私は現在国立大学法学部の2年で、4月から3年になります。
昨年度の行政書士試験に合格しました。
今年の5月からは予備校の講座を受講して、来年地方公務員上級試験を受けようと思っているのですが、私は民間の企業も併願しようと考えているので、行政書士試験の勢いで宅建試験も取得しようかと考えています。
公務員試験の勉強と宅建の勉強は両立できるのでしょうか?また宅建資格は就職に役立つのでしょうか?

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A 回答 (2件)

私は現在公務員ですが、去年宅建試験を取りました。


宅建資格を持っていることで手当てがつくとかはありませんが、仕事上知識は役に立っています。あと将来は役に立つかも…
公務員試験と宅建試験の両立ですが、民法の分野とかで重なるところはあります。ただ、今は公務員(もしくは民間)の勉強・就職活動に専念したほうがいいと思います。民間はもちろんその影響で公務員も今や狭き門ですので。
行政書士合格の実績もあることですし、それから勉強しても宅建は間に合うと思います。
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学生時代公務員になりたいと思いつつも、合格できず、民間に就職した者です


結論からいうと、宅建資格は就職に役立ちます。不動産系では特に。必ず宅建持ってる人が何人かに1人はいないと業務できないはずですから。
公務員試験と宅建の勉強ですが、たしかにかぶってる範囲はあるので無駄にはなりません。ただ、むしろ公務員の勉強してて行政書士受けたという人の方がよく聞きます。こっちの方がかぶってるし。
民間と併願ですが、可能ではありますが、あくまで公務員第一で、民間は面接慣れと保険というくらいの気持ちであまり数多く受けないということが条件になります。民間の就職活動は意外に時間とります。そしてその頃は公務員の勉強が追い込みでもあります。ただ、事前に民間でもいいから面接の雰囲気を知っておくことも重要ではあります。わかっていても面接は緊張します。私も初めて面接を民間でした時は失敗しました。
大まかですみませんが、こんなとこですかね?
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Q宅建CDのおすすめ教えてください。

お世話になります。

宅建の勉強を始めようと思いますが
宅建CDのおすすめ教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「超ごくらくパソコン宅建塾」が良かったです。
宅建業界とは全く無縁の私でしたが、6ヶ月の勉強で一発合格しました。
このCD 値段の割には、優れものです。
絶対お勧めです。

 

Q宅建と行政書士 宅建の方がとりやすい?

宅建と行政書士試験
どちらを受けるか
悩んだうえ
とにかく取りやすい
宅建にしましたが
今また考えています

宅建
・勉強範囲 狭い?
・4択 記述なし
・問題数 50問
・合格正解率 70%以上
・合格率 16% ただ5点免除者を含むため我々のような免除なし者にとって実質は?
・平均点しだいで合格ラインが上下する?

行政書士
・勉強範囲 広い?
・5択 記述あり
・問題数 60問
・合格正解率 60%以上
・合格率 5%
・平均点関係なく合格ラインは固定?

一番気になるのは 70%以上と 60%以上 の所です

それでもやっぱり 宅建 のほうが とりやすいですか?

Aベストアンサー

宅建概略
 法律系のなかでは出題範囲は限定的だが、関連法規や建築構造、
 税務、国土計画、統計など色々な分野が出題される。民法分野
 も近年は応用的な、やや難易度の高いものが出ることあり。
 記述問題なし。合格正解数は「相対判定」のため、年度ごとの
 受験者平均により異なる。一応は正解数35問(70%)が目
 安だが36点だったこともある。合格率は免除ありは約18%
 免除なしは15%程度と、免除ありの者が有利である。

行書概略
 法令部は憲法、民法、行政法と商法(会社法)、基礎法学など法令
 が適宜出題される。但し、一般知識分野でも以前に出題科目だった
 行政書士法や税法、戸籍法など法令が出題され得る。地方自治法の
 関連法規も一定数出題される。記述40字、空欄補充問題あり。
 法令46問、一般知識14問の合計60問。
 法令科目5割以上、一般知識科目4割以上、かつ全体の6割以上の正答
 で基本は合格(固定)だが、受験結果により補正が懸ることもある。
 合格率は18年4.79%、19年8.64%と増加したが、これは法科大学
 院生の受験が目に見えて増えたため(保険のため?)、受験層のレべ
 ルが上がったこと等に起因しており、決して易化している訳ではない。

