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所得税について教えてください。

月88000円未満の給与に関しては、所得税がかからないということは
知っているのですが、
例えば
1月から12月の間で88000円未満の月と88000円以上の月があったとします。
その場合88000円以上になっている月は少なからず所得税が引かれている形になりますよね?
しかし、1年間で103万以下だと所得税はかからないと聞きました。

(1)年末調整時点で(12月??)その年の給与額合計が103万以下の時、
88000円以上になった月に引かれた所得税は年末調整で全額かえってくると
いうことでしょうか??

(2)ちなみに、年末調整はその年の1月-12月を対象に12月中に行うのでしょうか?

(3)また、交通費は非課税扱いになっていますが、こういった場合はどうなりますか?
バイト代85000円、交通費10000円 合計だと95000円ですが、
交通費分は非課税なのでこの場合も所得税はかからず
年末調整の時の年間の給与額には85000円分しか入らないと考えてよいのでしょうか?

(4)また住民税とかは天引きされてないのですが、どうなるのでしょうか?
これも所得税の103万円みたいに年間でいくら以下だとかかってこないとか
、月いくら以下ならかかってこないとかあるのでしょうか?

税金にうといのでなるだけわかりやすく教えてください。よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

>月88000円未満の給与に関しては、所得税がかからないということは


知っているのですが、

それは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出している場合です。

>1月から12月の間で88000円未満の月と88000円以上の月があったとします。
その場合88000円以上になっている月は少なからず所得税が引かれている形になりますよね?
しかし、1年間で103万以下だと所得税はかからないと聞きました。

そうです。

>(1)年末調整時点で(12月??)その年の給与額合計が103万以下の時、
88000円以上になった月に引かれた所得税は年末調整で全額かえってくると
いうことでしょうか??

年末調整を会社がしてくれれば全額戻ってきます。
しかし年末調整を会社がしてくれるのは、前述の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出している場合です

>(2)ちなみに、年末調整はその年の1月-12月を対象に12月中に行うのでしょうか?

そうです、12月にやるかあるいは翌年の1月早々にやるか。
それによってお金が戻る時期が若干違うかもしれません。

>(3)また、交通費は非課税扱いになっていますが、こういった場合はどうなりますか?
バイト代85000円、交通費10000円 合計だと95000円ですが、
交通費分は非課税なのでこの場合も所得税はかからず
年末調整の時の年間の給与額には85000円分しか入らないと考えてよいのでしょうか?

ですからこれはよくある例ですがその交通費が明細上別に記載されているかどうかです。
例えばアルバイトで時給○○○円でそのほかに交通費として10000円で、月額の給与が85000円で交通費10000円と言うことなら交通費は非課税で課税対象は85000円だけになります。
しかし時給で交通費込みで×××円で給与が95000円になり、交通費は10000円だから実質は月額の給与が85000円で交通費10000円と言うことなら交通費は非課税ではなく課税対象は95000円になります。
ですからアルバイトの場合は時給にせよ日給にせよ、交通費込みか否かで単純に差し引きすると同じようでも税制の面では違ってくるので要注意です。

>4)また住民税とかは天引きされてないのですが、どうなるのでしょうか?

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に課税されますが、住民税は前年課税といって前年の収入に対して課税されます。
ですから前年に課税されるような収入があったかどうかです、どうなのでしょうか?

>これも所得税の103万円みたいに年間でいくら以下だとかかってこないとか
、月いくら以下ならかかってこないとかあるのでしょうか?

ですかその月ではなくあくまでも前年1年(1月から12月まで)の収入によります。
給与であれば92万~100万以下であれば課税されません。
幅があるのは自治体によって上限が異なるからです、どこの自治体(市区町村レベルまで)判らないとはっきりしたことはいえません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

とてもわかりやすく質問に的確に答えていただき感謝してます!!

