いつもお世話になります
今回は成年後見人について、質問させていただきます

私の兄から、痴呆で寝たきりの父親の成年後見人になってくれないかと頼まれました。
兄はアメリカで働いてることもあるのですが、兄の奥さんが実質的な金銭の管理などをして
名目上は私になってくれと・・・・

一応旦那に相談したのですが「なんでそんなことを黙って引き受けるのだ」と怒られました・・・

旦那も詳しくないのですが、旦那が懸念するに

成年後見人の名前だけを私が負担して、実質のお金の管理を兄嫁がするとする
そのときに万が一カードなどを悪用されるなどしたときに、責任は私にくるのではないかと
いうことを懸念していました。

こうゆうケースは稀だとは思いますが、心配することはないのでしょうか・・・

よろしくお願いします

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A 回答 (4件)

私見ですが、もしあなたが後見人事務ができるのであれば引き受けを


考えてもいいと思います。

兄の思惑についてはいろいろなケースが考えられます。
1.兄夫婦が父財産を処分するのに、後見人が必要であなたにその役
  を担わせようとしている。
2.兄嫁が父財産を勝手に処分、消費し始めているのでそれを防止す
  るために財産管理をしてほしい。
3.↑のような大ごとではなく、日常の父のための支出や父の署名等
  に差しさわりがあるため代理して欲しい。

後見人の責任は重いですが、兄の思惑がどこにあろうと、あなた自身
がその役割を果たせば父財産(いずれは相続財産)の保存管理ができ
るということになります。

引き受けるには裁判所に申し立てて選任を受けなければなりませんの
で、必ずしもあなたが選任されるということではありませんが、いず
れいろいろな事が生じてくる可能性もありますからこれを機会に後見
に理解を深めたらいいと思います。

ひとつには、兄に何故あなたに後見人になって欲しいのかをよく聞く
ことです。
ふたつには、家庭裁判所に行って聞いてみてください。パンフレット
とか置いてあると思いますし、忙しくなければ相談にのってくれる
でしょう。

そういうことを踏まえて判断すればいいと思います。
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このような理由で後見人になるのは止めた方が良いのですね。


お兄様もこの制度を最近知ったのでは?
そこで問題解決の提案を書かせていただきます。

1.義理のお姉さまも成年後見人になれるので、「お姉さんに成年後見人になってもらう。」
2.成年後見人の審判「申立」は「質問者さん」か「お兄さん」が行う。

あと、後見申し立て資料は結構大変な資料になります。
資料については書ききれないので家庭裁判所にお問い合わせ下さい。
報酬が発生しますが成年後見を専門とする組織に依頼した方が確実と思います。
私のところには、自分で途中までやってから相談に来る方もいますが、
書類が古かったりして結局初めからやり直し
・・・みたいな事も多く時間とお金が余計にかかります。

組織が良い理由ですが、信用のある個人がいれば良いのですが、
疑問符がつく人も皆無ではありません。
組織に頼めば組織が書類作成者を指揮、監督するのでより確実です。
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#1の方の言う通りです。



成年後見人は裁判所から任命されてその職に就きます。

仕事の内容ですが、財産目録を裁判所に提出することに
始まって、その後の財産関係を裁判所に報告すること
になります。
勝手に財産を私したりすれば、業務上横領罪になります。

親族が、後見人になる場合が多いのですが、財産を私して
時々逮捕されたりしています。
それで、最近は司法書士とか弁護士が任命されることが
多くなっています。
現在では、親族70%ぐらいですかね。

名前だけ、なんてのはとんでもないことです。
それだけで犯罪に成りかねません。
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成年後見人になると言うのは、大変な事です。


親の財産(預金など)を管理する為に、帳簿を付けます。
帳簿と財産は、裁判所が抜打ちチェックなどをします。
この時に、帳簿と財産が1円でも合わないと、成年後見人が剥奪され、場合に依っては横領の罪で起訴されます。
成人後見人になると言う事は、それだけの責任を負うと言う事です。
名前だけ貸して、財産管理を兄嫁に任すのは絶対に止めて下さい。
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Q成年後見人への報酬。

おはようございます。

質問させていただきます。
成年後見人(任意成年後見人)になると、月々、3万円~5万円の報酬が入るというのは本当でしょうか?