宅建概略
 法律系のなかでは出題範囲は限定的だが、関連法規や建築構造、
 税務、国土計画、統計など色々な分野が出題される。民法分野
 も近年は応用的な、やや難易度の高いものが出ることあり。
 記述問題なし。合格正解数は「相対判定」のため、年度ごとの
 受験者平均により異なる。一応は正解数35問(70%)が目
 安だが36点だったこともある。合格率は免除ありは約18%
 免除なしは15%程度と、免除ありの者が有利である。

行書概略
 法令部は憲法、民法、行政法と商法(会社...続きを読む

Q宅建業法上の帳簿の管理について?

宅建業法で帳簿は5年間保存しなければならないとなっていますが、それは紙で残さなければならないのか?それともパソコンの中にファイルとして保存しておけば良いのか?書類をすべてスキャナーで取り込みCD-Rなどに焼いて保存しておきたいのですが・・・
わかる方いましたら、返答お願い致します。

Aベストアンサー

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Q宅建と行政書士について

宅建取得後、スキルアップを図り、行政書士を取得しようと計画しています。
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その業務は宅地建物主任者の業務とは別物でしょうか。
宅建の様様な業務の中のひとつとして、宅地建物業免許申請業務があるのでしょうか。
行政書士を取得したら、宅建は取得しなくてもいいということではないですよね。

Aベストアンサー

運転免許の申請をすることと、運転免許を取得し運転を行うことは別ですよね。同じ事で、行政書士は「宅建の免許を取得するための申請手続きをやっても良い」のであって、「宅建の業務をやって良いわけではない」です。

Q宅建業者の身分を隠して自社物件の売却?

ふと疑問に思ったので質問します。

 宅建業者Aは自己所有の不動産を、宅建業者Bを介して売却を図ったとします。
 宅建業者を介する理由は、売却予定の不動産が遠隔地だからです。

 例
 宅建業者A(大阪)が宅建業者B(北海道)にAの所有物件(北海道)を売却依頼(仲介や代理)

この場合、Aは自社が宅建業者であることをBに告げなければ、宅建業者の瑕疵担保責任を逃れてしまうのではないでしょうか?  

宅建業者でないものが反復継続の売買をしたのではなく、宅建業者が身分を隠して自社物件の売買を反復継続するという意味です。

変わった質問かもしれませんが、あり得ることと思いますので宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 私が学生のころの話ですが、うちの取引先でもあったとある業種の社長が自分の土地にマンションを建てて、宅建業者に依頼して、分譲販売したのです。

 繰り返しますが、社長もその会社も宅建免許はありません。分譲を依頼された、売買実務にあたった宅建業者というのは当然免許があります。

 どうなったでしょうか?

