議員の客観的な評価

Question

朝日新聞に以下の記事があったのですが、名古屋市だけでなく、国会議員を含め全国の市町村で、議員定数や議員報酬を見直すことは出来ないのでしょうか？

今は義務は無いですが、法案出さない議員は次に再選のための選挙立候補権を与えないとか、議員の働きをを客観的に評価する仕組みはできないのでしょうか？

***************朝日新聞*********************
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201102110247.html?ref=any

だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割2011年2月12日5時8分

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。

アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。

２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。

地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。

個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。

「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。

piss · Accepted Answer

地方議会は基本的に議決機関です。
法律に基づいた条例案を審議するのが大きな役割の一つです。
もう一つのメインは予算案の審議です。

議会には予算提案権も予算執行権も無いのに議員立法ばかりを求めるのは少しばかり乱暴な記事ですね。
そんな極論ばかり煽るマスコミはおかしいと思います。
今の議員に足りないのは個々の知識レベルと派閥抗争に明け暮れる脳みそです。
個々のレベルが本当に上がればアホの集まりみたいな派閥の旨味も薄れるでしょうね。

私の考える議員の客観的評価の方法はペーパーテストです。
「異議なーし」と叫んでいるだけでは済まないようにするためのものです。
歳入について、歳出について、条例について、保険医療制度についてなど、ある程度の理解がないと立候補の資格がないものにすればいいと思います。

情報公開が進まないのは自分たちがアホであることを隠そうとしてるのも一因です。
自分たちの自治体や議会に自信があるなら公開して自慢したい人たちですからね。

optopt123 · Answer

中国・北朝鮮とか今までのエジプトがやっていたように
前衛党とかなんとか評議会が議員の働きをを客観的に評価し、その結果立候補させないとか処遇を見直すということをやりたいのですね。
質問者の考えはどうであれ、必ずこういう結果になります。

自由の選挙というのは有権者が自らの判断（客観的な情報ではなく主観的な判断）で投票するものです。
それをやめるということは、どんなに善意に解釈せよ、民主主義をやめるということです。

iftaha_simsim · Answer

地方議員という仕事を、どう見るかに依りますね。
アメリカなどは地方議員は社会奉仕と考えられております。
従って、その報酬は月10万円位だそうです。

日本でも、町内会の理事やマンションの管理組合の理事は無報酬のボランティアです。
そう考えれば、後述する地方議員の仕事内容を勘案すれば地方議会議員が高給を取る必然性は全く有りませんね。

また選挙運動は、就職活動と見なし公的援助は皆無の国も有るそうです。
私としては全くゼロでは気の毒なので、現金を直接渡すことは反対ですが、例えば選挙チャンネルを作るなどして選挙演説ぐらいは無料で放送できる機会を与えても良いと考えます。

地方自治体は、教育や介護など国民生活に直結する重要な政策の多くは、国と都道府県と市町村の役割が法律で決まっており、地方自治体の裁量が少ないようです。かつて３割自治と呼ばれましたね。

従って、東京都など自主財源が潤沢にある自治体を除き、紐付きの財源がほとんである自治体であれば議会などうのこうの言っても決定権はありません。従って議員は裁量権のある極僅かな議題を審議することに成ります。そしてその審議の対価として高給を払うのは住民としては納得がいきません。

議会開催期間も紐付き案件の確認を含め年間７０日程度だと言うことですが、どこだったの国のように議会に参加した場合に限り日給として報酬を支払うことにしても良いかと考えます。つまり議会に全く出ない議員は無給となります。またアメリカでは議員日給はフルタイム職員の半額としている所もあるようです。（裁判員裁判の裁判員報酬みたいなものか）

地方議員の報酬がボランティアで薄謝であると住民に知れ渡れば、議員を葬式や結婚式に呼び香典や祝儀を期待する事はなく成り、付き合いのためにカネがかかるということは少なくなるでしょう。

そして議員に対し、住民が辞めてもらいたくないと考えれば、住民が票と交換に金品を要求することは無くなり、逆に寄付金が集まるのではないでしょうか。

北欧だったかに、兼業議員と専業議員が居るそうです。
こういう制度の導入を考えても良いかも知れませんね。
専門性の高い専業議員に対しては、地方自治体の監査役員として議案を審議できる見識を持つ人のみに資格を与え立候補可能とすることも考えられます。

地方議員がボランティア化した場合、成り手が少なくなる可能性が考えられますので、例えば国会議員の立候補要件として、地方議員の経験を必須とするなどの処置を行えば政治家を目指す者がインターンとして地方議員となるかも知れませんね。

＞議員の働きをを客観的に評価する仕組みはできないのでしょうか？
議員の試験は多いにやっても可と思います。しかしその結果で議員の立候補を制限するというのはやり過ぎです。

試験の設問と候補議員の回答を公表すれば良いと思います。
有権者は、議員の回答を見て議員として相応しいかどうか判断すれば良いのです。

議員の客観的な評価

中国・北朝鮮とか今までのエジプトがやっていたように

地方議会は基本的に議決機関です。

地方議員という仕事を、どう見るかに依りますね。

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