとしては、知らないうちに地上権が売買されて(売買にAさんの承諾は要らないようですが)、あと18年したら自分のものになるはずだった家に、見ず知らずの人間が急に住みだしたので、納得がいかないというか、面白くないようです。

地上権についていろいろ調べましたが、法律用語が難しく、肝心なことがなかなか分からないので、いくつか質問させていただきます。

1. まず、18年後もここに住み続けることはできるのかどうかです。Aさんの代理の人が言うには、裁判所が30年という期限付きの地上権を設定したのだから、期間が終了したら当然権利はなくなるという事です。ただ、不動産屋さんが言うには、地上権は強い権利だから、Aさん側に正当な事由がなければ、更新を拒むことが出来ないと言います。更新は可能なのでしょうか?

2. また、これも代理の人が言った事ですが、出て行くとなった場合、今住んでいる家を取り壊して、更地にして返さなくてはいけないと言われました。ただ出て行くだけではだめなのでしょうか。更地にしなければいけない法的根拠はあるのでしょうか?

3. 代理の人は、18年後、多分裁判になるだろうと言いますが(もちろんこちらとしては裁判なんかしたくありません)、たとえばもし住み続ける事が出来たとしても、法外な更新料を請求されたりする事はないでしょうか? Aさんにその権利はありますか?

以上、長くなりましたがよろしくお願いします。 

去年、顔見知りの不動産屋さんにすすめられた物件の地上権を購入し、登記も済ませ、今そこに住んでいます。契約では、年間の土地の固定資産税を払う代わりに、地代は無しということになっています。

地上権の残存期間はあと18年です。

不動産屋さんの話だと、その後も地上権の更新をすれば、そこに住み続けられるとの事でした。

ところが、契約後、地主さん(以下Aさん)に会ったところ、18年後には当然出て行ってもらうという態度でした。

引越してから分かった事ですが、この家は、12年程前にAさんの親が亡...続きを読む

Aベストアンサー

1について
本件土地について、先の相続に関する裁判で、Aさんが土地所有権をBさんが30年の期間制限付き地上権を取得したと考えられます。
もっとも、借地借家法2条1号より、質問者様の有する地上権が、「借地権」にあたれば、同法5条、「借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、…更新したものとみなす」との規定に従い、18年後にも建物が存在し、質問者様が地上権を更新を請求した場合、地上権は更新されます(Aさんの代理人の発言は、更新ができることを知らせないでうまい具合に更新させないでおこうという意図の下になされたものではないかな、と思われます。)。
ここで問題となるのは、本件地上権が「建物の所有を目的とする地上権」にあたるかどうかです。本件地上権は先の裁判で設定されているので、その判決内容が建物所有を目的とするものかが問題となりますが、本件地上権は不動産屋が買い取っているので、恐らく建物所有が目的とされていたのではないかな、と考えられます。
したがって、本件地上権は更新が認めらうる「借地権」にあたると思われますので、18年後も更新すれば、「ここ」に住み続けられると考えられます。

2について
民法269条1項本文には、「地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物…を収去することができる」とあります。
文言上、工作物の収去は地上権者に権利として認められているのであって、義務ではないと読み取れますが、この規定は地上権者の工作物収去権とともに収去義務を定めたものと解釈されており、収去義務があります。
もっとも、本件の地上権が先述の「借地権」にあたるとすると、仮に地上権の存続期間満了と共に地上権者が更新しなかったとしても、建物買取請求権を行使すれば(建物の買取を土地所有者に請求する意思を表示するだけでよい)、建物を買い取ってもらうことができ、建物を収去する必要はありません(借地借家法13条1項)。
したがって、更地にするべき法的根拠はありますが、同時に更地にせずにすむ請求権も存在するので、その権利行使如何によっては更地にする義務を負わずにすむということです。

