84才の母は現在老健施設のお世話になっていますが、近頃、慢性的な脚の痛みが続くことから車椅子の生活を余儀なくされ、寝たきりに近い状態になっています。これに伴い認知症の程度がかなり進行した感じです(2月診断の長谷川式評価スケールでは15点)。なので、長男の私が候補者となる後見開始の申立を考えていましたが、施設の主治医の診断書の結果が保佐相当でしたので、保佐開始の申立を検討してところです。現時点では財産管理及び身上監護の上で重大かつ緊急な課題はないのですが、将来母の状態がどうなるかは分からないので、将来弾力的に対応可能なようにできるだけ広範な代理権を付与したいと考えています。
 具体的には、1財産管理関係では預貯金に関する金融機関等との取引と定期的な収入(年金)支出(保険料)に関する諸手続き、2身上監護関係では介護契約の締結・変更・解約及び支払いと医療契約の締結及び支払いについて代理権を付与したいと考えていますが、法律的に可能でしょうかご教示をお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>具体的には、1財産管理関係では預貯金に関する金融機関等との取引と定期的な収入(年金)支出(保険料)に関する諸手続き、2身上監護関係では介護契約の締結・変更・解約及び支払いと医療契約の締結及び支払いについて代理権を付与したいと考えていますが、法律的に可能でしょうかご教示をお願いいたします。



 保佐開始の審判の申立と一緒に代理権付与の審判の申立をすれば可能ですが、本人以外の者が代理権付与の審判の申立をする場合は、本人の同意が必要ですので、御母様の意向をきちんと確認してください。
 なお、家庭裁判所が御相談者を保佐人に選任するとしても、預貯金が高額であるような場合、職権で保佐監督人(弁護士や司法書士)を選任する場合がありますので、それも踏まえて代理権付与の審判の申立をするかどうか検討してください。

民法

(保佐監督人)
第八百七十六条の三  家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。
2  第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

(保佐人に代理権を付与する旨の審判)
第八百七十六条の四  家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2  本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3  家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
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保佐人は同意権しかないため、代理権は無理


質問の内容は後見人の仕事

民法13条参照。
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 知人の会社にお金を貸していたのですが、昨年末に資金繰りに行き詰まったようで、相手の弁護士と交渉の末、「元金のみ7年間の毎月分割払いで利息・遅延損害金はなし」という条件で和解するに至りました。(公正証書は作成済です。)
 分割金の支払いを合計2回以上怠ったとき、その他本契約に違反したときは期限の利益を失う旨、公正証書に記載してありますが、約束の期日に払い込まれたのは1回だけで、そのつど督促したりして一応支払は続いてはいるものの、現時点で半年分が未納となっており、既に相手の期限の利益はなくなっている状態です。
 とりあえず、遅れながらも支払いが続いている限りは、差押え等の手続きはするつもりはありませんが、将来支払いが滞って差押えをするとき、あるいは元金の支払完了後、期限の利益喪失後の遅延利息分(5%?)も要求することは可能でしょうか?
 公正証書には「利息・遅延損害金は付さない」と記載されていますが、これはあくまでも期限の利益喪失前の話であって、既に2回以上の支払いの怠りがあり期限の利益が喪失となっている以上、当然に法定利息分(5%?)も要求できると考えて大丈夫でしょうか?

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遺産分割協議をするのに期限はありませんので、後見開始の審判及び特別代理人選任の審判がされた後でもいいのではないでしょうか? この二つが同時に出来るかどうかはわかりかねますが、選任の申立をした家庭裁判所に聞けば、それが可能かはどうか解ると思いますよ。他に遺産分割協議を急ぐ理由が、何かあるのでしょうか?