 半分くらいの戸数を分譲したところで、その社長も宅建業者も「宅建業法違反」で捕まってしまったのです。

 宅建業者のほうは、「幇助」でした。

 もちろん、捕まえたのは日本の警察ですねぇ。

 新聞沙汰になって、いろんな職種の人(特に宅建業者)がびっくりしました。

 社長の会社は資金繰りに窮して倒産しました。

 その後、その従業員が同じような名前の会社を興して取引先を引き継ぎ、こん日に至っていますが。


> 宅建業者が身分を隠して自社物件の売買を反復継続する

 その驚くべき体験を元にして考えますに、

資格を隠すこと=資格を使わないこと なら、上の社長と同じ無資格者ですので、捕まります(私の記憶によると逮捕の根拠となった条文は変わっていないはずだから)。

 資格を隠そうが明示しようが、販売を繰り返しても捕まらないでいられるなら、それは宅建免許があるからです。

 宅建免許を利用していることになります。

 免許を利用しているならば、瑕疵担保責任なるものも含め、「免許業者の責任」は果たさなければならないはずです。

 義務を果たす気のない免許業者など、市民の立場としてもあってはいけませんし、法が許すはずはありません。

-----
 ついでにいうと、例えば宅建業者の社長が(1回だけ)自分の土地を売ったような場合であっても、実務上は宅建業者と同じ注意義務を要求されています。

 「これは個人として売ったのだ」と言っても許してもらえません。

 また、父個人(無資格)が、土地・建物を買った時に、あとで、水洗トイレで便器はあっても浄化槽がないという事実その他の不備を知って、宅建業者組合の紛争処理部門を介して、仲介した業者にクレームをつけたことがあります。

 処理を申し立てた時点で、「あんた(父の会社)だって業者の資格をもっているんだから調べろよ」と、宅建の「組合」から逆ギレされました。

 100%の仲介料を値切りもせずに仲介業者に払ったので、父としては業者としての調査義務はぜんぶ任せたつもりだったのですが、父にそれなりの知恵・資格があると責任を負わされるそうです。

 私が学生のころの話ですが、うちの取引先でもあったとある業種の社長が自分の土地にマンションを建てて、宅建業者に依頼して、分譲販売したのです。

 繰り返しますが、社長もその会社も宅建免許はありません。分譲を依頼された、売買実務にあたった宅建業者というのは当然免許があります。

 どうなったでしょうか?

 半分くらいの戸数を分譲したところで、その社長も宅建業者も「宅建業法違反」で捕まってしまったのです。

 宅建業者のほうは、「幇助」でした。

 もちろん、捕まえたのは日本の警察で...続きを読む

Q行政書士と宅建について

ちょっと興味があったので質問しました。あえて比較するとすれば、行政書士と宅建、持ってて役に立つのはどっちですか?わたしはあまり資格をもってないので、何かに挑戦しようと思っているのですが。また他にこれはいい!という資格があれば教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

宅建でしょう・・・

行政書士って、別に書士に依頼しなくとも自分で・・・・
って感じの代書業が多いですから
その割りに試験難しそうなんですよね・・・
試験の大変さを考えると、ある意味割りに合わないとも言えそうな・・・

宅建は、その資格がある人でなければ不動産屋開業できませんし、
賃貸、売買契約を行う場合の重要事項説明は宅建保持者が行わなくてはなりませんから。

それに専門的資格で且つ住はとても身近なものですので、
仕事以外の面でもメリットがあるでしょう。

Q宅建業免許と宅建主任者

土地を分割分譲しての販売は宅建業者でないとのことですが、、、

宅建業者と宅建主任者の違いが良く判りません。
例えば、
1.土地の個人所有者が宅建取引主任者の資格を持っていれば、自分名義の土地を分割分譲して販売しても宅建業法違反にはならないのでしょうか?
2.宅建業免許を持つ法人の代表者(取引主任資格あり)が自分名義の土地を分割分譲して販売する場合は?
上記のような形態でも宅建業者の事業と認められるのでしょうか?

ご教授下さい。

Aベストアンサー

不動産業者です。簡単に記します。

宅建業法にかかるかどうか?の判断ですが、「反復継続して取引する」というひとつの基準があります。
具体的に記せば、開発許可等にかからない程度の広さの土地を(市外化区域内なら1000m2以上約302.5坪)道路など築造せずに3区画程度に分けて、一つづつ仲介業者に販売を依頼するなら、大丈夫です。

開発許可等必要とし、道路など築造して複数の買主へ販売するなら区画数を問わずに、業法にかかります。

これは、不動産の「騙す、騙される」という悪しき歴史が、法規制という強制力で一定の資力や責任能力、専門知識が無いものが、不動産の売買の売主や仲介人になることを排除するために、儲けられた免許制度の規制です。
一番大きいのは、その業者の過失や不正などがあり、買主などが損害を被った場合など、保証金で1000万まで保証される仕組みがあることでしょう。

