ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

債権回収に弁護士が介入してきましたが
委任状を見せません。
債務者本人からの連絡もありませんので、
「委任状を見せないなら授権が分からないから弁護士とは話さない」と拒否していますが
相手方弁護士は、
「そうですか。では場合よっては手段をとりますので」
と言っています。

これ、正当な行為でしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>あ、逆です


>債務者が弁護士に依頼した、弁護士は債務者から受任したと言っているのですが・・・

債務者が弁護士に依頼した場合でも同じです。
債権者と弁護士との法律的立場は、債務者と債権者の間と同じです。
従って、債権者として、債務者が弁護士に依頼したことが、仮に、虚偽だったとしても、債権者として「その弁護士は債務者の代理人であろう。」と言うことであれば(そうでなくても)、債権者と弁護士との取引は債権者と債権者との取引したことと同じことです。
例えば、債権者が弁護士に「残金は100万円です。」と言えば、債権者が債務者に「残金は100万円です。」と言ったことと同じです。
そこで、弁護士として、例えば、そうではなく50万円だが、となれば「そうですか。場合よっては手段をとりますので」と言う発言は何ら不当な発言ではなく正当です。
債権者が、その弁護士は債務者の代理人と認めないとしても、「そうですか。では場合よっては手段をとりますので」と言う発言は違法ではなく正当です。
    • good
    • 0

正当です。


この案件は、債権者が、その債権の取り立てを弁護士に依頼したのでしよう。
その委任状があっても、なくても、債務者として、「私が債権者から受任した。」と言うことを知ったために、債権者に支払わず、弁護士に支払ったとしても、債務者に落ち度はないので、二重の支払わなくてもいいことになつています。(民法478条)
従って、債務者として、弁護士に対して、授権があったかどうかの確認は必要ないのです。
債務者としては、「弁護士が受任したと言うので弁護士に支払った。」
と言うことだけで十分なのです。
なお、私は「支払い」に対して述べていますが、「話し合い」も同じことです。
弁護士の発言は、債権者の発言と同じなのです。

この回答への補足

あ、逆です
債務者が弁護士に依頼した、弁護士は債務者から受任したと言っているのですが・・・

補足日時:2011/04/17 16:45
    • good
    • 0

正直、正当な行為かといえば、正当ではありませんが違法でもありません。



しかし、正当に委任されているかの確認は、相談者さんの権利ですから、相談者さんも間違いではありません。
受任通知すらない場合は、弁護士会に苦情を言ってください。
    • good
    • 0

委任状(契約)を見せる義務はありませんし、契約の守秘義務が


非開示の正当な理由になります。
    • good
    • 3

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q弁護士が代理人だと言っても信用できないときは

聴力を失った作曲家で現代のベートーベンと呼ばれた人が10数年前から作曲していなかったことを、代理人の弁護士を通じてNHKなどに発表した・・・とネットの記事に出ています。

しかし、もし、その弁護士が、本当は代理人ではないのに、代理人だと言って嘘の発表をしたら、本人はもちろん、マスコミも困りますよね。

そういう場合、NHKなどマスコミは、代理人だという弁護士に対して、代理人であることの証拠、例えば委任状などの提示を求めるのが通常なのでしょうか?

また、私たちの日常でも、いきなり、弁護士が「○○さんの代理人だが・・・」と言ってくることがあると思いますが、そのような場合、代理人であることの証拠を求めてもよいのでしょうか?
よいとして、その場合、どのようなものを証拠として提示しろと求めたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士が誰かの代理人だと主張するのであれば,
報道機関はその事実を確認するために,代理権の有無を確認すると思います。
だって報道機関は,事実を報道するのが目的のはずであり,
それもできないような存在は報道機関とは言えないはずですから。

その代理権の確認方法として一般的なのは,委任状の提示を求めることでしょう。
誰か(受任者)が誰か(委任者)の任意代理人になる場合,
委任者と受任者との間には委任契約が必要ですが,
委任状はそれを表彰するものとしてごく一般的に使われているものです。
(法定代理の場合は委任契約に基づかないので委任状はありません)

この委任状の印鑑については,一部の手続きにおいては実印を押捺し,
印鑑証明書を添えて印鑑照合ができるようにすることが要求されますが,
すべての委任についてそれが要求されるわけではありません。
署名があれば押印すらいらないとされる場合もあります(例:不動産登記規則第47条)。
なので,実印を押していないから無効というものでもありません。

ただ,委任状に実印押捺(ただし印影が判別できるものでなければ意味はない)
+印鑑証明書の添付で委任者本人が作成したという推測が働くので,
そうされることが望ましいと考えられます。

