いつもお世話になります
今回は成年後見人について、質問させていただきます

私の兄から、痴呆で寝たきりの父親の成年後見人になってくれないかと頼まれました。
兄はアメリカで働いてることもあるのですが、兄の奥さんが実質的な金銭の管理などをして
名目上は私になってくれと・・・・

一応旦那に相談したのですが「なんでそんなことを黙って引き受けるのだ」と怒られました・・・

旦那も詳しくないのですが、旦那が懸念するに

成年後見人の名前だけを私が負担して、実質のお金の管理を兄嫁がするとする
そのときに万が一カードなどを悪用されるなどしたときに、責任は私にくるのではないかと
いうことを懸念していました。

こうゆうケースは稀だとは思いますが、心配することはないのでしょうか・・・

よろしくお願いします

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A 回答 (4件)

私見ですが、もしあなたが後見人事務ができるのであれば引き受けを


考えてもいいと思います。

兄の思惑についてはいろいろなケースが考えられます。
1.兄夫婦が父財産を処分するのに、後見人が必要であなたにその役
  を担わせようとしている。
2.兄嫁が父財産を勝手に処分、消費し始めているのでそれを防止す
  るために財産管理をしてほしい。
3.↑のような大ごとではなく、日常の父のための支出や父の署名等
  に差しさわりがあるため代理して欲しい。

後見人の責任は重いですが、兄の思惑がどこにあろうと、あなた自身
がその役割を果たせば父財産(いずれは相続財産)の保存管理ができ
るということになります。

引き受けるには裁判所に申し立てて選任を受けなければなりませんの
で、必ずしもあなたが選任されるということではありませんが、いず
れいろいろな事が生じてくる可能性もありますからこれを機会に後見
に理解を深めたらいいと思います。

ひとつには、兄に何故あなたに後見人になって欲しいのかをよく聞く
ことです。
ふたつには、家庭裁判所に行って聞いてみてください。パンフレット
とか置いてあると思いますし、忙しくなければ相談にのってくれる
でしょう。

そういうことを踏まえて判断すればいいと思います。
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このような理由で後見人になるのは止めた方が良いのですね。


お兄様もこの制度を最近知ったのでは?
そこで問題解決の提案を書かせていただきます。

1.義理のお姉さまも成年後見人になれるので、「お姉さんに成年後見人になってもらう。」
2.成年後見人の審判「申立」は「質問者さん」か「お兄さん」が行う。

あと、後見申し立て資料は結構大変な資料になります。
資料については書ききれないので家庭裁判所にお問い合わせ下さい。
報酬が発生しますが成年後見を専門とする組織に依頼した方が確実と思います。
私のところには、自分で途中までやってから相談に来る方もいますが、
書類が古かったりして結局初めからやり直し
・・・みたいな事も多く時間とお金が余計にかかります。

組織が良い理由ですが、信用のある個人がいれば良いのですが、
疑問符がつく人も皆無ではありません。
組織に頼めば組織が書類作成者を指揮、監督するのでより確実です。
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#1の方の言う通りです。



成年後見人は裁判所から任命されてその職に就きます。

仕事の内容ですが、財産目録を裁判所に提出することに
始まって、その後の財産関係を裁判所に報告すること
になります。
勝手に財産を私したりすれば、業務上横領罪になります。

親族が、後見人になる場合が多いのですが、財産を私して
時々逮捕されたりしています。
それで、最近は司法書士とか弁護士が任命されることが
多くなっています。
現在では、親族70%ぐらいですかね。

名前だけ、なんてのはとんでもないことです。
それだけで犯罪に成りかねません。
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成年後見人になると言うのは、大変な事です。


親の財産(預金など)を管理する為に、帳簿を付けます。
帳簿と財産は、裁判所が抜打ちチェックなどをします。
この時に、帳簿と財産が1円でも合わないと、成年後見人が剥奪され、場合に依っては横領の罪で起訴されます。
成人後見人になると言う事は、それだけの責任を負うと言う事です。
名前だけ貸して、財産管理を兄嫁に任すのは絶対に止めて下さい。
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Q成年後見人への報酬。

おはようございます。

質問させていただきます。
成年後見人(任意成年後見人)になると、月々、3万円~5万円の報酬が入るというのは本当でしょうか?