個人の宅地建物取引主任者はあくまで、重要事項の説明などその資格で行なわなければならない業務が定められており、個人の資格です。
免許は、宅地建物取引業者免許を申請して(個人、法人を問わず)大臣や都道府県の首長から与えられる免許で、宅建業にかかる業務を行なう場合には、この免許が必要です。
そしてこの免許の条件に、不動産に掛かる従業者5名に1名以上の専任の宅地建物取引主任者が必要となります。法人の場合は、代表者が主任者の資格を有している必要はありません。

代表者個人でも、業法にかかる販売形式の場合は、当然に代表者は宅建業者ではないのですから、その代表者が売主になることは出来ません。その様な場合は、形式上会社に売却、会社が売主となって販売する事が多いでしょう。この場合、知らなかったが通用しないので、万一発覚すれば何らかの指導ぐらいはあるでしょう。

また、免許を有しない者が自己で開発許可等取得し、適合する工事を完了しても、その宅地を個別に仲介販売する業者はいないというのが現実で、仲介する業者も業法違反に問われるのです。

自己で開発等にかかる宅地を所有し、極力高く売りたい(一括で業者に買い叩かれたくない)なら、開発行為や工事は自己の負担で行い(現金が必要です、融資は不可)完成後に、一括で売却するか?信用できる業者に、利益配分を決めて、契約して(登記上の移転は最終までしない)売主となってもらい、個別に販売するしかありません。

不明な点があれば補足してください。

不動産業者です。簡単に記します。

宅建業法にかかるかどうか?の判断ですが、「反復継続して取引する」というひとつの基準があります。
具体的に記せば、開発許可等にかからない程度の広さの土地を(市外化区域内なら1000m2以上約302.5坪)道路など築造せずに3区画程度に分けて、一つづつ仲介業者に販売を依頼するなら、大丈夫です。

開発許可等必要とし、道路など築造して複数の買主へ販売するなら区画数を問わずに、業法にかかります。

これは、不動産の「騙す、騙される」という悪しき歴史が、法規制という...続きを読む

Q税理士、行政書士、宅建

こんにちは。現在派遣社員として働いていますが将来的に不安を感じるので資格を取ろうと考えています。税理士、行政書士、宅建の資格を考えているのですが、知識が全くありません。大学も文学部だったので本当にゼロから始めなくてはいけません。今年の6月に現在の会社での契約が終わるのでその後は資格習得のための学校へ行って勉強に専念しようと思っています。
3つ全てを取得するつもりではないのですが上記の資格はそれぞれ取得までにどのぐらいの期間がかかるでしょうか。またそれぞれの難易度や年収等もわかれば教えてください。

Aベストアンサー

バブル期は、宅建がもてはやされましたが、不動産会社や周旋屋さんに就職するには役立つかもしれません。しかし、それ以外のところでは、あまり評価されません。
行政書士も、実務を習得しないと、資格だけ取っても、評価されません。行政書士資格が無くても、建設業の許可申請に強いとかいった実務能力のある人の方が評価されます。
税理士は、ぼくの場合、経済学の大学院で財政学をやれたので、実質、簿記と財務諸表だけの受験ですみました。これだけでも、2年かかりましたから、現在ももし5科目あるなら、最低5年はかかると思います。しかし、その前かその後、実務経験が必要なので、それを含めると7年ぐらいかかると思います。何しろ、簿財は、まだ、理論的ですが、税法関係は、大原簿記で習ったのですが、やたらと暗記することが多く、つまらなかったです。(つまり、法学部の学生がいうようなリーガルマインド?を身につけさせる教育ではなく、試験目的だけなので仕方ないかもしれません)全く仕事をしないのなら、2科目ずつ勉強できるかもしれません。自習室へいくと、朝から晩まで勉強している人が何人もいます。何歳かにもよりますが、記憶容量があれば、あとは計算だけなので、もう少し期間を短縮できる可能性はあります。
税理士として、就職した場合、その仕事内容にもよりますが、300万から700万円ぐらいでしょうか。昔は、企業の数も増えていたので、のれん分けのような形で、10社ぐらいもらって独立できたのですが、最近は難しくなっていますし、将来も不透明です。わたしは、途中で病気になったのでうまくいかなかったのですが、しかし、なんとか生きていますから、役にたっていないことはありません。たぶん、何もなかったら、会社に勤めていてもリストラされていたと思うのです。
また、将来は、この病気の体験を元に、何か新しいことを模索してみたいと思っています。