なお,弁護士等の士業者であれば,所属会が発行する会員証等を携帯しています。
所属士業者団体のホームページなどから検索して確認することもできますが,
会員証(顔写真が付いてます)の提示を求めたほうが早いと思います。

一般人が相手の代理権を確認する場合にも,代理権の有無は確認すべきです。
無権代理人を相手に契約等をしても,本人がそれを追認しない限りは,
その効果は本人には及びません(民法第113条)。
過失により相手の代理権の確認をせずに契約をして損害を負ったとしても,
民法第117条2項により責任追及ができないなんてことになったら大変です。
委任状の提示を受けられないのであれば本人に直接聞くなど,
自分が不利にならないように気をつけて行動すべきだと思われます。

弁護士が誰かの代理人だと主張するのであれば,
報道機関はその事実を確認するために,代理権の有無を確認すると思います。
だって報道機関は,事実を報道するのが目的のはずであり,
それもできないような存在は報道機関とは言えないはずですから。

その代理権の確認方法として一般的なのは,委任状の提示を求めることでしょう。
誰か(受任者)が誰か(委任者)の任意代理人になる場合,
委任者と受任者との間には委任契約が必要ですが,
委任状はそれを表彰するものとしてごく一般的に使われているものです。
...続きを読む

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q弁護士からの手紙への返事を本人に出してよいか

弁護士から手紙がきて「今後はこの件は全て当職宛てに連絡してください」とあった場合、その弁護士からの手紙への返事の手紙を、その弁護士ではなく、本人に宛てて出してもよいでしょうか?
ストーカーの関係は全くなく、通常の紛争の場合です。

特に本人に出さなくてはならない理由がないのに、弁護士ではなく本人に出すのは、よくないのでしょうか?
その弁護士が信用できないと思ったとき(例えば利益相反があるように感じたとき)は、どうでしょうか?

Aベストアンサー

 複数回失礼します。
 現在自身が訴訟中であり、相手の原告から「弁護士を通して~」という部分を相当な確率で無視されている事実からお話ししますと、かなり相手は裁判所の心象は悪いという状態です。こちら側の弁護士も相手の弁護士に数回にわたり「お願い」をして、直接的な接触は止めて欲しいと進言していますが、効果が無い時期がありました。すべて、後の裁判の証拠になっており、相手が一方的な主張をするのみで弁護士も抑制が出来ないという状況はかなり裁判所としても深刻に受け止めており、それらの事実により、業務が正常に出来ないということで、あまりにひどい場合は、「威力業務妨害」での訴訟を考えていくことになるとまで、弁護士間で話し合いが進められています。
 また、これらの相手側の行動により、精神的に追い詰められ「うつ病を発症し一般的生活にも支障をきたしている」事実から精神的賠償を目的とする訴訟も準備中です。

 まずは相手側の訴訟が証人尋問まで来ているので、その結果により上記の訴訟をこちらから出すかどうかを検討中なのです。


 よって、重ねていいますが、止めたほうがあなたの為です。
 相手の弁護士が利益相反があろうとも(もっともまったく0円では仕事しませんから、弁護士報酬目当てに仕事をするのは当たり前です)相手が最後に困ろうとも、あなたは告訴されている側なので、「弁護士を変えて欲しい」などという主旨の内容はどういう書き方であれ「余計なお世話」であり「無駄な行動」です。

 やんわり回答してきましたが、まだ分かって頂けないので、ここではっきり言わせてもらいます。

 そういう被告(原告)が一番厄介なんですよ。

 弁護士が代理人として表に出たからには、直接本人に何らかの意志を示すことは止めてください。
 あちらは受け取り拒否も出来ます。弁護士経由ということはまだ可能です。しかし内容によっては弁護士そのものに訴えられる可能性は大です。

 気が付いてください。

 このように問題ある行動をしたいと考えることから、訴えられて当然とまで考えが行ってしまいます。

 通常紛争であるからこそ、もっと冷静になるべきです。

 複数回失礼します。
 現在自身が訴訟中であり、相手の原告から「弁護士を通して~」という部分を相当な確率で無視されている事実からお話ししますと、かなり相手は裁判所の心象は悪いという状態です。こちら側の弁護士も相手の弁護士に数回にわたり「お願い」をして、直接的な接触は止めて欲しいと進言していますが、効果が無い時期がありました。すべて、後の裁判の証拠になっており、相手が一方的な主張をするのみで弁護士も抑制が出来ないという状況はかなり裁判所としても深刻に受け止めており、それらの事...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q弁護士が代理人になっている内容証明