Q借用書無しの期限の利益喪失について。

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Aベストアンサー

民法第136条
期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

結論から言うと、借用書もないし、契約書において支払いを怠った場合は残りの債務すべてを請求でき、債務者は弁済しなくてはならない、などという約定も定めていませんので、現実問題として1回の遅延でいきなり少額訴訟、差押え、強制執行することは難しいのかなと思われます。(結局は少額訴訟で勝訴しても相手が支払わなければ状況は変わりません)

支払督促も少額訴訟も、まずは、何月何日にどのような条件でいくら貸し付けたのか、又、返済方法や返済期日はどう定めたのかを物的証拠で証明する必要があります。少額訴訟の場合、相手が裁判に出廷しないという前提であれば、御質問者様の主張することが全て認められますので期限の利益喪失を主張することは可能です。

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Q調停の申立人の代理権申請中申立人が死亡

母の被害について調停するため代理権を申請しましたが成年後見の手続きをしないと駄目だと言う事だったので手続きをしている途中母は亡くなりました.調停の書類は裁判所に提出しているのですが
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 次に,すでに調停が係属している場合,調停後の本人死亡により調停がどうなるのかが問題となります。
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 しかし,相続人は「相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」(民法896条)とされているので,相続人が調停を受け継ぐことになると思います。

Q金銭消費貸借契約における「期限の利益喪失」と「遅延損害金」と「強制執行」の関係

金銭消費貸借契約において強制執行認諾条項付きの公正証書がある場合「期限の利益喪失」と「遅延損害金」と「強制執行」の関係について教えてください。

それぞれの言葉の意味は理解できていますが、次のように それらの条項が契約内容にあわせて盛り込まれている場合は、どのように理解すればいいですか?

・ 分割払いの一回でも支払を怠ったら、期限の利益を喪失して、債権者は残りの債務を一括請求できる。
・ 期限の利益を喪失したときには、残りの債務に対して、期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年○%の割合による損害金を附加して支払う(請求できる)。
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Q1. 強制執行はどの時点でできるのですか? 「債務を履行しないとき…」とは、期限の利益を喪失した時点、つまり「債権者が残りの債務を一括請求できる」時点ですか? 契約書にどのように書かれているかによって違ってくるのですか?

Q2. 一回でも支払を怠ったら強制執行、ということなら「遅延損害金」はどのような意味を持つのですか? 「…支払済みまで年○%の割合による(損害金を支払う)」というのは強制執行の場合どう理解すればいいのですか?

金銭消費貸借契約において強制執行認諾条項付きの公正証書がある場合「期限の利益喪失」と「遅延損害金」と「強制執行」の関係について教えてください。

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Aベストアンサー

Q1、「どの時点か」は、契約書で変わってきます。期限の利益を喪失しても猶予することもあるし、その前に、強制執行は公証人の執行文がないとできないので、公証人が公正証書の内容によって判断するので「強制執行はどの時点でできるのですか?」の正確な回答は「公証人が公正証書に執行文が付与された時点で強制執行はできます。」となります。
Q2. 「遅延損害金」は、通常、残金に対して遅延した日から発生し、全部返済まで続きます。
ですから、強制執行の申立には「残代金○○万円」と「残代金○○万円に対する年月日から支払い済みまで年○%の遅延損害金」と別々に記載するようになっています。
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Q競売落札代理業と差押申立代理業の合法性

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Aベストアンサー

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Q特定調停中の「期限の利益喪失」

10日前に簡易裁判所に特定調停の申し立てをしました。
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ご回答宜しくお願いします。

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Q1.メガバンクでのローン契約書兼保証委託契約書の中に、特別調停申立てが期限の利益喪失・保証人の代位弁済事由になる旨の記載事項が有る筈なので、契約書に沿った対応をしているだけです。取立行為というよりは、事実の通知だと考えて下さい。この場合にはローン金利の中に「保証料」部分が含まれており、銀行としては期限の利益喪失事項の発生と当時に保証人から弁済を受ける。保証人である信販会社が実際の取立回収をすることになるが、信販会社では全体の保証料収入と保証履行の負担損失とが確率的に相応している、というだけのことです。

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[制限能力者]
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http://www.fukushiokayama.or.jp/kenri/seinen/hosa.htm
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対応方法や助言などがあれば、何卒、ご教授ください。

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そのお店はHP上などで通販などを中心に販売しているようでしたが、販売店も構えているので直接販売店へ赴いて手続きをしました。
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詐欺の可能性が高い(代金を受け取った時点で倒産する可能性がかなり高かった)と思われますが、現実的にそれを立証することは困難です。
「その時点から急に資金繰りが悪くなって倒産した」といわれてしまえばそれまでだからです。
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