いろいろ調べたけれどわからず、ここで質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご存知だとは思いますが
任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるうちに将来,判断能力が不十分な状態になった場合に備えて,あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に,自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

後見人の報酬はについては契約内容等によりますが専門家に依頼する場合は月額2~3万円前後が基準となります。
親族に依頼する場合は無報酬とする場合が多いようですが、その場合は遺言を作成して配慮するなどのケースもあります。
法定後見人の報酬は本人の財産等を考慮して家庭裁判所が決定します

Q成年後見「後見人の被後見人行為」の取消し権限

被後見人の財産管理面における法律行為に対して、法定後見人は一律に「行わせない」・「取消せる」― とするその一切を禁じる権限が与えられているものではないと言われます。
後見人に付与されている権限は、被後見人が不当な法律行為を行った場合に限り、その法律行為を後見人によって取消し、財産の目減りを保守管理するための権限が与えられているとされます。
そこで質問は――
(1)被後見人の不当な法律行為とされる目安は、ただ単に後見人が判断して、財産保全要件に嫌疑感がある場合を含む一切の法律行為ですか。
(2)被後見人がした行為が財産保全上の目減りを生じた場合に限定されるのですか。
(3)被後見人が行った行為が、第三者や家族の人間からみて明らかに被後見人の生活環境の有益整備をもたらす財産活用であっても、後見人にはそれを取消せる権限があるのですか。
―― 教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
 後見人等以外が取り消しをしても権限が無いので効力が有りません。

仮定後見人に対しての考察
 仮定後見人という立場は制度上ありません。
 移行型の「任意後見」契約をされているのだと思います。
 この人間の権限等は後述します。

今後の対策
 任意後見と思われるので以下の事をお勧めします。
 1.お父様に任意後見契約の「代理権目録」を見せてもらう
  任意後見契約を結ぶには「公正証書」で契約をする必要があります。
  このときどの様な業務をやるかを契約で決めます。
  これを「代理権目録」といいます。

 つまりこの仮定後見人(任意後見契約受任者)には
 「公正証書に書かれている代理権以外の権限は一切ありません。」
 これ以外の事をやっても基本的に無効です

 2.任意後見監督人
 お父様の判断能力が低下したと認められるときは、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
 任意後見人を監督するのが仕事なので、後見人が駄目ならば監督人に相談すると良いと思います。

以上です。
任意後見契約を結ぶとは子供思いのお父様なのですね。
任意を結ぶ人は子供たちに迷惑をかけたくないという考えが強い人が多いです。

何か疑問点が有ったら、この質問コーナーでも良いですし、
役所や、成年後見を推進している協会がお住まいのお近くにも有ると思います。
そのような場所で無料相談をしている事も多いのですよ。
大切なのは一人で抱え込まない事だと思います。
今回は事故が無い事を心より願っています。

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
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Q『専門家が成年後見人』になる場合の報酬額は?

約2年前に軽度の認知症になって、現在はヘルパーの支援により
独り暮らししてる者の親族です。

本来、家族や親族が成年後見人になれば、報酬を支払う必要がないのでしょうが
今回のように、被成年後見人が独り暮らし、さらに家族が遠方に住んでいる場合
司法書士さん等の専門家さんが、成年後見人になると思いますが、
専門家さんに支払う報酬額は年間あたり、おいくら位でしょうか?

一度だけ、専門家さんと電話相談した時に、財産によっても異なると
お伺いしました。

もし仮に、被成年後見人が約4,000万円の財産を保有してると
した場合と、年金収入のみでギリギリ生活してる場合とでは
その報酬額に大きな差がでるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 >今回の場合は判断力が不十分となった後なので、「任意後見」でよろしいですか?
 別のページに説明がありました。
  http://www.kyoto-koken.net/structure/seido.html
  任意後見は、本人が判断して契約するもののようです。

 >「任意後見」の場合、任意後見人と後見監督人の2人に活動費用と報酬を支払う必要があるのですか?
 >「任意後見人の活動費用は、法定後見人の場合と同じ」とありますが後見人が司法書士の場合、本人(被後見人等)の財産に十分な余裕がある場合の報酬額:月額3万円(目安)でよろしいでしょうか?
 私は専門家ではないので、より具体的な質問は直接、サイトの管理者にお尋ね下さい。
  https://www.kyoto-koken.net/consultation/consulting.html

では。

Q成年後見人が被後見人と取引することができますか?

