訴訟救助の決定に対しては、即時抗告ができますが、この即時抗告の結果に対しても不満があるときには、どういった措置が取れますか?

A 回答 (1件)

即時抗告は抗告の一種ですが、裁判の告知から1週間の不変期間や執行停止の効力等特別な抗告なので、民事訴訟法330条の「再抗告」の適用はないと思います。


従って、即時抗告に対する決定に対して不服の申立はできないと思います。
訴訟救済の決定は、何時でも取消ができるし(同法84条)、相手方に経済的な負担はないので(国が立て替える制度なので)、わざわざ、「即時」としているものではないでしようか。
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Q劇的ビフォーアフター

劇的ビフォーアフター


いつも、劇的ビフォーアフターを見て
あそこまで壊すなら全部壊して新築にしたほうがいいんじゃない?
って思います。

建築の事とか法的な事に無知な私に劇的ビフォーアフターのリフォームの利点を教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。
 あの番組でリフォームする家の多くが敷地に問題があるので、都市計画や建築基準法上、建て替えができないところだと思います。
 現存している建物の場合、建築基準や都市計画が変わっても、取り壊すと言うことはありません。ただ立て直す場合、現行の基準に従う必要があります。
 で、たとえば道路に接していないとか、建坪率とか容積率を守ると、まともな建物が建たないとか、そういうことが理由ではと思います。
 また、建て替えると固定資産税も変わりますよね。

 個人的には、土地を売れるものなら、どこかに住み替えた方がいいような気もしますね。

Q普通抗告・即時抗告・再抗告について

 抗告は、辞書によると「下級裁判所の決定・命令を不服として、上級裁判所に異議を申し立てること。普通抗告・即時抗告・再抗告などがある。」だそうですが、普通抗告・即時抗告・再抗告の違い(それぞれの)定義について教えてくだされば幸いです。

Aベストアンサー

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判機関がその意思又は判断を法定の形式で示す訴訟行為)に対する不服申立手続きを言います。ちなみに判決に対しては、控訴、上告になります。決定と命令の違いは、決定は裁判所、命令は裁判官が行う裁判、という点です。

通常抗告というのは、抗告をするに当たって期間の制限がなく、原裁判について取消を求める利益がある限り、いつでも申立ができるものをいいます。これが一応は、原則なので「通常」抗告と言います。
一方、即時抗告というのは、裁判の告知日より1週間の不変期間(裁判所の裁量により期間を伸縮することができないもの)内に申立をしなければならないものを言います。これは、条文により個別の定めがあります。

最初の抗告は原裁判に対して行います。最初の抗告はかなり広範な裁判について行うことができます(詳細は、民事訴訟法参照。原則は328条ですがこれ以外にも特別規定があります)この最初の抗告を審理する裁判所を抗告裁判所と言いますが、抗告裁判所の決定に対する不服申立を再抗告と言います。再抗告は、最初の抗告と異なり、憲法違反、決定に影響を及ぼす重大な法令適用の誤りを理由とする場合以外は、できません(法330条)。
また、高裁が抗告審の場合には、最高裁に対する再抗告はできません(再抗告の条文だけ見ると制限がないのですが、実際には後述する特別抗告、許可抗告という規定によって、最高裁に対する抗告は制限を受けるので結局一般的な再抗告はできないということになります)。

これ以外に、特別抗告、許可抗告というものがあります。いずれも最高裁判所に対して申立てるものです。
特別抗告は、法336条に定めがあり、
(1)地方裁判所、簡易裁判所の決定および命令について不服申立ができない(=抗告ができない)場合
(2)高等裁判所の決定および命令
に対して「憲法違反」を理由とする場合にのみ可能です。
(2)の場合、抗告審が高裁の場合、実質的には再抗告を認めたのと同じとも言えます。
なお、特別抗告以外の抗告をまとめて「一般抗告」と言います。

許可抗告は、法337条に定めがあり、高等裁判所の決定および命令について、憲法違反ではないが法令解釈に関する重大な違反がある場合に、当該裁判をした高等裁判所が許可をした場合にのみ可能です。
これも高等裁判所が抗告審の場合については、実質的には最高裁に対する再抗告を認めたのと同じことになります。
ちなみに特別抗告は高裁が再抗告審の場合にも申立ができますが、許可抗告は申立ができません。ここが特別抗告の特殊性で、特別抗告はあくまでも憲法判断を最終的に行うのが最高裁であるということから認められる「特別」なものであり、通常の不服申立とは趣旨が違うということです。これが、特別抗告は「本来の意味の上訴(裁判に対する上級審への不服申立)ではない」というゆえんです。そしてまた、これが「一般抗告」との違いということです。

ところで特別抗告と許可抗告は、5日間の不変期間の定めがあるのでその意味では定義上は即時抗告の一種とも言えます。が、そのように言う意味がないので即時抗告と言えば特別抗告と許可抗告は含みません。

刑事の場合も定義としては同じです。ただし、制度としては、例えば「再抗告」「許可抗告」がないなどの違いはあります。

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判...続きを読む

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自分自身の体です。

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昨日、高裁から即時抗告の結果が郵送で来ました。
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 即時抗告には,控訴の手続きが準用されます(民訴331条)。
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 もっとも,何に対して即時抗告をしたかにもよりますね。
 

Q中古の物件購入して大規模リフォームを考えてます。ビフォーアフターみたいにできるのでしょうか?