いろいろ調べたけれどわからず、ここで質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご存知だとは思いますが
任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるうちに将来,判断能力が不十分な状態になった場合に備えて,あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に,自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

後見人の報酬はについては契約内容等によりますが専門家に依頼する場合は月額2~3万円前後が基準となります。
親族に依頼する場合は無報酬とする場合が多いようですが、その場合は遺言を作成して配慮するなどのケースもあります。
法定後見人の報酬は本人の財産等を考慮して家庭裁判所が決定します

Q成年後見「後見人の被後見人行為」の取消し権限

被後見人の財産管理面における法律行為に対して、法定後見人は一律に「行わせない」・「取消せる」― とするその一切を禁じる権限が与えられているものではないと言われます。
後見人に付与されている権限は、被後見人が不当な法律行為を行った場合に限り、その法律行為を後見人によって取消し、財産の目減りを保守管理するための権限が与えられているとされます。
そこで質問は――
(1)被後見人の不当な法律行為とされる目安は、ただ単に後見人が判断して、財産保全要件に嫌疑感がある場合を含む一切の法律行為ですか。
(2)被後見人がした行為が財産保全上の目減りを生じた場合に限定されるのですか。
(3)被後見人が行った行為が、第三者や家族の人間からみて明らかに被後見人の生活環境の有益整備をもたらす財産活用であっても、後見人にはそれを取消せる権限があるのですか。
―― 教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
 後見人等以外が取り消しをしても権限が無いので効力が有りません。

仮定後見人に対しての考察
 仮定後見人という立場は制度上ありません。
 移行型の「任意後見」契約をされているのだと思います。
 この人間の権限等は後述します。

今後の対策
 任意後見と思われるので以下の事をお勧めします。
 1.お父様に任意後見契約の「代理権目録」を見せてもらう
  任意後見契約を結ぶには「公正証書」で契約をする必要があります。
  このときどの様な業務をやるかを契約で決めます。
  これを「代理権目録」といいます。

 つまりこの仮定後見人(任意後見契約受任者)には
 「公正証書に書かれている代理権以外の権限は一切ありません。」
 これ以外の事をやっても基本的に無効です

 2.任意後見監督人
 お父様の判断能力が低下したと認められるときは、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
 任意後見人を監督するのが仕事なので、後見人が駄目ならば監督人に相談すると良いと思います。

以上です。
任意後見契約を結ぶとは子供思いのお父様なのですね。
任意を結ぶ人は子供たちに迷惑をかけたくないという考えが強い人が多いです。

何か疑問点が有ったら、この質問コーナーでも良いですし、
役所や、成年後見を推進している協会がお住まいのお近くにも有ると思います。
そのような場所で無料相談をしている事も多いのですよ。
大切なのは一人で抱え込まない事だと思います。
今回は事故が無い事を心より願っています。

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
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Q成年後見人申請を行った後、被介護者(父)に公正証書遺言の手続きをさせたが有効か?

十年程前、父が心筋梗塞で倒れ、入院リハビリ後退院しました。身体と意識に重い障害が残りましたが、妹夫婦が主に実家で介護してくれました。その後妹は父の成年後見人申請を行いましたが、理由があって妹が選任される事に他の兄弟は反対しました。そこで妹は父を公証役場に連れて行き、事情は伝えず父を健常者として父の遺産は全て妹に相続させる旨の公正証書遺言を作成させました。この遺言書は有効なのでしょうか?民法によりますと成年被後見人が公正証書遺言の手続きをするにあたり、医師二人以上の付き添いが求められているそうです。父は遺言の手続きを終えてから約半年後に亡くなりました。昔の事なので、診断書や家裁の書類等も全て廃棄されて、妹が父を公証役場に連れて行く前に、成年後見人申請を取り下げたのか?どうかも解りません。現在は民法改訂が行われて一旦申請した成年後見人を取り下げるのには家裁の許可が必要だそうですが、当時は取り下げる事が可能でこのような事案が多いと聞きます。弁護士さんにも数名伺ったのですが、いろいろ見解が分かれるようです。専門の方のご助言を何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問者が「専門の方のご助言を」と求めているのに,そういう質問に対してここの専門家回答者(弁護士等)は回答をくれなかったりするんですよね。なるほどと思わせる回答をされる方もいらっしゃるので期待して見ているんですけど,なんか期待はずれと思っちゃうのは僕だけでしょうか。

さて。
お父様の成年後見の申立てが受理されたか否かがわからないということのようですが,登記事項証明書の確認はされているのでしょうか?

