選挙日当日は午後8時まで投票できるようになって久しいですが
午後8時まで投票できる期日前投票が数日間も設けられたうえに
開票をしなければならない選挙日当日に午後8時まで投票できる
時間を設けなければならないほど投票率が重要なのでしょうか。
なぜだれもこの無駄を指摘しようとしないのでしょうか。

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A 回答 (4件)

●もっと正確さが必要なのではないでしょうか。


○申し訳ありません。東京都選挙管理委員会のウェブサイトには期日前投票数のデータがなく、新聞記事のデータで計算したのですが、数値を見誤ったか計算ミスをしたようです。
今回はきちんとデータを提示します。また、これらはウェブサイトで時間毎の投票数・率を公表していたものです。すべての都道府県選挙管理委員会のウェブサイトを見て抽出したものではありません。

東京都
 当日有権者数 10,505,848
 期日前投票数   867,777
 18時点投票数  4,460,855
 確定投票数   6,072,604
 18ー20時投票数  743,972
 18ー20時投票率 7.08%
神奈川県
 当日有権者数  7,217,422
 期日前投票数   498,367
 18時点投票数  2,347,138
 確定投票数   3,265,113
 18ー20時投票数  419,608
 18ー20時投票率 5.81%
栃木県
 当日有権者数  1,519,187
 期日前投票数※  66,582
 17時点投票率  32.30
 確定投票数    702,891
 17ー20時投票推計 145,612
 17ー20時投票率 9.58%
※4/8時点
奈良県
 当日有権者数  1,141,338
 期日前投票数   79,320
 18時点投票率  36.92
 確定投票数    595,343
 18ー20時投票推計  94,642
 18ー20時投票率 8.29%
三重県
 当日有権者数  1,490,926
 期日前投票数   134,911
 18時点投票数   629,586
 確定投票数    830,349
 18ー20時投票数   65,852
 18ー20時投票率 4.41%

栃木県のデータは期日前投票数が不確定なので正確ではないもののこれらかのデータからすると18~20時の投票率は4~8%であり、投票者の約8~12%の人が18~20時の間に投票しています。
私が最初にあげた数値と比べれば低くなりましたが、これだけの数字があれば20時まで投票をすることの意義はあると思います。
ちなみに18~20時の2時間は当日の投票時間の15%に当たりますからその点からも妥当と言えます。
またこれらのデータから推測をすればおそらく地方などは18時以降の投票率は低く、都市部では高い傾向があるかと思われます。
その意味では地方などでは無駄とも言えますが、地域によって投票時間を変えてしまっては不平等になります。


●通告しておけば18時までに来れる人が多いのです。
○もともと投票時間が延長されたのはそういう「間に合わないから行くのを止めよう」という人たちにも来られやすくするためだったと記憶しています。(期日前投票も同様の理由だったかと)
そこまでする必要があるのかと質問者さんは思われるかもしれませんが、そうしたことで権利行使をしやすくさせることもやはり必要かと思います。
また、30年程前なら商店などはほとんどが19時前に閉店していました。
今は20時までは当たり前、デパートなどは23時、コンビニなどは24時間と生活サイクルが夜間にも広がっています。それらも考慮すれば20時までというのは妥当かと思われます。


以上のことから「投票時間を20時までとしてもこの時間帯の投票率は低いので時間と経費の無駄」というのは根拠が乏しく、また時間短縮をする積極的理由もないかと思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
詳細にお調べいただき感謝します。

私が投票立会人を務めた投票所は関西の地方都市です。
回答者様が言うように都市部では事情が異なるというのは理解できます。

期日前投票ができる期間は町村選挙を除くと選挙の種類にもよりますが
6日間から16日間もあり、その間はずっと午後8時まで投票が可能です。

過去の実績で投票日の当日18時から20時までの間の投票者が相当数いるからと言っても
投票できる他の日に投票を済ませることや、投票のため午後8時に間に合うようにせめて1日だけでも早めに帰宅させて欲しい旨を会社に申し出る等の方法で調整が可能なのではないでしょうか。

要するに公金である経費を削減するという名目であれば、投票する側も努力を惜しまないという有権者が相当数いるのではないかということです。

選挙を司る投票管理者や事務従事者からしても投票日の当日は午前7時から午後8時までの投票事務の直後に開票作業が控えており、投票事務と開票事務を兼務する事務従事者の負担は相当なものであろうと推察します。

そういったところに全く疑問を持たない鈍感さ、又は疑問に感じていても言わない背任性を問うてみたかったのです。

回答者様には昨日から根気よくお付き合いいただき本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/04/17 10:48

●かけ離れた数字になってしまいます。


○そうですね。投稿した直後にそのことに気付き、確認しました。
期日前投票率は、東京で約3パーセント、神奈川で約2.4パーセントでしたので、それを考慮してもやはり18~20時代の投票率は10ポイントほどあるので結論に大きな影響ありません。


●実際に体験されると
○私は公務員なので毎回投票事務に従事しています。
その経験からも17~19時の時間帯は投票者が多いと感じています。
19時を過ぎるとかなり減るのは事実です。

東京と神奈川の事例だけで断定は出来ませんが、すくなくとも18~20時の時間帯の投票率が著しく低いというデータを示していただかないかぎり、質問者さんの主張は単なる思い込みでしかありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
回答者様が公務員ということなのであえて詳細に指摘させていただきます。