こんにちは
小売店を営んでいる個人事業主が銀行からお金を借りようとしています。
現在、小売店の敷地は、その個人事業主の父親が所有しており、その父親は痴ほう症にかかり、個人事業主がその成年後見人になっています。
銀行からの借り入れの条件として、父親の土地を本人の名義にすることになっています。
この場合、成年後見人である個人事業主が被後見人である父親から土地を買い取ることにつき、法的な問題点はございますでしょうか。(値決め以外で)

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

後見制度を甘く見すぎています。

被後見人の財産を守るべき人が不動産という大事な資産の売却を簡単に代理行為できるわけありません。
さらに購入する人があなた自身ともなれば、利益相反事由にもなることでしょう。

家庭裁判所で相談し、必要であれば許可をもらいましょう。
さらに、あなたが被後見人から購入するうえで被後見人の代理をあなたが行うことはできないでしょうから、特別代理人の申立も必要でしょう。

被後見人の生活費が足りないための不動産の現金化であればわかりますが、あくまでも目的があなたの事業資金借り入れの担保であれば、後見制度上、守られるべき財産の処分として認められるとは思いませんね。
もしも、裁判所等が問題視すれば、担保設定などを取り消すために、借り入れの返済をさせられる可能性があると思います。

担保の設定は不動産価値を下げることですし、最悪返済が滞れば、取り上げられてしまうための手続きです。
現状の見た目として変わらなくても意味がある行為ですので、安易に考えてはいけませんよ。

裁判所は専門家に相談のうえで進める必要があるでしょう。

Q成年後見人の死後事務報酬について

先日、自己破産し、生活保護を受け、脳梗塞で入院していた身内がなくなりました。
たった一人の身内の私は事情で世話ができなかったので、すべて成年後見人の方に
お任せをしておりました。
残った財産は240万ほど。40万円は葬儀代となったので200万円が残りました。
その後、成年後見人の方から財産目録が送られてきまして、
死後事務報酬として50万円と税金25000円が徴収されており、
残金は145万円ほどになっておりました。
これは妥当な値段なのでしょうか?
相場があるのでしょうか?
どのような計算でこの金額になったのでしょうか?
後見人の方には良くしていただきましたが、
正直50万は高く感じました。
とにかく妥当な金額かどうか知りたいので
至急教えていただけませんか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 質問文と補足からすると、亡くなった身内の後見は、「法定後見」ではなく「任意後見」ではないかと思われます。

 任意後見契約は、公正証書で契約されますから。

 そして「任意後見」の場合、セットで「死後事務委任契約」が締結されることが多いです。

 今回の報酬は、「死後事務委任契約」であり、かつ、「死後事務委任契約」について公正証書が作成されていますから、報酬請求自体は正当なものです。

 それでは死後事務報酬の金額が妥当かどうかですが、最終的には、「死後事務委任契約」についての公正証書の定めにより判断されます。

 今回の事案では、司法書士の先生が葬儀を執り行い、死亡届等の手続、生活保護受給者の死亡の場合の生活保護課での手続、電気ガス水道電話等の手続、その他必要な手続を行ったのであれば50万円という金額自体は「著しく」高いとは言えません。

 親族でない成年後見人が行う葬儀や死亡に伴う手続を行うことは、とても大変な仕事です。

Q居住用不動産を後見人が無断で売却した場合に成年被後見人の相続人は無効を主張できますか

民法859条の3にいう居住用不動産の売却については、後見人は家庭裁判所の許可を取らなければなりませんが、これを取らずに売却されてしまった場合において、成年被後見人が亡くなった後、不動産の相続の権利を取得した相続人は、契約の無効を主張できますか。

Aベストアンサー

被後見人を保護するための条文
生活する本拠を確保するための条文
死亡すれば、保護する必要がないのではないか
売買代金を、介護等に使用したら、無効にするのは無理でなかろうか
どうなるかは不明

Q成年後見人報酬が裁判所から付与、申告の必要は?