先日、弁護士が代理人になっている配達証明付内容証明郵便が来ました。手紙の最後には「この件に関するお問い合わせは当職を通じてして頂くようお願い申し上げます」形式通りです。
早速、その法律事務所に電話し、内容証明を受け取ったこと、代理人と会いたいという希望を伝えました。
折り返し連絡すると言われたので連絡を待っていたのですが、数日経っても何もいってこないのでまた法律事務所に電話しました。すると、代理人から、こちらの用件は内容証明に書いたことがすべてなので会わない、と言われました。
代理人というか弁護士は、内容証明作成時は代理人であっても、その後は代理権がないのではないかと疑問に思います。たいていの弁護士事務所のHPには、弁護士名での内容証明郵便送付の料金表示があります。
弁護士に委任してなくて、弁護士名で内容証明郵便だけを送ってきたのではないかと思います。これは推測でしかありませんが。
弁護士は受任してなく、内容証明郵便に名前を載せただけだったとしてですが、、、
受任してない弁護士が内容証明郵便に代理人として名前を書き、「今後は当職を通して下さるようお願いします」と通知する。受任していなければ、今後は無権代理になるわけで、無権代理の者が今後は自分を通してくれ、と言うのは法律問題にはならないけれど、道徳的に問題があるのではないでしょうか?
これは弁護士という職を使っての法律知識のない一般人への脅しではないのでしょうか?

先日、弁護士が代理人になっている配達証明付内容証明郵便が来ました。手紙の最後には「この件に関するお問い合わせは当職を通じてして頂くようお願い申し上げます」形式通りです。
早速、その法律事務所に電話し、内容証明を受け取ったこと、代理人と会いたいという希望を伝えました。
折り返し連絡すると言われたので連絡を待っていたのですが、数日経っても何もいってこないのでまた法律事務所に電話しました。すると、代理人から、こちらの用件は内容証明に書いたことがすべてなので会わない、と言われまし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

 弁護士への代理権の付与(委任)については、『事件そのものの処理に関する事項の委任』以外に、『書面の作成・発行に関する事務の委任』などの類型もあります。前者は弁護士の独占業務ですが(弁護士法3条・一部例外あり)、後者は一般の司法書士や行政書士などでも行うことができる事務です。
 今回の場合は、恐らく「後者」の委任ですね。この場合の弁護士は、依頼者の「取次ぎ機関」です。そのため、この弁護士はあなたと「交渉する立場」にはないわけです。なので、「私はあなたとの交渉権がないので、会う必要がない」(その裏には、「電話や書面で連絡をしてくれれば、その内容を依頼者に取り次ぎます」という意図があります。もっとも、親切な弁護士さんは直接会う時間を割いてくれるかもしれませんが・・・というレベル)ということになるのですね。

 では、『今後は当職を通して下さるようお願いします』
というのは・・・弁護士にこの手の依頼をしたときの、依頼者の意図のひとつです。
 弁護士を通じて連絡をとれば、依頼者にとっては「弁護士があなたの意向を分析してくれ、適切なアドバイスを受ける機会ができる」と考えます。また、将来「訴訟事件」に発展した場合には、依頼者と弁護士との間で「訴訟委任」をするにあたって、立ち上げが容易になるというメリットなどもあります。
 なので、「この内容証明に関する事項の連絡先は、当職にしてください。当職は現在の権限の範囲で、依頼者に取り次ぎます」というような意味合いになるわけです。

 ですから、内容証明の内容も弁護士の対応も、通常の範囲内です。

 一番気になるのは、文章の真正性ですね。なので、代理人とされている弁護士に、この内容証明書をあなた宛に出したかどうかを確認する必要があると思います。まずはそこから・・・それがクリアできたら、次にあなたの意向を弁護士に伝えてあげてください。依頼者側から、何かのアクションが起きるはずです。

 法律事務の裏には、「わからないことがいっぱい」です。普通の人から見れば、内容証明なんて「脅し」にみえちゃいますよね・・・そのようなときは、また、ぜひ皆さんに聞いてみてくださいね。

 こんにちは。

 弁護士への代理権の付与(委任)については、『事件そのものの処理に関する事項の委任』以外に、『書面の作成・発行に関する事務の委任』などの類型もあります。前者は弁護士の独占業務ですが(弁護士法3条・一部例外あり)、後者は一般の司法書士や行政書士などでも行うことができる事務です。
 今回の場合は、恐らく「後者」の委任ですね。この場合の弁護士は、依頼者の「取次ぎ機関」です。そのため、この弁護士はあなたと「交渉する立場」にはないわけです。なので、「私はあなたとの交...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q弁護士が代理人、本人と話すことはできないのか?

