「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

当方デザイナー兼プログラマーの個人事業主です。

仕事に直接関係する、プログラムの技術の一部を習いに講座を受けています。
価格は5万円程です。
これ経費として計上できますでしょうか?

もし出来る場合、なんという項目として書けば良いのでしょうか?
研究開発費、技術開発費。。。決まりはあるのでしょうか?

何卒よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

歯科医師です。


私たちは常に新しい知識や技術を習得するために講習を受けます。その費用は講義だけの場合、1日数千円程度ですが、実習のあるものは1日で数万円から十万円前後です。1年間の実習コースを受講すると、百数十万円になるものもあります。これらは研究費あるいは研修費として計上しています。数年前に税務署が調査に来ましたが、これに関しては問題ないと言っていました。
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科目名称は何でもいいです。


業務上必要ならば「研修費」とかにして経費処理すればよいと思います。

私のような経理マンも日々変更される法制度に対応する為に社外セミナーを利用したりします。
開業している税理士であっても法改正対応等はセミナーに行って情報収集してますよ。
医者も良く社外の勉強会に出てますね。
プログラムの世界も日進月歩、日々の勉強も情報収集のようなものです。
講座のカリキュラムが事業を維持発展して行く為の物であるならば運転免許とかじゃない
限りは経費として認められると思います。
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「研修費」「研究開発費」で良いと思います。

個人事業ですので会社のようにきめ細かくする必要はありません。要は金の出所がはっきりしていればそれで良いと思います。
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>仕事に直接関係する、プログラムの技術の一部を習いに…



ただ仕事に関連した知識を豊かにするだけなら、経費ではありません。
その講座の受講修了証がないと特定の仕事ができないとかなら、経費になります。

>もし出来る場合、なんという項目として書けば…

「研修費」で良いでしょう。

>研究開発費、技術開発費…

個人事業では、大げさすぎます。
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Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q授業料は経費になりますか?

1)よく(大)企業では、社員のビジネススクール派遣(修業)がありますが、あのお金(授業料、生活費、渡航費含む)は経費となるのですか?

2)その他、業務に必要な知識を身につけるために会社にお金を払ってもらって社員が専門学校や大学へ行く場合も経費となるのでしょうか?

以上が可能だと仮定して・・・
3)私は個人事業主ですが私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら授業料や通学費などすべて経費として落とせるのでしょうか?

4)個人事業主の経営者がアカウンティングスクールやロースクール、ビジネススクール(すべて大学院)に通ったとしても、授業料などそれに関する費用を事業の経費として落とせるのでしょうか?

質問が多く成りすぎましたがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

私も個人事業主です。が、法律の専門家ではないので、経験則です。

以前、税務署の方に同じような質問をしたことがあります。
その際、まず大きな前提として、日本の所得税に対する考え方は
「自己申告」を旨とすること。
ですから、たとえ年商1000万で接待交際費が500万かかったと申告しても、
それが明らかに事業に必要であると証明されれば
通ってしまう、ということです。
(実際に査察が入ればそうはいきませんが、理屈ではそういうことです)

ですから、1)~4)ともに経費として計上できると思います。
もちろんそのためには、それが事業に必要なことであるという証明と、
いくらかかったかの領収書等が当然必要かと思います。

ただし、3)~4)の場合、「事業に必要不可欠である」ということを
しっかりと説明できなければならないと思います。
「そこに通わないと事業が成立しないのか」と突っ込まれたとき、
答えられるだけの説得力が必要でしょう。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q資格取得の受講料は、経費になりますか?

個人事業主として建築設計の仕事をしております。

平成22年に建築士を取得し、その時の資格学校の受講料を経費(研修費)として平成22年度の「更正の請求」をしました。
が、先ほど税務署から電話があり、スキルアップの資格に掛かる費用は経費としては認められないと言われてしまいました。

今週、担当の税務署の方に会いに伺うのですが、インターネット等で調べると、経費と出来たり出来なかったりと様々な情報があり、混乱しています。

お知恵をお貸しください。

・実際には曖昧なものなのかもしれませんが、法文や告示等で規定されているのでしょうか?