お礼日時:2011/04/09 00:26

はじめまして、よろしくお願い致します。



配偶者でないと仮定してご返答します。(詳細がわからないので)

1)所得税はかかります。余分に支払った税金なら戻ってきます。

2)年末調整はそうですが、還付金を個人でする場合は確定申告をします。

3)この交通費が問題です。通常の電車などは非課税扱いになる場合があります。
しかし、会社独自に決めたガソリン代や自転車代?などは所得扱いになる場合もあります。
どちらか、まちまちです。(非課税にならないこともあるということです)

4)住民税は、前年度の収入により決まります。前年度が収入がない場合は
市役所に行って申告しないと税金の徴収がこない場合があります。
天引きされていない問題は、勤め先の給料担当者に聞いた方が正確です。

基本的には、配偶者や障害者でないと税金は控除されません。

下記サイトを参考にしてください。

ご参考まで。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301. …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

こちらの状況があまりかけてなくてすいません。。
参考のサイトもつけていただいて助かります。

お礼日時:2011/04/09 00:27

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Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q副業で、88,000円以下/月 の給与を受け取った場合の確定申告について

副業でアルバイトをしています。

アルバイトの給与を、
月88000円以下の給与に納めていれば、
所得税は引かれない=源泉徴収票や支払調書
が発行されないと思うのですが、

「給与を2か所以上から受けていて、
年末調整をされなかった給与の収入金額が20万円を超える方」

という法律があるかと思います。

私の場合、副業の収入が20万を超えますが、
月々では税を納めていない=年末調整もされない
ということになりますので、
上の文面だけでいえば、
確定申告をする必要がないということですよね?

しかし、私が疑問に感じる点では、
年収は増えている訳ですから、
源泉徴収票や支払調書が発行されていなくても、
確定申告(?)などをして、
納税しなければいけない気もするのですが…。

ちなみに、給与の受け取りは、現金の手渡しです。

私の知識不足もあるかと思いますので、
ご指摘頂ければと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>上の文面だけでいえば、確定申告をする必要がないということですよね…

どうしてそういう解釈になるのですか。
一定額以下の給与は、支払者に源泉徴収義務がないだけであって、受領者に申告不要を認めたものではありません。

>源泉徴収票や支払調書が発行されていなくても、確定申告(?)などをして…

なぁーんだ、よく分かっていらっしゃるじゃないですか。
本業と副業と 2枚の源泉徴収票を添えて確定申告をしてください。

>ちなみに、給与の受け取りは、現金の手渡しです…

年末になったら、「源泉税額ゼロ」の『源泉徴収票』を書いてもらってください。
『源泉徴収票』がないと給与所得と見なされませんので、納税面で不利になります。

なお、副業の契約の仕方によっては、もともと「給与」ではない場合もあります。
その場合は一部の職種を除いて、金額の多少に関わらず源泉徴収はされず、源泉徴収票はもちろん、「支払調書」も発行されません。
このときは、もらったお金と経費とを自分でしっかり管理して、事業所得として申告することになります。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>上の文面だけでいえば、確定申告をする必要がないということですよね…

どうしてそういう解釈になるのですか。
一定額以下の給与は、支払者に源泉徴収義務がないだけであって、受領者に申告不要を認めたものではありません。

>源泉徴収票や支払調書が発行されていなくても、確定申告(?)などをして…

なぁーんだ、よく分かっていらっしゃるじゃないですか。
本業と副業と 2枚の源泉徴収票を添えて確定申告をしてください。

>ちなみに、給与の受け取りは、現金の手渡しです…

年末になったら、...続きを読む

Q月収10万円以下だと所得税はかかりませんか?

今月から知り合いの会社でアルバイトとして働くことになり昨日給料を頂いたのですが、月収6万ほど(交通費こみ)で1割の所得税が引かれていました。

9月まで派遣で仕事をしていたのですが、月8万くらいで所得税は引かれていませんでした。
(雇用保険のみ)

ちなみに来月分は10万近くありそうですが、10万を超えたら所得税がかかるのでしょうか?

2年前より扶養内で仕事しています。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

月収6万で1割の所得税が引かれたんですか?
本当に所得税だけでしたか?

基本、所得税は毎年12月に行う年末調整の段階で、その年に払う「所得税」が決まってきます。

これは例えば、あなたのもらう給料の総収入(交通費は含みません)が103万を超えない場合、それまで毎月取られていた所得税が、還付金として全て戻ってくる形になります。

会社の方で年末調整をしない場合でしたら、ご自身での確定申告をしなければいけません。
(アルバイトでしたらきっとこっちですね)
基礎控除、生命保険控除と言った様々な控除があり、分かりずらいとは思いますが、詳しくはネットで「確定申告」を調べて見て下さい。

さて、先もお話しましたが、年間103万を超えないギリギリのラインで見た場合、月割にすると平均8万5千円程度になります。
所得税の早見表でも、大概そのラインからの所得税の金額が示されておりますので、以前働かれていた派遣会社の方では、それよりも下だった為に所得税を引かなかったのだと思います。
8万5千の最低ラインで、扶養無し(あなたが)で計算しても、取られる所得税は数百円程度です。
なので、月6万からの1割の所得税とは。。。?