こんばんわ

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格安物件だと築30年近いものもありますが、リフォーム可能でしょうか?

リフォームはビフォーアフターのように全面的に行い、風呂、トイレ、キッチンは最新で快適なものを使い、部屋の間取りは全てぶち抜いて広いワンルームにする予定です。

一戸建ての場合、建築基準法により再建築できない物件もあるのですが、ビフォーアフターのように広さを変更せずに、内装も外装も新しくすることは可能なのでしょうか?

また、そのための良いリフォーム業者の見分け方も教えてください。

Aベストアンサー

おはようございます(^^)
私もビフォーアフター大好きです♪

我が家は2年前に一戸建てを全面リフォームしました。間取りも一階は全て変更しました。
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リフォーム業者はいろいろあって迷うところですが、都内ならたくさんの業者が選べるので何社か見積もりしてもらって、相性のあうところを選べばいいのではないでしょうか?私の場合、資料請求した段階で何となくここは○ここは×というのを感じました。
(うちは田舎なので、選択業者が少なかったですが営業の方と気があって話はとんとん拍子でした)

少しでも参考になれば幸いです。

Q訴訟救助の申立却下への抗告期限

裁判所に訴訟救助の申立てをしましたが、却下されました。
即時抗告したいのですが、その期間が1週間以内なのか2週間以内か正月休みがあった為に確認取れませんでした。裁判所のサイトを見れば2週間とありますが、そのページはどうも家事事件のようなので、民事訴訟とは違うのでしょうか。

ご存じの方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

即時抗告は1週間の不変期間です。(民事訴訟法332条)

Q3/6放送分「劇的 ビフォーアフター」

3/6放送分の「劇的 ビフォーアフター」の最後で本のプレゼント情報が紹介されていました。どなたか応募先・記載事項等ご存知の方は教えてください。

Aベストアンサー

プレゼント内容は
「匠百軒」「あなたの家のビフォーアフター」の2冊です。
100冊ずつ、計200名にプレゼントされます。
住所・氏名・欲しい本のタイトルを明記してください。
宛先は
〒105-8691 私書箱183号
ABC「大改造!!劇的ビフォーアフター」
        番組本プレゼント係
です。
4月15日必着分まで有効です。

Q即時抗告及び特別抗告の費用と判決後の支払方法について

お世話になります。
いろいろと調べても出てこなかったのでこちらで質問いたします。

民事事件で被告の住民票(A県)と現住所(B県)が違うことから問題が発生いたしました。
原告の私は被告の現住所(B県)の地裁に訴訟を起こし受理され、第一回の口頭弁論の最終期日が決まりました。
その中で被告側が、住民票がA県にあるためA県の地裁で裁判をするべきだと「移送」を申し立てました。

地裁は移送の申し立てを却下。
被告は不服として高等裁判所に即時抗告してこれも却下。
更に被告は最高裁判所に特別抗告してこれも棄却となりました。

費用は全て抗告人である被告が支払う判決になりました。
ここで質問なのですが、
(1)「即時抗告」と「特別抗告」すれば費用がだんだんかかるということは知っておりますが、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

(2)代理人である弁護士にも別途お金がかかるのでしょうか。

(3)抗告費用は裁判所に払うものだと思うのですが、いつ支払うのでしょうか。抗告する段階で裁判所に払っているものか、判決後に支払うものか。

以上3つの質問になりますが、お分かりになる方どうぞよろしくお願いいたします。

お世話になります。
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その中で被告側が、住民票がA県にあるためA県の地裁で裁判をするべきだと「移送」を申し立てました。

地裁は移送の申し立てを却下。
被告は不服として高等裁判所に即時抗告してこれも却下。
更に被告は最高裁判所に特別抗告...続きを読む

Aベストアンサー

(1) それぞれ1000円の手数料がかかります。

(2) 通常の着手金+成功報酬方式であれば依頼を受けた民事訴訟手続きに付随した抗告に別料金をとることがないのが普通です。タイムチャージであれば、当然、時間分請求されます。契約次第でしょう。

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に使用した素材をお分かりの方いらっしゃいませんか?

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何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

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Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1

行政事件訴訟法第四条は、
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法文上、ふたつの「又は」のうちどちらか一方は「若しくは」でなければならないと思われます。法制執務などを読み込まれて、条文の書き方について詳しい方など、よろしくお願いします。

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となります。

分解すると「確認する処分」「確認する裁決」「形成する処分」「形成する裁決」の4つですね。

一方を「若しくは」に、例えば「当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分又は裁決」と書いてしまうとどうなるでしょう。

「又は」と「若しくは」が両方使われた場合は、「若しくは」で結ばれた部分が括弧が内側の括弧となり、「又は」で結ばれた部分が外側の括弧となります。

つまり、

「((当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分)又は裁決)」

という入れ子構造になります。分解すると「当事者間の法律関係を確認する処分」「当事者間の法律関係を形成する処分」「(全ての)裁決」の3つになって意味が変わってしまいます。

条文の内容から言って、前者の解釈であることに疑いはありません。


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