1)親族の成年後見人の審判を裁判所から判決を受け、長期間行ってきましたが、被後見人の病死に伴い、裁判所に後見報酬の審判を仰いだ所、100万円を少し超える報酬の付与の判決が下されました。

2)判決で付与されて額は、持ち出し額をかなり下回る額ながら、ありがたい判決です。

3)付与額は、元々は小生が支弁したものですが、これを確定申告する必要があるのか、無いのかが分かりません。

4)申告の可否、有無について、ご案内をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「法定後見の報酬は裁判所に「報酬付与の申立」をして審判がおりた金額で確定します。それまでは、交通費などの実費は受け取ることができます。報酬は税理士であれば雑所得、弁護士・司法書士は事業所得です。一般の方は雑所得です。」
上記は、日税連成年後見支援センターHPからの引用です。

質問者は親族として成年後見人になられてるということですので、士業としての収入ではなく雑所得となります。
雑所得は「収入金額から、雑所得を得るための出費を控除した額」でとなります。

経費については
(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
となっています。
所得税は暦年主義なので、報酬支払がされた年よりも前に支払った経費は算入がされません。
23年に支払った経費は24年の雑所得の経費にはできないということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

「付与額は、元々は小生が支弁したもの」というのは、立て替えて支払ったということでしょう。
すると、報酬として受け取る以前に立替金を請求して返してもらったという言い方もできます。

私見ですが、付与額は請求限度額だと思います。
まず、立替金額を受け取る。
100万円から立替金額を控除した額を「報酬として請求する」ことが可能ではないでしょうか。
こうすれば、立て替え払いしてたお金を受け取っただけなのに、それに税金がかかるという事態は防げると思います。

「法定後見の報酬は裁判所に「報酬付与の申立」をして審判がおりた金額で確定します。それまでは、交通費などの実費は受け取ることができます。報酬は税理士であれば雑所得、弁護士・司法書士は事業所得です。一般の方は雑所得です。」
上記は、日税連成年後見支援センターHPからの引用です。

質問者は親族として成年後見人になられてるということですので、士業としての収入ではなく雑所得となります。
雑所得は「収入金額から、雑所得を得るための出費を控除した額」でとなります。

経費については
(1) そ...続きを読む

Q成年後見人制度の後見人について

 祖母の成年後見人についてです。これから申請するのですが、今まで
相談に(3回)乗って頂いていた弁護士の方がいるのですが、
その方に初めてに相談に行ったとき、「私はあなた方の事情や相談に乗ったので、
後見人になることはできません。ですが、申し立てに必要な
書類は全て引き受けますよ。」と言われました。2回目にも同じことを
言われました。ですが、今回申請してもらおうと相談に行くと、
「もう相談は聞きません。ですが後見人にはなります。」と言われました。 
 最初と言っていることが違うのでは? その時は驚いてしまい頭が
真っ白になって聞き返すことができませんでした。

 質問です。この方が後見人になれるのでしょうか?申請の書類を
全て私が書かなければならず戸惑っています。

Aベストアンサー

NO.1です。

その弁護士は、最初は正常な「成年後見人」の申請ということで引き受けたのだと思います。

その後で、被後見人の財産をめぐってあなたと肉親が争っていることを知って、事実関係関係を客観的に確認しない限り、安易にあなたの成年後見人の申請を引き受けることが出来ないと判断したのだと思います。

もし、肉親間で揉め事があるのであれば、弁護士自身が家庭裁判所から選任されて「成年後見人」となって、個別の問題ごとに公正な判断をしたいと考えることはありえると思います。

「成年後見人」の制度を再確認してもらえれば分かるように、「後見人」の役割は「被後見人」の代理で「被後見人」の利益を守る立場で公正な判断をすることですから、弁護士がなっても何ら問題はありません。兄弟でもめているのであれば、むしろ、その方がありがたいのではないでしようか・・・。

