所得税について教えてください。

月88000円未満の給与に関しては、所得税がかからないということは
知っているのですが、
例えば
1月から12月の間で88000円未満の月と88000円以上の月があったとします。
その場合88000円以上になっている月は少なからず所得税が引かれている形になりますよね?
しかし、1年間で103万以下だと所得税はかからないと聞きました。

(1)年末調整時点で(12月??)その年の給与額合計が103万以下の時、
88000円以上になった月に引かれた所得税は年末調整で全額かえってくると
いうことでしょうか??

(2)ちなみに、年末調整はその年の1月-12月を対象に12月中に行うのでしょうか?

(3)また、交通費は非課税扱いになっていますが、こういった場合はどうなりますか?
バイト代85000円、交通費10000円 合計だと95000円ですが、
交通費分は非課税なのでこの場合も所得税はかからず
年末調整の時の年間の給与額には85000円分しか入らないと考えてよいのでしょうか?

(4)また住民税とかは天引きされてないのですが、どうなるのでしょうか?
これも所得税の103万円みたいに年間でいくら以下だとかかってこないとか
、月いくら以下ならかかってこないとかあるのでしょうか?

税金にうといのでなるだけわかりやすく教えてください。よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

>月88000円未満の給与に関しては、所得税がかからないということは


知っているのですが、

それは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出している場合です。

>1月から12月の間で88000円未満の月と88000円以上の月があったとします。
その場合88000円以上になっている月は少なからず所得税が引かれている形になりますよね?
しかし、1年間で103万以下だと所得税はかからないと聞きました。

そうです。

>(1)年末調整時点で(12月??)その年の給与額合計が103万以下の時、
88000円以上になった月に引かれた所得税は年末調整で全額かえってくると
いうことでしょうか??

年末調整を会社がしてくれれば全額戻ってきます。
しかし年末調整を会社がしてくれるのは、前述の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出している場合です

>(2)ちなみに、年末調整はその年の1月-12月を対象に12月中に行うのでしょうか?

そうです、12月にやるかあるいは翌年の1月早々にやるか。
それによってお金が戻る時期が若干違うかもしれません。

>(3)また、交通費は非課税扱いになっていますが、こういった場合はどうなりますか?
バイト代85000円、交通費10000円 合計だと95000円ですが、
交通費分は非課税なのでこの場合も所得税はかからず
年末調整の時の年間の給与額には85000円分しか入らないと考えてよいのでしょうか?

ですからこれはよくある例ですがその交通費が明細上別に記載されているかどうかです。
例えばアルバイトで時給○○○円でそのほかに交通費として10000円で、月額の給与が85000円で交通費10000円と言うことなら交通費は非課税で課税対象は85000円だけになります。
しかし時給で交通費込みで×××円で給与が95000円になり、交通費は10000円だから実質は月額の給与が85000円で交通費10000円と言うことなら交通費は非課税ではなく課税対象は95000円になります。
ですからアルバイトの場合は時給にせよ日給にせよ、交通費込みか否かで単純に差し引きすると同じようでも税制の面では違ってくるので要注意です。

>4)また住民税とかは天引きされてないのですが、どうなるのでしょうか?

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に課税されますが、住民税は前年課税といって前年の収入に対して課税されます。
ですから前年に課税されるような収入があったかどうかです、どうなのでしょうか?

>これも所得税の103万円みたいに年間でいくら以下だとかかってこないとか
、月いくら以下ならかかってこないとかあるのでしょうか?

ですかその月ではなくあくまでも前年1年(1月から12月まで)の収入によります。
給与であれば92万~100万以下であれば課税されません。
幅があるのは自治体によって上限が異なるからです、どこの自治体(市区町村レベルまで)判らないとはっきりしたことはいえません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

とてもわかりやすく質問に的確に答えていただき感謝してます!!

お礼日時:2011/04/09 00:26

はじめまして、よろしくお願い致します。



配偶者でないと仮定してご返答します。(詳細がわからないので)

1)所得税はかかります。余分に支払った税金なら戻ってきます。

2)年末調整はそうですが、還付金を個人でする場合は確定申告をします。

3)この交通費が問題です。通常の電車などは非課税扱いになる場合があります。
しかし、会社独自に決めたガソリン代や自転車代?などは所得扱いになる場合もあります。
どちらか、まちまちです。(非課税にならないこともあるということです)

4)住民税は、前年度の収入により決まります。前年度が収入がない場合は
市役所に行って申告しないと税金の徴収がこない場合があります。
天引きされていない問題は、勤め先の給料担当者に聞いた方が正確です。

基本的には、配偶者や障害者でないと税金は控除されません。

下記サイトを参考にしてください。

ご参考まで。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301. …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

こちらの状況があまりかけてなくてすいません。。
参考のサイトもつけていただいて助かります。

お礼日時:2011/04/09 00:27

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Q30万のボーナス。所得税ってどのくらい持っていかれるの??

