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人口が減る現象を悪い と思う理由が解りません。
少数民族 少人口の国家は沢山ありますし
快適な生活がをしている人々は世界に沢山いると思います。
我が国は島国ですし 国土が限られているのですから
むしろ人口を抑えながら 生活出来ることが大事だと思います。
お年寄りが多く 若者が少ない
人口のバランスが悪くなっているというのは問題あると思いますが
現在の人口1億2千万人は、むしろ多すぎるのではないでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

年齢構成のバランスが良ければ別に多いとは思いません。


現在の日本の人口問題はまさに、生産年齢人口の割合が減っていっていること、なのです。
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人口が多すぎるってのには同意だけど、問題なのは「減らし方」。


今の超低出生率による人口減は、税金・年金・労働力問題、いずれにおいても将来破綻します。
というか、仮に適正人口になったらピタっと人口減が維持に必要な2.1にまで急に上げられるもんじゃない。
今から計画的に追い追い上げていかないと。
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現在の日本の人口が多いか少ないかという問題と


人口ピラミッドのバランスの悪さというのは分けて考えるべきです。

どれだけ人口が多くても、老齢人口を支えるだけの生産年齢の人口がいれば何の問題もありませんが、現在の日本では、若年層に背負わせる負担があまりにも重くなっていってしまうのです。
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質問者さんのご指摘のとおり


日本の国土の平野面積の状況からして人口が減少に転じることは
長期的にみてむしろ自然であることといえるでしょう。

ただ日本は戦後、長期に渡って日本の人口、経済がずっと右肩上がりでした。
右肩上がりが当然であるかのような錯覚を信じきっている国民は多く、問題は
それまでとは状況が異なる社会にどう順応すればよいのか分からなくなっているところです。

現に日本経済はバブル以降、絶頂期を過ぎ、既に衰退期に向かっていたにもかかわらず
公共投資による景気対策で再び右肩上がりのV字回復を期待しましたが
結果として大量の赤字国債を残し、景気の浮揚は叶いませんでした。

社会の流れがそれまでの方向から反転しだす時期には、このような空回りに陥り易く
社会の変化に順応するためにはそれまでの価値観を一掃するような
心の柔軟性が必要であるため、そういう意味では大変なことなのです。
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>人口が減る現象を悪い と思う理由が解りません。



私が知っている範囲では、「人口が減る現象」そのものを悪いと言っている人はいないように思います。

>人口のバランスが悪くなっているというのは問題あると思いますが

これが問題だといろいろな人が言っています。
1人の労働者が2人の老人の医療費や生活費(年金等)やインフラ整備費(町の道路の整備費や水道・下水などの整備費)を負担しなければならないとしたら、とても困ったことになります。

>現在の人口1億2千万人は、むしろ多すぎるのではないでしょうか?

そうかもしれませんね。そう思っていらっしゃるのでしたら、まずあなたのご両親や祖父母を殺して人口を減らしましょう。

と私が言ったら、どうしますか?
多すぎる人口を、人口バランスを崩さないように減らすためには、多数の高齢者に死んでもらわなければなりませんよ。
それは問題がありますよね。ですから、出産を増やして子供を増やさないと困ることになるのです。

「人口が減る現象」そのものを悪いと言っている人はいません。
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国力は弱まるでしょうね。

人口減少バンバンザイであるなら、老人は姥捨山に捨て、労働者には重い年貢を課して、生かさぬよう殺さぬよう働かせば、北朝鮮のように、急激に減らしたりすることは可能だと思います。

共産主義を賛美する気はさらさらないですが、人を物のごとく扱う資本主義を賛美する気も起きません。企業の業績が上がれば、大量に一時的な非正規社員を囲い入れて、業績が下がれば、非正規社員を大量に切り捨てたりと、都合によって、人間を多くしたり、少なくしたりする社会は、人間の尊厳がまるで無い不健全な形態であると思います。戦後の高度成長期の産めよ増やせよの無闇な強盛大国、富国強兵政策が、人口爆発を招き、さては官界を堕落させ、現在の国民に重いつけを負わせてしまっています。

公務員のリストラよりも、国民のリストラが先である社会は恐ろしいです。野生動物では無いのだから、三葉虫やアンモナイトのような大量絶滅は予防してもらいたいですね。
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”急速”な少子高齢化が問題なのです。


制度設計、文化的意識・常識、インフラ設備などが少子高齢化を想定していなく、多くの問題を引き起こすこととなることが問題なのです。

経済が成熟期低成長期に入っているのに、法整備や政治政策が高度経済成長を前提にしたようなことを繰り返し、多くの問題を引き起こし続けてきたことと似ています。
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人口の比率が一定で、総人口だけが増減するのであれば社会問題になりませんよね。


日本は、総人口の現象というより、生産年齢人口(15歳~65歳)の比率が減少し、老年人口(=年金人口)が増えて行きますので、年金や老年期特有の医療費を誰が賄うかが喫緊の問題ですね。

例えば「生産年齢人口を総人口の70%とする」などと決めておき、人口構成が変動するにしたがい、年金受給開始年齢を調整するなどのルールにしないといけないのですが、誰もが「65歳になれば年齢をもらう権利が有る」と考えているから、時の政権もいじれないのではないでしょうか。

若い方から20%と、年老いた方から10%を、納税免除人口と定義して、中間の年齢層(すなわち総人口の70%)は納税義務人口と定義してしまえば簡単なんですが、実現は難しいでしょうね。
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人口が減るというのは、生まれる人よりも亡くなっていく人の方が多いということです。


ということは諸氏の方も言っていますが、生まれる割合が少ないと少子高齢化がどんどん進んでいくということで、そうなると、就業人口が減っていきます。
就業人口が減っていくと産業の活力が衰退していって、何よりも個人や企業が払う税収が減っていきます。
増税しようにも高齢者ばかりになるわけですから、どうにも増やせません。
企業も活力がないので税金が支払えません。
結果、行政サービスが滞っていって、普段の生活のみならず治安や安全にも影響が出てきます。
そうなってしまった国に対して、外国は見向きもしなくなりますから、日本の格が下がり国債の価値が下がっていって、デフォルトに陥ることにつながっていきます。
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どうでもいいけど


人口削減計画の事言ってんなら
おかど違いもいいこと
在日を排斥した方が一番いいよ
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