現在宅建の資格取得の為に勉強中のものです。過去に飲酒運転で2度捕まり執行猶予期間中です。今年合格したとしても執行猶予期間中の為、登録が出来ません。会社には捕まったことは報告していない為、今年合格したらどうしようか考えています。
何か方法は無いでしょうか?(名前を変えて受験する等)

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A 回答 (2件)

>名前を変えて受験する等



去年宅建試験を受けて合格し、主任者証をもらいました。主任者証は写真入で知事が発行する
資格者証です。免許証と同じように本人確認の効力を有します。

名前を変えて受験することは可能ですが、その後どうするんですか?偽名で主任者証の
発行を受けることはできません。仮に受けたとしたらもっと重い罪になります。


>会社には捕まったことは報告していない為、今年合格したらどうしようか考えています。

会社から「宅建試験を受けろ」といわれているんでしょう。合格した後どうするつもりですか。
単に合格するだけでOKで宅建主任者として登録が不要なら、執行猶予中でも何の問題も
ありません。しかし、試験合格後、実務経験あるいは登録実務講習を経て宅建主任者として
登録を求められるなら、執行猶予中は無理です。

宅建試験を受け宅建主任者としての登録まで会社に求められていて、かつ執行猶予中でそれが
会社にばれたくないというなら、試験に落ちるしかないでしょう。

執行猶予があけるまで、試験に落ちていれば会社にばれることはないでしょう。
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ご質問者は宅建業に勤務して会社の命令により資格の取得をめざしている方だと判断します。



であれば、答は一つしか無いと思います。
事実をありのままに会社に報告して又は会社の判断に従うことです。
受験時期を延ばすか、今年受験して合格した場合執行猶予期間が満了するまで登録を延期するかどちらかの判断になると思います。

資格試験で名前を変えて受験するなどという発想が出ることが信じられません。
仮に試験に合格したとしても後で必ず発覚します。本人ではないのですから。
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Q執行猶予中に取れる資格

大変お恥ずかしいお話ですが、ただいま懲役1年6月、執行猶予3年の判決がでたばかりです。これから社会に復帰し、更正しようと思っています。
そこで考えていたのが、資格を取ろうと思いましたが、行政書士、宅建、社会保険労務士、看護士などなど、いろいろ調べましたが、どれも欠格事由に該当して、取る事ができないようなのです。執行猶予中に取れる資格をご存知の方、どのような資格が取れるのかお教え願えないでしょうか?
また、執行猶予期間満了とともに取れる資格がありましたら、お教えください。宜しくお願いします。
当初ファイナンシャルプランナーと宅建を勉強しようと思いましたが、今後8年しないと、資格を取得できないと分かり、あきらめました。何とか老後も働いていけるような資格はないものかと探しています。
あとひとつ疑問があるのですが、有限会社や株式会社の設立は、できるのでしょうか?只今、必死になって今後の事について考えている最中ですので、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

執行猶予について少々勘違いなされているようです。行政書士、司法書士、宅建などの欠格事由は執行猶予期間が経過すれば該当しなくなります。例えば行政書士法などで「禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなってから二年を経過しないもの」は欠格事由となりますが、これはあなたが思っているように執行猶予期間+2年ということではありません。
 執行猶予というのはその期間を無事に満了した場合、「はじめに遡って、そもそも刑の言い渡しを無かったことにする」システムです。ですので3年後のあなたは禁固以上の刑に処せられた者ではなくなるのです。ですので3年後には弁護士だろうと税理士だろうと何にでもなれます。
 あともうひとつ誤解があるとおもうのですが、各専門職に設けられた欠格事由というのは、「その資格をもとに業界団体に登録すること(主には開業すること)を禁じているのであって、何も試験自体受けれないといっているのではありません。ですので3年以内であってもあなたは事由にこれらの試験を受験できますし、もちろん合否に一切影響はしません。
 3年後を見据えて難しめの資格(司法書士や税理士なんかが期間的には調度いいかも)を取るもよし、また、簡単な資格(行政書士や社労士は比較的短期でとれます)をとって、3年後に独立するために実務を経験するなどいくらでもプランはたちます。
 以上の説明でお分かりかとおもいますが、あなたが8年もしないと受験資格すら選れない国家資格はこの日本には存在しません。どうぞ安心してください。
 最後に会社を起こせるか?という質問ですが、それはあなたの確定した判決の罪状しだいで答がかわります。一般的な罪なら問題ないのですが(たとえば窃盗、傷害、脅迫など)一部商法上の罪のなかには取締役の欠格自由に該当するものがあるからです。もしあなたの罪状がそれらにあたるようですと社長をはじめ取締役にすらなれません。ただしその場合もあなたが出資するだけならばなんの問題もありません。有限でも株式でも、あなたがオーナーとなり取締役を選任して会社の経営をさせるのなら、それを禁じる規定は日本にはありません。(破産者でも前科10犯の極道でも可)ちなみに一部商法上の罪とかきましたが、例えば横領罪とか背任罪とか、とかく会社にダメージを与えた取締役が負うべき罪がほとんどなので、そういった罪でなければ問題ないです。
 もちろん取締役の欠格事由も執行猶予期間の満了と同時にクリアできます。ですので3年後の自分の姿を思い浮かべて、それに沿ったプランを練ればよいと思いますよ。いまどきは執行猶予中でも裁判所に届け出れば海外旅行にもいけますし、思っているほどの不自由はないですよ^^(ただし道路交通法違反には気をつけてください。なるべくなら3年間車にはのらないことをお勧めします)

執行猶予について少々勘違いなされているようです。行政書士、司法書士、宅建などの欠格事由は執行猶予期間が経過すれば該当しなくなります。例えば行政書士法などで「禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなってから二年を経過しないもの」は欠格事由となりますが、これはあなたが思っているように執行猶予期間+2年ということではありません。
 執行猶予というのはその期間を無事に満了した場合、「はじめに遡って、そもそも刑の言い渡しを無かったことにする」システ...続きを読む


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