3について
先述の更新請求も更新を拒絶する正当な事由が地上権者にある場合には、更新を拒絶されてしまいます(借地借家法6条)。
この場合、正当な事由の有無を巡り、裁判になる可能性は否定できません。
正当な事由の有無は18年後のAさんの状況によって定まりますので、現段階で確かなことは何もいえないと思います。
仮に紛争になったとして、更新料が必要となるか問題となりますが、これは先の裁判で地上権の内容として更新料が定められていたかどうかにより判断されるものと考えられますので、本件地上権は裁判所が設定している以上、法外な更新料を請求されるおそれはないと思われます。
むしろ、判例上、更新拒絶の正当事由として立退き料の有無・その額が考慮されていることから、Aさんから立ち退き料が支払われる場合すらあります。現段階のAさんの態度からすれば少し考えられないことでしょうが、Aさんが本気で本件土地を使いたいと考えているなら、そうするのではないか、と思われます。

以上まとめますと、
・本件地上権は18年後も更新請求できる可能性があるが、Aさんに更新を拒絶する正当な事由が認められる場合には更新できない。
・仮に更新できないとしても、建物買取請求権を行使すれば、土地を更地にして返さねばならないというわけではない。
ということになると思います。


Aさんは相続の際のいざこざやBさんとの軋轢から感情的になっているものと思われますから、質問者様は熱くなりすぎることなく、冷静に対処なさるのが良いと思います。

1について
本件土地について、先の相続に関する裁判で、Aさんが土地所有権をBさんが30年の期間制限付き地上権を取得したと考えられます。
もっとも、借地借家法2条1号より、質問者様の有する地上権が、「借地権」にあたれば、同法5条、「借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、…更新したものとみなす」との規定に従い、18年後にも建物が存在し、質問者様が地上権を更新を請求した場合、地上権は更新されます(Aさんの代理人の発言は、更新が...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q区分地上権について

地上権との違いについて教えてください。
1、敷地権である旨の登記がされている土地を目的として
区分地上権を設定できる。

2、階層的区分建物の特定階層を
区分所有することを目的とする
区分地上権を設定することはできない

とあったのですがイメージがよく分かりません。
1の場合はマンションが建っていて地下鉄を通すような場合でしょうか。
2の場合は地下鉄と異なり
地面に引っ付いた建物の一部だから
区分地上権じゃなくて地上権でいいということでしょうか。

区分地上権と地上権の違いは
地表に工作物がついているかどうかの違いですか?

Aベストアンサー

問1 区分地上権と地上権の違いは,地表に工作物がついているかどうかの違いですか?

答 地上権とは,他人の土地において工作物又は竹木を所有するために,その土地を使用する権利です(民法265条)。

 区分地上権とは,他人の土地の地下又は空間について,工作物を所有するために,上下の範囲を定めに設定された地上権(民法269条の2)のことです。
 建物,トンネル,道路,送電線,橋梁(きょうりょう)などの工作物を設置するために地下又は空間の一定の層に限って設定します。
 地下の場合を地下権,空間の場合を空中権ともいいます。

 以上のとおり,区分地上権は,
(1)他人の土地の地価又は空間について,上下の範囲を定めて設定される,
(2)その目的は,工作物の所有に限定される,
点で,地上権と異なります。


問2「敷地権である旨の登記がされている土地を目的として区分地上権を設定できる」とは,マンションが建っていて地下鉄を通すような場合でしょうか。

答 そうですね。


問3「階層的区分建物の特定階層を区分所有することを目的とする区分地上権を設定することはできない」件については,知識は有りませんが,権利関係の複雑化を避ける趣旨だと思われます。
 つまり,「10階建てのビルのために区分地上権を設置するが,そのビルの3階から8階についてのみ設置する。1階から2階及び9階から10階については不法占有だから立ち退け」などという不合理な主張を認めないと言うことではないでしょうか。

とあったのですがイメージがよく分かりません。
1の場合はマンションが建っていて地下鉄を通すような場合でしょうか。
2の場合は地下鉄と異なり
地面に引っ付いた建物の一部だから
区分地上権じゃなくて地上権でいいということでしょうか。

問1 区分地上権と地上権の違いは,地表に工作物がついているかどうかの違いですか?

