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民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

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A 回答 (1件)

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?



まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。
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この回答へのお礼

丁寧に回答してくださってありがとうございました^^

お礼日時:2011/02/05 11:44

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Q訴訟の併合について

当事者が同じ訴訟の場合、別訴として提起されていても、一つの訴訟に併合されているのをよく見かけますが、あれは裁判所が職権で行っているもので、当事者が異議を申し立てても認められないものなのですか?
ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

>でも訴訟が併合されると、その分争点が多くなりますから、口頭弁論の終結までにより長い時間を要する場合も多く、当事者(特に原告)にとっては不利益なこともあると思います。

 確かにそれは否定できませんが、被告の立場からすれば、応訴の負担が軽減されます。弁論の併合によって審理が不必要に長期化しないように、弁論準備手続、審理計画の策定、進行協議、弁論の制限、中間判決、一部判決などを活用するといった工夫は必要になると思います。

>裁判所にとっては、関連する事案であれば一緒にやってしまったほうが効率的なのかもしれませんけれど・・・。

 それは大きな理由かもしれませんね。

>実際併合される場合はどのような観点から併合されてるんでしょう?

 上記に挙げた点もありますが、当事者の申立(上申)がきっかけというの事も多いのではないでしょうか。原告が別訴で訴えるのは原則として自由ですが、被告が同じ場合、被告にとっては応訴の負担が大きくなります。そこで、被告が裁判所に、弁論の併合を上申するというようなことです。

Q不当訴訟の反訴について

嫌がらせ目的と思われる訴訟を起こされたので、不当訴訟として反訴したいと思います。
他の質問と回答を見る限り、訴訟が不当であれば反訴して損害賠償を取れる、と言ったものが多いのですが、
不当訴訟に対して損害賠償請求して良い
といった内容の法令はあるのでしょうか?
探しても見つからないのですが、無いのであれば、不当訴訟と認定する根拠と、不当訴訟に対して反訴して良い根拠は何でしょう?
民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。
訴訟の権利は誰にもあるもので、上記条文に定められていない場合、何を法的根拠として反訴すれば良いのか分かりません。
本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?
調べ方が足りないだけで定めがあるのであれば、教えて下さい。
また、定めが無いのであれば、どのように立証すべきか教えて下さい。
本訴原告の請求に理由が無いことを立証するだけで充分なのでしょうか?

Aベストアンサー

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうかという法解釈の問題になります。
 同様に、反訴できるかどうかと言うのは、民事訴訟法の解釈の問題です。もっとも、不当訴訟に対する損害賠償の訴えは、まさしく本訴の目的である請求又は防御の方法と関連することですから、反訴の要件が争点になることは可能性としては低いでしょうし、反訴ではなく、別訴で訴えを提起してもいいのですから、あまり重要な問題にはならないでしょう。

>本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?

 本訴請求に理由がないからといって、直ちに本訴の訴えが不法行為になるとすれば、確固たる証拠を有し、勝訴する相当な自信でもないかぎり、誰も怖くて訴えを提起することきできないでしょう。これでは裁判を受ける権利を保障しているといっても、画餅にすぎないことになります。
 ですから、訴えの提起が不法行為になるとすれば、例えば、もっぱら嫌がらせをする目的で訴えを提起したというような害悪の意思があることは、すなくても必要になると思います。そう考えると、一般的には不当訴訟に対する損害賠償請求がいかに困難であることは想像できると思います。

民法
(不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民事訴訟法
(反訴)
第146条 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1.反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
2.反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2 本訴の係属する裁判所が第6条第1項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第1号の規定は、適用しない。
3 反訴については、訴えに関する規定による。

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうか...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
訴状=Aさんという人にボールを投げ込まれて窓ガラス修理代1000円の損害が発生しました。従って1000円の修理代を払ってください。(相手に訴えたい内容がつまり訴状でしょうか?)

答弁書=私は○月○日、何時何分に家でテレビを見ていたところ、台所でガシャンという音がしたので行ってみるとガラスが割れていて、割れたガラス越しに外をのぞいて見ると~(といったような発生した事実を述べる文書)

準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

という説明でご理解いただけますか?
質問者さんの答弁書としてかかれているものは,原告が提出する内容だと思われます。答弁書としては,Aさんが,訴状に記載された事実を全く否認する等の記載されたものとお考えください。

Q裁判所への答弁書の提出は遅れても大丈夫でしょうか?

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(2)の1日あとです)。
裁判所からは以下の要求があります。
(1)意見書の提出(期限:早急に)・・・これまでの経緯、連絡先等を訪ねるアンケートのようなもの
(2)答弁書催告状(期限:口頭弁論期日の1週間前までに提出)
(3)口頭弁論呼出(当日裁判所に出頭)
【教えて頂きたいこと】
弁護士(事務所の事務の方)は、上記(1)、(2)の書類は、期限に遅れても問題ない。弁論期日当日に持参すればいいとのことで、弁護士と当方との打ち合わせ期日は、前述のように答弁書提出期限後に設定されました。
2度、期限に遅れても大丈夫ですかと弁護士事務所の事務の方には念を押したのですが、大丈夫とのことです(電話をすると事務の方が出て対応され、直接弁護士とは話をしておりません)。
弁護士(事務所)のきげんを損ねてはまずいと思い、それ以上の確認(打ち合わせ期日の前倒しの依頼)はしておりませんが、裁判は初めてで答弁書の提出が裁判所の指定期日に遅れても大丈夫か非常に心配しております。
なお、事務所の方からは第1回目は答弁書の提出程度で終わる(当方の出席は必要ない)と言われております。
よろしくご教示頂ければ幸いです。

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(...続きを読む

Aベストアンサー

期限を遅れても何ら問題ありません。

第1会口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに勝手に決められているの
で、この期日までに被告の準備が間に合わないことはよくあります。
その場合、答弁書は、「詳しいことは後で主張します」というだけの数
行で済ませることすらあります。

また、口頭弁論期日の前日に答弁書を出す弁護士も珍しくはないです。

もっとも、期日1週間前に詳しい答弁書を出せれば、それにこしたこと
はないですがね・・・

第1回期日は、双方が訴状と答弁書を出すだけの期日ですので、大した
審理は行われません。
裁判所が、「被告の方の準備が十分でないようだな」と判断すれば、
「じゃあ、次回被告の方で詳しい反論をお願いします。」ということに
なるでしょう。

Q訴訟の準備書面の「求釈明」とは?

訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
誰に、何(「釈明」でしょうが)を、どのように「求めている」のですか?

Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。


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