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自己破産後、よく七年経過するとクレジットカード等の審査が通る可能性が出てくると聞きますが。


本当に七年後、官報や信用審査機関等のブラックリストから抹消され

クレジットカード等の審査が通るのでしょうか?

七年経過して、官報から名前が削除されたか等は自分で確認するすべがあるのでしょうか?

A 回答 (5件)

「可能性」なら7年未満でもあります。


発行してはならない。と、言う決まりがある訳ではないので。
逆に言えば何年経っても作成できない場合もあります。

最近、とある信販会社が とある地方銀行の債権回収に関して提携した報道がありました。
顧客の情報がグループ外でも共有される事もあるかもしれません。
この場合、ネガティブ情報は保有したい分野でしょう。
ますます「可能性」は縮小して行くでしょうが決して「ゼロ」ではありません。
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> 官報や


官報から消えることは無い。

>ブラックリストから抹消
こちらはある。



金融各社、クレジット会社が審査で照会するのは信用情報機関の登録。
ここに破産の記録があると、「ブラックリスト登録状態」となる。
信用情報機関の登録は、内容によって登録機関が異なるし、それぞれのところでも違う。

> 削除されたか等は自分で確認するすべがあるのでしょうか?
「信用情報機関、照会」で、検索すればすぐ出ると思う。
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信用情報機関からは 5~10年で削除されます。


ただし、個別の金融機関(クレジット会社を含む)の内部情報としては永久に保存されている可能性があります。また、系列・提携の金融機関同士でも情報を共有する場合もあります。
また、官報は新聞みたいなもので 掲載された後 その内容を削除ということはありえません。金融機関は、官報に掲載された情報を 自社情報に記録することになります。
結論としては、5~10年経過した場合、審査の緩い会社では審査が通る可能性はありますが、厳しい会社では何度申請しても却下されます(却下の理由を言う必要も有りません)。却下された情報は、そのたびに信用情報機関に登録され 緩い会社でも審査をパスできなくなります。
自己破産(合法的では有るが借金の踏み倒し)した人に 世の中は甘くは有りません。再び踏み倒される恐れがありますから。
また、サラ金でも 金利引き下げで利幅が少なくなっていますから 自己歴のある不良顧客は敬遠するでしょう。高利のヤミ金は別です。
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>自己破産後、よく七年経過するとクレジットカード等の審査が通る可能性が出てくると聞きますが。



これは、ある意味間違いである意味正解です。
各個人信用情報機関は、個人の金銭的信用を記録している業界団体ですよね。
ブラック情報だけでなく、色々な金銭的取引(申込含む)を記録しています。
ブラック殿堂入りは、金融庁指導で登録最大期間が定まっています。
この期間は、7年としている個人信用情報機関と10年としている個人信用情報機関があります。
7年で殿堂入りが終わっても、10年の方に未だ3年間殿堂入りしています。
結局は、10年と認識した方が無難ですね。
但し、ブラック殿堂入りしていてもカードを発行する事も可能です。
あくまで、審査発行権限は「カード会社独自の裁量」で決まります。

>本当に七年後、官報や信用審査機関等のブラックリストから抹消され

官報の自己破産記録は、一生未来永劫消えません。
極端な例ですが、20年後に図書館で過去の官報を見れば「そのまま記載」していますよ。
各個人信用情報機関の記録は、7年又は10年で消去します。
が、自己破産で被害を受けた金融機関(銀行・カード会社・信販会社・サラ金など)は、独自に顧客情報を持っています。
この顧客情報は、法的な情報保存期間の定めがありません。
ですから、事故情報(ブラック情報)は、別途数十年間保存・活用している様です。
また、残念ながらグループ会社間で情報を交換しています。
例えば、アコムで事故を起こすと、事故情報は三菱東京UFJ銀行グループ(銀行・信金・信組・信販・証券・カード・損保・生保・サラ金など)各社全てに情報が流れます。
つまり、事故情報は原則消えないと理解して下さい。
銀行系カードの返済事故(残高不足)を起こした知人(上場企業勤務・年収1000万円)は、事故から10年以上経ってカード会社の親銀行(都銀)に住宅ローンを申込ましたが、審査に落ちています。
任意整理も自己破産もしていなくても、これが現実なのです。
事故とは全く無関係の都銀から、住宅ローン融資を受けています。

>クレジットカード等の審査が通るのでしょうか?

先に書いた通り。
まぁ、10年は喪に服した方が良いですね。
そして、自己破産とは全く無関係のカード会社に申込を行なう事です。

>七年経過して、官報から名前が削除されたか等は自分で確認するすべがあるのでしょうか?

先に書いた通り。
10年後でも100年後でも、官報に載った「自己破産(免責)者情報」は消えません。そのまま残っています。
孫が図書館などで見ても「お爺ちゃんは、自己破産していたんだ!」と明らかになります。

CMで、安易な任意整理・自己破産を勧める弁護士・司法書士事務所が多いですよね。
もっと、ペナルティーを知らせる必要があります。
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7年経過でカード等の審査が通るのはあくまでも例だと思いますよ。



実際には10年以上でないとやっとカードが作れて信用を得る事が出来ればの話です。

官報なんか自己破産者すら確認はあまりしないでしょう。

カードが作れるかどうかを信用情報機関等で開示をしてからカードが作れるかを試すのでは無いですか?

たったの7年でカードやローンが作れる、通るなどの間違った情報は得ないほうが良いかと思われます。
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