成年後見の審判がなされると,家庭裁判所の嘱託により,成年後見の登記がされます(後見登記等に関する法律4条)。この登記は指定法務局が扱うものとされています(同法2条)が,現時点の指定法務局は,東京法務局の本局にある後見登録課だけです。
そして成年被後見人が死亡した場合,成年後見人はその終了の登記を申請すべきものとされており(同法8条),終了の登記がされると,登記記録は閉鎖されます(同法9条)。
この成年後見に関する登記記録は,効力があるうちは永久に,閉鎖記録は閉鎖した日から30年間保存されることになっています(後見登記等に関する省令5条)。そして後見登記に関する法律10条に規定される範囲の人には,その証明書の交付請求が認められています。

本人の息子はこの10条4項に該当しますので,東京法務局の後見登録課でこの証明書の取得が可能です(窓口交付ならば,全国の法務局・地方法務局の本局にある戸籍課でもできます)。
公証役場や家庭裁判所に資料が残っていないとしても,成年被後見人であったかどうかはこの方法でわかるのではないかと思います。まずはこの確認をしてみてはいかがでしょうか。

成年後見制度~成年後見登記制度~@法務省民事局
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

そこでもしも成年被後見人になっていたというのであれば,今度は民法973条の問題になります。医師の立会いがあったかどうかは,公正証書遺言の後ろのほうに書いてあるはずです(同法2項による医師の付記があるはずです)。にもかかわらずそれがなかったのであれば,同条1項違反で遺言は無効になるはずです。相手方(妹さん)がそれを認めないのであれば,遺言無効の訴えを提起すればいいのではないでしょうか。
成年被後見人になっていなかったのであれば民法973条を問題にできませんが,認知症等のために遺言能力がなかったとして,民法963条を根拠に遺言無効を主張する訴訟もあったりします。ですが遺言当時のカルテがない状況では,この主張は難しいように思います。

なんてことを書いてみましたが,数人の弁護士に相談されたのであればこの程度のアドバイスはあったかもしれませんね。
登記に関しては何も触れていらっしゃらなかったので多少参考になるかもと思って書いたものの,大して参考にならなかったかもしれません。失礼いたしました。

《参考》
後見登記等に関する法律
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO152.html
後見登記等に関する省令
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03201000002.html
民法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

質問者が「専門の方のご助言を」と求めているのに,そういう質問に対してここの専門家回答者(弁護士等)は回答をくれなかったりするんですよね。なるほどと思わせる回答をされる方もいらっしゃるので期待して見ているんですけど,なんか期待はずれと思っちゃうのは僕だけでしょうか。

さて。
お父様の成年後見の申立てが受理されたか否かがわからないということのようですが,登記事項証明書の確認はされているのでしょうか?

成年後見の審判がなされると,家庭裁判所の嘱託により,成年後見の登記がされます(...続きを読む

Q成年後見人が被後見人と取引することができますか?

こんにちは
小売店を営んでいる個人事業主が銀行からお金を借りようとしています。
現在、小売店の敷地は、その個人事業主の父親が所有しており、その父親は痴ほう症にかかり、個人事業主がその成年後見人になっています。
銀行からの借り入れの条件として、父親の土地を本人の名義にすることになっています。
この場合、成年後見人である個人事業主が被後見人である父親から土地を買い取ることにつき、法的な問題点はございますでしょうか。(値決め以外で)

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

後見制度を甘く見すぎています。

被後見人の財産を守るべき人が不動産という大事な資産の売却を簡単に代理行為できるわけありません。
さらに購入する人があなた自身ともなれば、利益相反事由にもなることでしょう。

家庭裁判所で相談し、必要であれば許可をもらいましょう。
さらに、あなたが被後見人から購入するうえで被後見人の代理をあなたが行うことはできないでしょうから、特別代理人の申立も必要でしょう。

被後見人の生活費が足りないための不動産の現金化であればわかりますが、あくまでも目的があなたの事業資金借り入れの担保であれば、後見制度上、守られるべき財産の処分として認められるとは思いませんね。
もしも、裁判所等が問題視すれば、担保設定などを取り消すために、借り入れの返済をさせられる可能性があると思います。