前月の給料(課税19万)、今月のボーナスで30万円(総支給額)もらうとします。

この場合、所得税はボーナスからいくらくらい引かれるものなのでしょうか??

ボーナスから引かれるものとしては、所得税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金料と考えているのですが、所得税のおおよその額でも分かれば助かると思い質問しました。

くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Qボーナスの源泉所得税、年末調整で返ってくる?

今年の夏のボーナス、ものすごい額の所得税が引かれました。
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Aベストアンサー

なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。

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Q給与収入が65万円の人の所得はいくら? 所得税の対象額はいくら?

国税局の「給与所得者の控除」に関するページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
によると
給与等の収入金額
1,800,000円以下 収入金額×40%

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
650,000円に満たない場合には650,000円
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年間給与額が65万に満たない者(つまり64万9999円以下の人)は
控除額は65万円、というのは分かりますが、では
年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして)は
控除額は65万円*40%=26万円
であり、65万円の給与収入から26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける、という事でしょうか?

Aベストアンサー

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になっていて、誤解を生む余地はないようになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして…

あなたの考え方が違います。
給与所得控除はあくまでも給与部分だけで判断するのであり、他の所得があろうとなかろうと関係ありません。

>控除額は65万円*40%=26万円…

違う違う。
65万円×40% が、65万未満の数字になる場合は、65万円とはっきり書いてあるでしょう。
まあ、前述のとおり 65万ではなくその金額ということですけど。

>26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける…

ここも違います。
給与所得控除を引いた数字が「給与所得」であって、他の所得がなければこれが「総所得」(合計所得金額という定義もある) です。

所得税は「総所得」からさらに
[総所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

言葉が似ていて紛らわしいですが、「給与所得控除」は、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の仲間ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になって...続きを読む

Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q源泉徴収税額について 3月から働いてるところで毎回引かれる所得税があまりに高く調べると給与所得者の

源泉徴収税額について
3月から働いてるところで毎回引かれる所得税があまりに高く調べると給与所得者の扶養控除等異動申告書を出してなかったので高いことに気付き5月に提出しました。
でも、まだ引かれる額が高く
5月に提出した場合、いつのお給料から引かれる所得税が下がるのでしょうか?
ちなみに、月2回15と月末の給与支払いです。
説明下手ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

それはその会社のシステムによるところなので、ここで聞くより、会社の担当者に聞いてみて下さい。

>月2回15と月末の給与支払いです。
その締め日は?
自分の会社では給与の締め日までに提出があれば変更しますが、ぎりぎりだと翌月にまわることもあります。

まあ、最終的には年末調整で返ってくるので・・・とは言っても扶養家族が多い場合は影響が大きいですよね。
担当者に聞くのが一番ですね。

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q1月の給与分から所得税がかかっています。お願いします。

1月から税源移譲で所得税・住民税が変わったようですが、私の場合は所得税がかかるようになるのでしょうか?
 毎月、給料と手当で17万円くらいです。年間給与は240万円くらいです。税控除では障害に該当しています。
 12月までは所得税が引かれていませんでしたが、1月から1,150円引かれています。
 1月から所得税は下がると思っていたのに、逆にとられているのでどう理解したらよいかと思い質問をさせてください。
 どうかこの疑問をスッキリさせていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>昨年引かれてなかったのがおかしかったのでしょうか?
はい。

>もう少し計算式等税額の算出について教えていただけないでしょうか。
まず、国税庁のサイトの
http://www.nta.go.jp/category/pamph/01.htm
に源泉徴収税額表があります。平成18年、19年それぞれあります。
この税額表で(月額表)とあるものを見てください。

左端の給与金額は社会保険料控除後です。適用は甲欄になります。
障害者控除がある場合には、扶養人数を+1としますので、他に扶養がなければ扶養1人のところになります。
給与金額と交わったところをみるとH19年のものであれば1150円とかかれているのがわかります。

それが源泉徴収すべき金額です。

H18年で同じく見ればH18年のときに引かれるべきだった金額がわかります。


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