答 地上権とは,他人の土地において工作物又は竹木を所有するために,その土地を使用する権利です(民法265条)。

 区分地上権とは,他人の土地の地下又は空間について,工作物を所有するために,上下の範囲を定めに設定された地上権(民法269条の2)のことです。
 建物,トンネル,道路,送電線,橋梁(きょうりょう)などの工作物を設置するために地下又は空間の一定の層に限って設定します。
 地下の場合を地下権...続きを読む

Q地上権の及ぶ範囲

地上権の及ぶ範囲は、判例等でおよそ地上何メートル地下何メートルまでと
されているか教えてください。

Aベストアンサー

 「地上権を意識しないで済む」ということの背景が分かりませんが,No2の回答にて引用されている法律が指標になると思います。
 同法の審議においてなされている,土地使用権,収用,損害賠償等といった法的関係と技術・安全・環境等についての多角的な検討内容について,下記URLが詳しいのでご覧いただければと思います。
 この答申において,土地所有権の及ぶ範囲は利益の存する範囲内との考えのもとに財産権の侵害をほとんど考慮しなくて良い部分を大深度地下としています。ただし,地下利用権(地上権等)の設定を不要とするいうことでは無く,補償が通常否定されるであろう範囲のことですので,たとえこの法律の基準より深い深度であったとしても地上権の意識が不要になるものではありません。

 なお,直接の関係はありませんが,平成元年8月7日判決の大阪地方裁判所の損害賠償事件で,大阪市営地下鉄2号線工事で騒音・振動・粉塵・地盤沈下による損害が一部認容されています。地上権設定が受任限度を拡大するということにはなりませんが,どの程度の騒音や振動があれば,裁判所が損害を認定するのかということが,ご質問の背景にあるのでしたら参考になるかも知れません。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/crd/daisindo/zenbun.htm

 「地上権を意識しないで済む」ということの背景が分かりませんが,No2の回答にて引用されている法律が指標になると思います。
 同法の審議においてなされている,土地使用権,収用,損害賠償等といった法的関係と技術・安全・環境等についての多角的な検討内容について,下記URLが詳しいのでご覧いただければと思います。
 この答申において,土地所有権の及ぶ範囲は利益の存する範囲内との考えのもとに財産権の侵害をほとんど考慮しなくて良い部分を大深度地下としています。ただし,地下利用権(地上権等...続きを読む

Q地上権を登記簿から抹消したいです。

関西の田園都市のビルオーナーです。ビルの土地に戦前に20年の地上権が設定されており、登記簿に載っています。しかし、すでに期限が切れ、法的な効力は無いようです。なお、地上権者は死亡しており、遺族の所在は不明です。将来の子ども等への相続に備えて、この地上権の記載事項を抹消したいのですが、どれ位の費用が必要で、弁護士などにお願いせずとも、自分だけで手続き的に可能でしょうか?

Aベストアンサー

まず、地上権者の相続人が誰であるかを調べます(相続人も死亡していれば相続人の相続人も調べていきます)。次に、その相続人全員から判子をもらえるかを探ります(事実上不可能でしょう)。次に、その相続人全員を相手方として、地上権抹消登記手続請求訴訟を提起します。相手はおそらく争わないので、欠席裁判で勝訴できます。勝訴判決が確定したら、その判決をつけて抹消登記申請をします。

以上のことを素人でやるのはほぼ無理でしょう。そもそも司法書士・弁護士に頼まなければ他人の戸籍・住民票を取れません。

費用的には、実費自体は戸籍代、印紙代、切手代、等で5万円もかからないと思いますが、これだけの作業ですから、報酬をかなりとられると思います。なお、こういった登記がらみのものは弁護士より司法書士のほうが得意なはずです。

Q「金員」という言葉は、主にどのような所で使われている言葉なのですか?

こんにちは。お世話になってます。

「金員」という言葉は、
主にどのような所で使われている言葉なのですか?

金銭との使い分けがわかりません。

Aベストアンサー

 金銭より、間接的で、広い意味(金銭のたぐい(類)というような)を持たせるとき。
 正式な、或いは権威性や確かさをその文書に付与したいとき。
 そうすることが適当な性格の文書であること。


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