担保の設定は不動産価値を下げることですし、最悪返済が滞れば、取り上げられてしまうための手続きです。
現状の見た目として変わらなくても意味がある行為ですので、安易に考えてはいけませんよ。

裁判所は専門家に相談のうえで進める必要があるでしょう。

Q相続人同士で成年後見人になる場合について

相続人同士で成年後見人になる場合について


親が亡くなり、兄弟で相続する場合
兄弟の中に知的障害者がいるのですが
例えば弟の成年後見人に兄がなれるとしても
(親族間のトラブル等はありません)
相続に関しては利害関係がある場合(相続人同士)は
別に(法定?)代理人を選任する必要があるそうです(親族以外??)


最初から第三者(?親等以上)だと代理人は必要ないそうなのですが
具体的にどういうことなのか判り易く説明していただけないでしょうか?


検索で成年後見人のことは多少理解しましたが上記の場合の代理人との兼ね合いが判りません


あやふやな訊き方で申し訳ありませんが手続きにも時間がかかるそうで
誰に後見人になってもらうか迷ってしまって困っております
その辺りをお汲取りいただいてよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

同一の相続における複数の相続人の権利を一人で考えれば、自分に有利にしてしまうこと、疑われることとなります。ですので、利益相反を理由に特別代理人を選任する必要があるでしょう。

成年後見人だけでなく、未成年も同様でしょう。
孫が祖父母の養子になることがあります。その場合の孫とその親は利益相反することになります。
親であっても、利益相反する状態で子の代理行為はできません。

成年後見人・特別代理人はともに家庭裁判所での手続きが必要となります。

私の経験ですが、祖父の相続で、祖母が法律行為を行うことが出来ないため、祖母の成年後見手続きを行いました。成年後見人を祖父の相続人(祖母の推定相続人)とすると利益相反することを知った上で、祖父の長女である私の母を候補者とする申立を私が行いました。
これは、成年後見人は法律職か近い身内の方が良いと考え、専門家であれば報酬が継続的に発生するため、身内としました。必要な場合のみ特別代理人の手続きを行うことで利益相反を回避できますし、専門家を利用しても臨時支出するだけですからね。
相続手続きですでに依頼していた司法書士の先生に特別代理人を依頼することとしましたね。
私自身は相続権がある相続ではないので、私が特別代理人となることも考えましたが、親の兄弟と祖母の代理で私が協議することは、親の兄弟からすれば、私が親の利益のために行動すると考えられても困ると考えて専門家を使うようにしましたね。

成年後見人は一番近い身内などで行い、特別代理人は相談し納得できる人に行ってもらう方がスムーズですよ。

同一の相続における複数の相続人の権利を一人で考えれば、自分に有利にしてしまうこと、疑われることとなります。ですので、利益相反を理由に特別代理人を選任する必要があるでしょう。

成年後見人だけでなく、未成年も同様でしょう。
孫が祖父母の養子になることがあります。その場合の孫とその親は利益相反することになります。
親であっても、利益相反する状態で子の代理行為はできません。

成年後見人・特別代理人はともに家庭裁判所での手続きが必要となります。

私の経験ですが、祖父の相続で、祖母が法...続きを読む

Q居住用不動産を後見人が無断で売却した場合に成年被後見人の相続人は無効を主張できますか

民法859条の3にいう居住用不動産の売却については、後見人は家庭裁判所の許可を取らなければなりませんが、これを取らずに売却されてしまった場合において、成年被後見人が亡くなった後、不動産の相続の権利を取得した相続人は、契約の無効を主張できますか。

Aベストアンサー

被後見人を保護するための条文
生活する本拠を確保するための条文
死亡すれば、保護する必要がないのではないか
売買代金を、介護等に使用したら、無効にするのは無理でなかろうか
どうなるかは不明

Q初の確定申告、紙の申告書とe-taxの併用は可能?