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが、「このまま手続きの準備をすすめますのでご了承ください」と言われました。
弁護士は裁判に持ち込む気はない、調停のほうが話し合いやすいと言っています。でも調停で解決しなければ、どうするつもりかは分かりません。弁護士がめんどうだから調停にしたいだけで、相手が本当に調停での解決を望んでいるのか疑問です。

相手の本心を確認したいのですが、連絡はすべて弁護士にという内容証明が来ているので、会いに行くわけにもいかず、困っています。
なにか相手の本心を確認する方法はありませんか?

私は相手の弁護士の態度の悪さにも腹が立っていて、この弁護士との話し合いではうまくいかないような気がしています。自分の問題なので、今のところ私は弁護士に依頼するつもりはありません。

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
あるいは弁護士というのは相手の依頼に基づいて行動しますので、あなた側からするといい対応では無いと感じるはずです。
極論言えばお金もらっているのは相手ですから、あなたにいい顔する必要は無いわけです。

ただ、どういう経緯でこういう話になったのか知りませんが、相手はかなりいきり立っている気がしますね。
あなたが悪い感情を持っていないとしても相手が弁護士を入れるという段階で既に直接話し合おうという意思は無いわけですから、そもそも直接話し合っても無駄のような気もします。
まずは、「話し合いによる平和的解決を望んでいる」と相手の弁護士に通知し、それでどうするかです。
弁護士は相手に伝えてくれるでしょうが、あくまで調停だというのなら残念ですが、調停にするしかありません。

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
...続きを読む

Q弁護士職務基本規定違反とは?

弁護士職務基本規定違反とは、どんな内容なのか。素人にも解るように教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

>どんな内容なのか

上記の冒頭に書いてあります。

>素人にも解るように教えて下さい。

「違反したら、日弁連が、戒告、業務停止、退会命令、除名など、処分をしますよ」な規定です。

弁護士は、日弁連の審査を経て、日弁連の弁護士登録を受け、弁護士名簿に登録記載されないと、活動ができません。

司法研修所を卒業したりして「弁護士になる資格」を得ても「資格を得ただけ」で「弁護士ではない」のです。

なので、日弁連が「日弁連の登録を受けた弁護士は、こうであるべき」と規定しているのです。

日弁連の処分内容は以下の通り。

戒告=お叱りを受けるだけ

業務停止=弁護士業務を行うことを禁止

退会命令=弁護士ではなくなり、弁護士活動すると違法。弁護士となる資格は残る(ほとぼりが冷めれば再登録可能)

除名=弁護士ではなくなり、弁護士活動すると違法。3年間は弁護士となる資格も失う(3年間の再登録禁止)

ご参考。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

>どんな内容なのか

上記の冒頭に書いてあります。

>素人にも解るように教えて下さい。

「違反したら、日弁連が、戒告、業務停止、退会命令、除名など、処分をしますよ」な規定です。

弁護士は、日弁連の審査を経て、日弁連の弁護士登録を受け、弁護士名簿に登録記載されないと、活動ができません。

司法研修所を卒業したりして「弁護士になる資格」を得ても「資格を得ただけ」で「弁護士ではない」のです...続きを読む

Q依頼した弁護士の対応はこんなもの?

恥ずかしながら…現在、不倫の慰謝料請求をされています。当方、独身・女です。

2月中旬に、彼の奥様から、弁護士を通じて内容証明が届きました。
指定された期日に間に合うように、当方も知人の紹介の弁護士に依頼し、最初の回答書を提出していただきました。

約1週間後に、双方の弁護士どうしで電話による話し合いがあったようで、多少譲歩された内容の提示がありましたが、当方にも譲れない点(詳細はご容赦くださいm(__)m)があり、こちらの弁護士がその旨を先方にはっきり言ったのかは不明なのですが…時間に猶予を貰ったとのことでした。

そのままの状態で、そろそろ1ヶ月が経とうとしています。

一時期、全くなんの進捗もない時期があり、それは、私から当方の弁護士を促し、このままでは、先方をいたずらに待たせるだけでよりこじれるのでは?と、少々アクションを起こしてもらいました。

その際の弁護士の話では、先方の出方を見つつ…あえて何もしないで、気持ちが冷静になり、何となく終息に向かわせてしまうのも一考とのことでした。

それから少し進捗があり私の最終的な気持ちも固まり、その旨と、あとは弁護士の戦略として、どうしたほうがよいのかの判断をお聞きしたいとのメールを弁護士に送ったのが1週間前です。