Q成年後見人の報酬について

成年後見人制度を利用していた伯母が亡くなり、裁判所より報酬決定額として80万円という通知を受け取りました。利用期間は2年7ヶ月、管理していたのは預貯金の現金として800万円弱、それと持ち家(築50年近い古い家です。) 伯母は生涯未婚で子供がなかった為、私がキーパーソンとなって後見人さんとの話をしてきました。伯母が亡くなった当初、後見人さんからは家裁の決定が出るまで2,3カ月程度と聞かされていましたが、半年、1年と過ぎて、何度問い合わせても『書類の手続きは全部出しているので決定待ちです。』という回答で、そのままになっていたところ、1年半ほど経過して後見人さんから突然連絡が来ました。一応裁判所の通知の原本といわれる物が同封されていました。素人なのでこのあたりの知識がまったくないのでお支払い前に確認しておきたいと思い、質問させて頂きました。 この報酬額は相場として妥当なところなのか?ということと、裁判所の決定が通常このくらいの期間を要するものなのか、についてご存知の方にご教授頂ければ幸いです。
・・・後見人の方を疑う訳ではないのですが、亡くなってから決定までの1年半の間、何度となく連絡をしましたが、いつも電話がつながらず、折り返しの連絡もなく・・・という状態が続き、しばらく音沙汰ないところでいきなり紙切れ1枚受け取る展開で、確かめる術もなく、だったので最後にすっきりした気持ちでお支払いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

成年後見人制度を利用していた伯母が亡くなり、裁判所より報酬決定額として80万円という通知を受け取りました。利用期間は2年7ヶ月、管理していたのは預貯金の現金として800万円弱、それと持ち家(築50年近い古い家です。) 伯母は生涯未婚で子供がなかった為、私がキーパーソンとなって後見人さんとの話をしてきました。伯母が亡くなった当初、後見人さんからは家裁の決定が出るまで2,3カ月程度と聞かされていましたが、半年、1年と過ぎて、何度問い合わせても『書類の手続きは全部出しているので決定待ちで...続きを読む

Aベストアンサー

成年後見人の報酬については、基本報酬が月額2万で 管理する財産額が1000万を超えると 上乗せ加算されるようです。3~4万円とされています。
2年7か月 31か月ですから 基本だけで62万円となります。80万だと月2.5万程度ですね。いずれにせよ 裁判所が後見の内容を踏まえて決定しますから 80万は過大とは言えないでしょう。

Q法定青年後見人と任意成年後見人との違いは?

子供のいない叔母が、脳出血で倒れて2か月になろうとしています。親戚で集まって話し合いを持ちました。叔母の弟(長男)が病院の保証人をしぶしぶ引き受けました。そしてすぐにその叔母の弟が成年後見人をたてようと言ってきました。まぁ、保証人になったんだから叔母の持家を早く現金化したいんだろうなという気持ちは理解できるのですが、弟が言うには「本人に意識のない時点で任意成年後見人は無理。法定青年後見人を立てる。」とういうのです。私たち甥や姪は、叔母の医療費にこの先いくらかかるかわからないのに、月々数万円も払って弁護士に頼むなんて…親戚の誰かがやればただなのに、と思ってしまします。
 そこで質問です。
(1)本人に意識のない場合、親戚の誰かが成年後見人にはなれないのでしょうか?

(2)弟がそこまで法定青年後見人にこだわる理由はどんなことがあげられるでしょうか?(あくまで推測で結構です。)

数日後に親戚会議があるのでそれまでに勉強したいと思っているので、どなたかご助言お願いします。

Aベストアンサー

(1) 意識が無ければ任意成年後見契約を結ぶことは当然できませんから、裁判所に後見開始の審判を申し立てた上、適当な成年後見人を選任してもらうことになります。いわゆる法定後見制度です。

このように裁判所が後見人を選任する場合でも、親族を選任するように求めることは可能で、一般的に行われています。特段、その人に問題があるとか、他の親族から異議が出なければ、裁判所は申立人が候補者としてあげた親族を成年後見人として選任することが多いでしょう。

したがって、結論としては、親戚の間で誰が後見人になるか話がまとまるのであれば、親戚の誰かが成年後見人になることは可能です。

(2)
現時点での選択肢は、法定後見しかありませんので、当然です。

法定後見としても、後見人を弁護士に頼むことにこだわるというのであれば、何らかの理由があるのかもしれませんが。


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