タイトルがわかりづらくてすみません。

初の確定申告の場合、5年前まで遡って申告ができるかと思いますが、e-taxでの場合、なぜか3年前までしかできません。
なので平成18年~平成21年までのをとりあえず申告書の提出のため、紙での申告書を作成しました。

ですが、e-taxでの申告をすれば電子証明書等特別控除を受けられますので、年末調整をしてある確定申告の必要のない平成22年分をe-taxで確定申告をしたいと思うのですが、紙媒体での申告書(平成18~21年の4年間分)の税務署への送付と、e-tax(平成22年分)とを併用して申告というのは可能でしょうか?

e-taxで申告を行ってしまうと、送付した紙媒体の四年間の申告書が届く前に、既にe-taxで一度確定申告を行ったと見なされて受け付けてもらえないのではないかと危惧しております。

何卒、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

紙媒体での申告書(平成18~21年の4年間分)の税務署への送付と、e-tax(平成22年分)とを併用して申告というのは可能です。

仮に、22年分を紙で3月10日に提出して、その後同年分を14日に電子申告すると、14日提出分が、訂正申告分として有効です。

Q成年後見人制度の後見人について

 祖母の成年後見人についてです。これから申請するのですが、今まで
相談に(3回)乗って頂いていた弁護士の方がいるのですが、
その方に初めてに相談に行ったとき、「私はあなた方の事情や相談に乗ったので、
後見人になることはできません。ですが、申し立てに必要な
書類は全て引き受けますよ。」と言われました。2回目にも同じことを
言われました。ですが、今回申請してもらおうと相談に行くと、
「もう相談は聞きません。ですが後見人にはなります。」と言われました。 
 最初と言っていることが違うのでは? その時は驚いてしまい頭が
真っ白になって聞き返すことができませんでした。

 質問です。この方が後見人になれるのでしょうか?申請の書類を
全て私が書かなければならず戸惑っています。

Aベストアンサー

NO.1です。

その弁護士は、最初は正常な「成年後見人」の申請ということで引き受けたのだと思います。

その後で、被後見人の財産をめぐってあなたと肉親が争っていることを知って、事実関係関係を客観的に確認しない限り、安易にあなたの成年後見人の申請を引き受けることが出来ないと判断したのだと思います。

もし、肉親間で揉め事があるのであれば、弁護士自身が家庭裁判所から選任されて「成年後見人」となって、個別の問題ごとに公正な判断をしたいと考えることはありえると思います。

「成年後見人」の制度を再確認してもらえれば分かるように、「後見人」の役割は「被後見人」の代理で「被後見人」の利益を守る立場で公正な判断をすることですから、弁護士がなっても何ら問題はありません。兄弟でもめているのであれば、むしろ、その方がありがたいのではないでしようか・・・。

Q成年後見人の申請に必要な診断書と鑑定にかかる費用

父が倒れて重度の認知症になってしまい、現在施設に入院しております。
拘束帯を着けなければならない状態のため、入院費が月10万円とかなり高額です。
しかしながら、両親の蓄えはほとんどなく、貰える年金も僅かなため、とてもではありませんがこのまま入院費を払い続けるのは不可能です。
また、私の収入では、父の入院費を払い、年老いた母の生活費を工面することも無理です。

ですので、母に生活保護を申請してもらうしかないと考え、役所に相談に行ったのですが、父が持っている僅かな株を処分しなければ申請はできないと言われました。
ところが、父の株を処分するには、成年後見人制度を利用しなければならないようなので、その手続きについて調べたところ、医師に診断書を書いてもらい、なおかつ認知症の度合いについて鑑定を依頼しなければならないようです。

しかし、それにかかる費用は、診断書の作成だけで52500円、鑑定料あわせて10万円以上もかかるらしいですが、父の入院費だけでかつかつなのに、とてもそんなお金を用立てることはできません。
父の株を処分したとしても、この費用分も出ないでしょう。
成年後見人制度を利用するのにあたっては、この診断書料と鑑定料の支払いは絶対条件なのでしょうか?

どうしたらよいのかとても困っています。
成年後見人として認められるまでは数カ月が必要だそうです。
時間が経てば経つほど、お金が無くなっていきます。
何か良い方法はないでしょうか?