まず、以上の事から、来月の10万程の給料では、確実に所得税は引かれると思います。

でも、もし仮に本当に所得税を引かれていたのならば、確定申告して103万を超えなければ、所得税として引かれた分は全て戻ってきますので、先々のおこずかい程度に考えられていてもよろしいかと思います。

月収6万で1割の所得税が引かれたんですか?
本当に所得税だけでしたか?

基本、所得税は毎年12月に行う年末調整の段階で、その年に払う「所得税」が決まってきます。

これは例えば、あなたのもらう給料の総収入(交通費は含みません)が103万を超えない場合、それまで毎月取られていた所得税が、還付金として全て戻ってくる形になります。

会社の方で年末調整をしない場合でしたら、ご自身での確定申告をしなければいけません。
(アルバイトでしたらきっとこっちですね)
基礎控除、生命保険控除と言っ...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q1ヶ月の収入がいくらになると源泉徴収されるのでしょうか?

フリーターをしています。今年に入って、月4万の収入だったときには源泉徴収されていませんでした。
9万8400円の収入の月には1010円徴収されていました。
国税庁のサイトを見ました。最低課税率は10%となっていました。
私の場合、貧困者ということでしょうか? 1010÷98400=0.0102という税率になります。約1%ですね。

そこで質問です。私のような貧困者の場合、
1,1ヶ月の収入がいくらのときから所得税の源泉徴収の対象になるのでしょうか?
2,課税される場合、税率は何%になるのでしょうか?

ちなみに独身で、扶養義務のある家族はいません。勤労学生ではありません。健常者です。
ご存じの方よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

源泉徴収税額表と言うのがあって、その甲欄を見ると、
98400円の月収に対しては、1140円源泉徴収することになっています。
質問者さんの場合、別の計算式で出す方式なのかもしれませんが、多くの会社はこの表を使っています。

甲欄は月収87000円未満は源泉徴収されません。
それ以降は、おおむね月収ー87000円の10%くらい(今定率減税もまだあるので、10%より少し違うかもしれませんが)源泉徴収される仕組みになっているのです。

これが乙欄だと87000円の控除はなく、単純に月収の6%が源泉徴収される事になります。

甲欄は会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出していれば適用されます。

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
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Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q所得税を引かれる人、引かれない人の差は?

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引かれる引かれないってあるのですか?
また、去年はそこのバイト先以外にも働いていたので「乙」扱いになるのはわかったような気がするのですが、
今年に入って仕事をしているのはそこのバイト先だけなんです。平成15年度分の扶養控除等申告書もそこで提出しました。それでも「乙」扱いです。
会社に尋ねたところ、乙から甲への変更手続き(?)もできるようなのですが、5月にそこのバイトを会社都合で辞めるので、「次の会社で甲扱い」にしてもらえばいいようなことを言われたのです。
そういうこともできるのですか?
「甲」扱いになったら「乙」の時と何が違ってくるのでしょうか?

聞きたいことは山ほどあるのですが。とりあえずここまでで。
稚拙な文章で失礼致しました。

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引...続きを読む

Aベストアンサー

扶養控除等申告書を退出していれば「甲欄」を、提出していなければ「乙欄」が適用になります。

扶養家族がいない場合で、甲欄の場合は給与の月額87000千円までは源泉税は引かれず、乙欄の場合は給与の月額87000千円までは5%の源泉税が引かれます。
87000千円を超える場合も、乙欄の方が源泉税が高くなります。
なぜかというと、扶養控除等申告書はメインの勤務先1ケ所しか提出できず、2ケ所以上で働いている場合は、サブの勤務先は乙欄が適用になります。
2ケ所以上で働いている場合は、収入が多いという考えから源泉税も多く引かれるのです。

源泉税は、1年間の収入を予測して、暫定的に所得税を納付する制度ですから、いずれにしても、年末調整や確定申告をすることで、1年間の所得税の精算がされますから、甲欄でも乙欄でも、最終的には、収入に応じた所得税を納めることになります。

現在の会社で乙欄が適用になっていても、最終的には調整されますから心配は有りません。

お友達の場合は、扶養控除等申告書を提出しているのでしょう。


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