焦っているとも思いますが、その後の連絡がなく、どうなるのか、少し不安です。

当方の弁護士は、決して一方的に話を進めることもなく、混乱する話もきちんと聞いてくれ、私の一見無理そうな気持ちや考えを反映する方法を考えてくれました。

確かに、こんな案件馬鹿馬鹿しいでしょうし…他にもいろいろとお忙しいのでしょう。面倒をかけているなとは思っています。

大まかではありますが、上記のような状態で、こちらのこのままの対応でよろしいものでしょうか?
あまり弁護士を急かしたくはないと思いながらも…少々、状況がわからなくて不安でもあります。

またこちらから、弁護士に何かしら催促をしてみた方がよいでしょうか?それとも、何らかの連絡があるまで待った方がよいでしょうか?

宜しくお願い致しますm(__)m

恥ずかしながら…現在、不倫の慰謝料請求をされています。当方、独身・女です。

2月中旬に、彼の奥様から、弁護士を通じて内容証明が届きました。
指定された期日に間に合うように、当方も知人の紹介の弁護士に依頼し、最初の回答書を提出していただきました。

約1週間後に、双方の弁護士どうしで電話による話し合いがあったようで、多少譲歩された内容の提示がありましたが、当方にも譲れない点(詳細はご容赦くださいm(__)m)があり、こちらの弁護士がその旨を先方にはっきり言ったのかは不明なのですが…時...続きを読む

Aベストアンサー

<内容証明→回答→示談案?(先方の弁護士から口頭)→猶予を貰う
 ここまでが1ヵ月前の話です。

 猶予期間をどれ位と考えるかですが、通常の経過ではないでしょうか。
 早い解決にこしたことはありませんが、双方弁護士とも、相手があることなので、そうそうすぐに解決できるとは思ってないでしょう。
 あなたの弁護士としても、あなたの利益は守りつつ、先方にはできるだけ誠意を見せて、訴訟に持ち込ませないようにという考えではないでしょうか。

 いずれにしても、これは私の推測ですので、あなたの代理人、つまり、あなたの味方である弁護士に自分の考えを十分伝え、意見を聞いてください。

 先方の夫とあなたが先方の妻に不法行為を行ったことは事実ですので、相手の痛みを想像した上で、よりよい解決をしてください。

Q弁護士を代理人として立てた場合の費用について

弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪することを頑なに拒否し続けました。
いつまでたっても平行線でしたので、謝罪を諦め、慰謝料を請求しました。

正直、相手も早く終わらせたいだろうから、請求額を支払うと思っていました。
(まさか弁護士費用をかけてまで請求を拒否されるとは・・・考えが甘かったです)

しかし、相手の弁護士からきた文書は 裁判になっても構わないというような内容が、
攻撃的な文章で書かれていました。

とりあえず、代理人弁護士に返事を書こうと思うのですが・・・

こちらが文書を出して相手方に説明要求をする度に、相手方は弁護士にお金を
払うのでしょうか?(いくら位?)

もうこれ以上弁護士費用を払うのは嫌だから、こちらの説明要求を無視する 
ということもあり得るのでしょうか?

また、代理人が依頼者に「このままだと結論が出ないから、民事調停や少額訴訟を起させ
よう」とアドバイスし、更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?
(民事調停や少額訴訟になったら、相手はいくら弁護士費用を払うのでしょうか?)


相手の「謝罪拒否」で精神的にまいっている上に届いた内容照明郵便・・・
もうこれ以上の精神的ショックは受けたくないのです。
早く終わらせたいので裁判は望んでいません。
誠意ある謝罪と治療費だけでいいのに・・・。

弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪...続きを読む

Aベストアンサー

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判になれば回答します、ということで。

>更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?

ないでしょう。このままです。
相手としては、「謝罪だの、治療費だの、慰謝料だのはまっぴらゴメン」「こちらには弁護士がいますから裁判でも何でもどうぞ」なのですよ。

つまり、お金の問題ではなく「とにかくイヤだ」なのです。

これに対してあなたがどうするかです。

>これ以上の精神的ショックは受けたくない
>裁判は望んでいません
>誠意ある謝罪と治療費だけでいい

とはいっても、事ここに至っては穏便な解決は望めなくなっています。
諦めるか戦うかです。

とりあえず、弁護士さんに相談ですね。

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判にな...続きを読む


人気Q&Aランキング