父が倒れて重度の認知症になってしまい、現在施設に入院しております。
拘束帯を着けなければならない状態のため、入院費が月10万円とかなり高額です。
しかしながら、両親の蓄えはほとんどなく、貰える年金も僅かなため、とてもではありませんがこのまま入院費を払い続けるのは不可能です。
また、私の収入では、父の入院費を払い、年老いた母の生活費を工面することも無理です。

ですので、母に生活保護を申請してもらうしかないと考え、役所に相談に行ったのですが、父が持っている僅かな株を処分しなければ申...続きを読む

Aベストアンサー

 成年後見の申立てに当たって,診断書の提出は必須です。家庭裁判所は医療機関ではありませんので,医学的な要件を直接判断することはできません。しかし,鑑定料は必ずしも必須ではありません。原則は鑑定ですが,診断書で明らかな場合には鑑定は省略されます。(家事審判規則24条)

 鑑定料の支払いを免れるためには,精神科の専門医に,しっかりした診断書を書いてもらう必要があります。内科とか整形外科の医師の診断書を出すと,鑑定をいわれることが多いようです。

 生活保護の受給については,役所ではなく,生活保護の申請援助をしている民間の機関(NPOなど)にも相談されるのがいいと思います。最近は,不正受給問題がうるさくいわれているように,民間の機関には,怪しげなところもあるのですが,きちんとしたところであれば,それなりの方法を考えてくれます。少なくとも,お父さんと分けて,お母さんだけの生活保護を申請する方法があるはずです。

 さらに,お父さんの医療費の問題についても,行政からの補助が受けられる可能性があります。どのような制度があるかは,自治体ごとに違いがあって,よく分かりませんので,これも早く相談されるのがいいと思います。

 加えて,成年後見の申立てについては,法テラスにも相談してみてください。一般に訴訟費用の立て替えをしてくれるのですが,後見申立て費用の立て替えができるかどうかは分かりません。それから,成年後見センター・リーガルサポートというところもあります。こちらは司法書士の関係団体で,成年後見を専門に扱っています。

 ともあれ,現状では,活用できるものは,できるだけ活用するということが肝要ではないかと思います。

 成年後見の申立てに当たって,診断書の提出は必須です。家庭裁判所は医療機関ではありませんので,医学的な要件を直接判断することはできません。しかし,鑑定料は必ずしも必須ではありません。原則は鑑定ですが,診断書で明らかな場合には鑑定は省略されます。(家事審判規則24条)

 鑑定料の支払いを免れるためには,精神科の専門医に,しっかりした診断書を書いてもらう必要があります。内科とか整形外科の医師の診断書を出すと,鑑定をいわれることが多いようです。

 生活保護の受給については,役所...続きを読む

Q法定青年後見人と任意成年後見人との違いは?

子供のいない叔母が、脳出血で倒れて2か月になろうとしています。親戚で集まって話し合いを持ちました。叔母の弟(長男)が病院の保証人をしぶしぶ引き受けました。そしてすぐにその叔母の弟が成年後見人をたてようと言ってきました。まぁ、保証人になったんだから叔母の持家を早く現金化したいんだろうなという気持ちは理解できるのですが、弟が言うには「本人に意識のない時点で任意成年後見人は無理。法定青年後見人を立てる。」とういうのです。私たち甥や姪は、叔母の医療費にこの先いくらかかるかわからないのに、月々数万円も払って弁護士に頼むなんて…親戚の誰かがやればただなのに、と思ってしまします。
 そこで質問です。
(1)本人に意識のない場合、親戚の誰かが成年後見人にはなれないのでしょうか?

(2)弟がそこまで法定青年後見人にこだわる理由はどんなことがあげられるでしょうか?(あくまで推測で結構です。)

数日後に親戚会議があるのでそれまでに勉強したいと思っているので、どなたかご助言お願いします。

Aベストアンサー

(1) 意識が無ければ任意成年後見契約を結ぶことは当然できませんから、裁判所に後見開始の審判を申し立てた上、適当な成年後見人を選任してもらうことになります。いわゆる法定後見制度です。

このように裁判所が後見人を選任する場合でも、親族を選任するように求めることは可能で、一般的に行われています。特段、その人に問題があるとか、他の親族から異議が出なければ、裁判所は申立人が候補者としてあげた親族を成年後見人として選任することが多いでしょう。

したがって、結論としては、親戚の間で誰が後見人になるか話がまとまるのであれば、親戚の誰かが成年後見人になることは可能です。

(2)
現時点での選択肢は、法定後見しかありませんので、当然です。

法定後見としても、後見人を弁護士に頼むことにこだわるというのであれば、何らかの理由があるのかもしれませんが。


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