税務署の担当者も、言い分は伺います。という対応でしたので、絶対に無理なら諦めますが、考え方次第で経費になるなら、なんとかしたいです。(受講料は60万なので・・・)

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を認めないでしょう。

ただ、今年度の税制改正案ではこのような資格取得費用も控除対象として認めるということになっています。http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_gaiyou.pdf

あなたとしてはダメ元で、業務との関連性必要性を強く主張するとともに、この改正の方向性もあることも言ってみてはいかがかと思います。



(給与所得者の特定支出の控除の特例)
第五十七条の二 居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項(給与所得)に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第二項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出(その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。)をいう。
一 その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二 転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
三 職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修(人の資格を取得するためのものを除く。)であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
四 人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を...続きを読む

Q書籍は経費で落とせますか?

結構、本が好きで、これから個人事業主になるので、経費で落とせるものは
落としたいな~、と考えています。

落とせる本と落とせない本があると思うのですが、事業主になるための経理の本とか手続きマニュアルとかは経費(開業費とか)で落とせるのでしょうか?
落とせるとすれば何勘定になるのですか?

どういった本が経費で落とせるか教えてください。

Aベストアンサー

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む(消費する)のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。(昔本当にあった話です。)

 ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

 また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

 金額が大きいなら、その実際の用途に応じていろいろな経費の科目にばらしておけば目立たなくなるという効果はあるかもしれません。

 細かく言うと、事業の目的と購入した書籍の内容の関連に妥当性があるか、実際に売上げに貢献しているか、その書籍の消費の実態はどうなっているのか(個人的興味の対象として消費される部分を客観的にどのように評価し按分するか)が大きなポイントになります。また、生活費按分は必ずしも事業用面積とそれ以外の生活にかかる面積との按分になるとは限りません。実質課税主義により実態を反映することができる按分比率が優先します。

 もし将来税務調査を受ける機会があればそのようなことを念頭に置いておかれたら良いと思います。ちなみに最近の実調率は3%弱と聞いています。 

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になるこ...続きを読む

Qスクールなどの受講費を経費として計上するには

お世話になっております。
私は現在オンラインショップを運営しております。
サイトはプロの方にお願いして作って頂きました。
キャンペーンバナー等は自分で製作しておりますが、フォトショなどが使えないため、
無料のインクスケープで製作しております。
自身の知識や技術が乏しく、できることも限られている点を考えると、
この際スクールへ行き勉強しようかと思います。
そこで質問ですが、このスクール代を経費として計上したいのですが、
どの様にしたら宜しいでしょうか?
社内規定や議事録を作れば可能だとネットなどで出ていたのですが、
私のような1人でやっている小さな会社に該当しそうな例があまり見つかりませんでした。
ご存知でしたら具体的に教えて頂けますでしょうか?
参考サイトなどでも結構です。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

私見であることをお断りしておきます。
「法人活動に必要な知識を得る研修などの費用」を負担することは、法人の損金になるということで良いでしょう。
従業員にスクールでの勉強を業務命令として出した場合などは損金です。
問題は役員にその命令をだすか?ということです。
社内規定があるのは良いと思います。でも取締役への業務命令についてはどうでしょか。
私は取締役会を開催して、法人が負担すると決定しておくのが良いと存じます。

議事録は「つくれば良い」ではないです。
実際に株主総会等の「議事が行われてない」とダメですよ。
そのために、取締役会当日の昼食はどこから採ったとか、色々と状況証拠を残して「たしかに開催した」ことを示すわけです。

取締役会での議決がないものは「定額役員給与」非該当となり、法人税法上の損金不参入、役員報酬となるというダブルパンチになりかねません。

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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