今回の統一地方選挙で東京都の場合、全有権者数は約1000万人
そのうち期日前投票を済まされた選挙人は約86万人
全有権者数のおよそ8.6パーセントですが、最終投票率は57.8パーセントです。
つまり、全投票者数に占める期日前投票者数の割合は8.6パーセントではなく、
およそ14・8パーセントです。(算式=8.6÷0.578)

実は私は投票立会人を経験した者です。
18時~20時に投票所に来られる選挙人のうち、確かに仕事帰りといった風貌の方もおられますが、
しかしそれは少数で、むしろ家庭の主婦や大学生風の若者、レジャー帰りの家族が多かったと記憶しています。18時に投票所を閉めることを事前に通告しておけば18時までに来れる人が多いのです。(それでもこの時間帯は他の時間帯に比べ訪れる選挙人の数は少ないですが)

期日前投票制度の利用頻度は制度創設当初こそ低調に推移していましたが、ここ数年で選挙人に浸透してきており、増加の一途をたどっています。

回答者様が本当に公務員だと言うのなら、数字を示して回答するときはもっと正確さが必要なのではないでしょうか。

お礼日時:2011/04/16 19:45

●どれほどの投票があって


○東京都と神奈川県で調べてみました。(残念ながら時間がたっていて時間毎の投票率が掲載されていないことが多かったです。)
    東京  神奈川
18:00 42.73 32.52
20:00 57.80 45.24
どちらも10ポイント以上の投票が18~20時にされていました。
つまり当日投票した人の25パーセント以上の人がこの時間帯に投票しています。(確定投票率には期日前投票が含まれているので実際にはもっと多い。)
よって20時までの投票時間は無駄とは言えません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
20時現在で発表される最終投票率には
選挙日当日以前に投票された期日前投票と不在者投票の数値が加算されるのです。
よって回答者様が示された数値は、当日の18時~20時までの間に実際に投票所まで足を運ばれた選挙人の人数とはかけ離れた数値になってしまいます。
投票所の立会人を一般の市民から公募している自治体があるので、これを実際に体験されると実態をご理解いただけると思います。

お礼日時:2011/04/16 17:25

説明としては「投票率を上げるため」となりますが、実際には「選挙権の確保」でしょう。


日曜日に働いている人もいるのですから別段20時まで投票をやることが無駄とは思えません。
むしろそれだけ投票がしやすくなっているにも関わらず投票率が上がらず、文句だけは言う国民性に問題があるように感じますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
20時まで投票できれば選挙権は確保できたと言えるのかなお疑問は残ります。
この2時間の間にどれほどの投票があって、どれほどの待機事務従事者が必要か
その後の開票作業に及ぼす影響を考えると18時が妥協点と考えています。
実際に現場に立ち会って、疑問を感じない人はいないのではないでしょうか。

お礼日時:2011/04/16 14:46

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既に出ていますが、投票事務従事者は選挙管理委員会の管轄です。町内会はあくまで「適任者を探す依頼をうけた」に過ぎないと思います。

>なぜ、貢献している員だけなのか?
投票に携わる人間はだれでも良いわけではありません。それなりに信頼のある人、しっかりした人でないと投票事務の信頼性に関わります。またなりすましなどの抑止力として投票所の近所の人が事務に参加することが望ましいと言われています。
ですから、事務以外の立会人なども選管が各地の町内会長や顔役に依頼して信用のおける人を探したりするそうです。
つまり、その女性が信頼されているということです。

日当についても選挙管理委員会から出るもので、町内会や町内会長からでるものではないはずです。
ちなみに、自治体によってはアルバイトの形で従事者・立会人を公募しているところもあります。「選挙 アルバイト」などで検索してみてください。


>問題であるとするならば、改善するにはどうすればいいのか?
投票時間を短くする。9:00~17:00とか。
もっと簡単に投票・開票できるようにする。マークシート式とか。
報酬を引き上げる。地域住民の手を借りなくても役所の中で十分人手が集まるように。
どれも実現の見込みは薄いですね。
最近は経費節減のあおりで投票事務報酬も減る一方で、しかも拘束時間は長いわ翌日は必ず月曜で休めないわで、投票・開票事務は役所の人もあまりやりたがらないそうです。


>そもそも、町内会とは行政の下部組織であると、認識しています。
全く違います。町内会・自治会と呼ばれる物はあくまで地域の住民が相互の利益のために集まって作られる物で、行政・地方自治体とは成り立ちにおいて基本的に関係がありません。ただ、お互いに協力した方が便利でうまく行くのでそうしているのです。おおざっぱにいえば、細かい活動や作業、イベントは町内会にして貰うことで行政の負担を減らし、代わりに各種の支援や補助をしているというわけ。

既に出ていますが、投票事務従事者は選挙管理委員会の管轄です。町内会はあくまで「適任者を探す依頼をうけた」に過ぎないと思います。

>なぜ、貢献している員だけなのか?
投票に携わる人間はだれでも良いわけではありません。それなりに信頼のある人、しっかりした人でないと投票事務の信頼性に関わります。またなりすましなどの抑止力として投票所の近所の人が事務に参加することが望ましいと言われています。
ですから、事務以外の立会人なども選管が各地の町内会長や顔役に依頼して信用のおける人を探した...続きを読む

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Aベストアンサー

税金をかけて実施するわけですから少しでも投票率が高い方がいいわけです。
投票事務をやっている方としても何もできず暇しているよりはたくさん来てくれた方が時間が進むのが早く感じます。

ノルマや指導などはありません。


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