参考URL:http://www.o-hara.ac.jp/

バブル期は、宅建がもてはやされましたが、不動産会社や周旋屋さんに就職するには役立つかもしれません。しかし、それ以外のところでは、あまり評価されません。
行政書士も、実務を習得しないと、資格だけ取っても、評価されません。行政書士資格が無くても、建設業の許可申請に強いとかいった実務能力のある人の方が評価されます。
税理士は、ぼくの場合、経済学の大学院で財政学をやれたので、実質、簿記と財務諸表だけの受験ですみました。これだけでも、2年かかりましたから、現在ももし5科目あるなら、...続きを読む

Q個人の不動産賃貸業は宅建取引主任者資格のみで可能?

物件を多数所有の家主が賃貸業をする場合の質問です。
借主は主に近隣の住民で直接申込みに来るので現時点では業者に契約時だけ依頼していますが
宅建取引主任者有資格者がいれば業者に依頼する必要がないと聞きました。
知り合いに宅建取引主任者がいますが宅建取引主任者のみで可能な契約の範囲が詳しくわかりません。
そもそも宅建取引主任者のみで可能な契約があること自体初耳なので、その情報が正しいのかも疑問です。。。
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら是非ご教授をお願いします。


(1)個人(家主)が賃貸で部屋を貸す場合の契約に宅建業者の仲介や媒介は不要でしょうか?
 (家主と借主が直接の取引で不特定多数に営業しない場合)

(2)業者の仲介や媒介が不要の場合、契約書は家主や宅建取引主任者が作成しても良いのでしょうか?
それとも契約書の作成は宅建業者に依頼しないといけないのでしょうか?

(3)上記(2)の家主が契約書を作成することが可能な場合、宅建主任者の記名押印は必要でしょうか?

(4)上記(3)で宅建取引主任者はその物件所在地の都道府県管轄の免許支持者でなければならないのでしょうか?(例:物件所在地が京都府,宅建取引主任者免許は大阪府知事)

物件を多数所有の家主が賃貸業をする場合の質問です。
借主は主に近隣の住民で直接申込みに来るので現時点では業者に契約時だけ依頼していますが
宅建取引主任者有資格者がいれば業者に依頼する必要がないと聞きました。
知り合いに宅建取引主任者がいますが宅建取引主任者のみで可能な契約の範囲が詳しくわかりません。
そもそも宅建取引主任者のみで可能な契約があること自体初耳なので、その情報が正しいのかも疑問です。。。
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら是非ご教授をお願いします。


(1)個人(家...続きを読む

Aベストアンサー

宅建主任者です。

(1)不要です。(宅建業法による)

(2)契約書は自分で作成して良いです。
貸主と借主が合意すれば、公序良俗に反しない範囲で
定めて良いのが民法の原則です。

揉めそうなのは
・原状回復の範囲
・敷金の返金
くらいです、

「不動産賃貸契約書 ひな型」で検索すると
●●県不動産協会の契約書のひな型が出てきますので
そのまま使ってもよいでしょう。

(3)不要です。
宅建主任者が必要なのは宅建業者が土地建物の取引を行う場合の
「重要事項説明書」の説明と押印です。

(4)
宅建主任者の業務を行う都道府県は登録都道府県に限定されません。

Q宅建・簿記1級・行政書士のどれをとるか??

この7月の人事異動で定時(17:10)に帰れる部署に異動になりました。もともと、気楽な単身赴任で時間も持て余しているのでなにかステップアップの一環に資格を取ろうと考えています。

 私は現在30歳前半の男性で、中小零細の団体の総務・人事の仕事に異動(出向)になりました。俗に言う、天下り団体のプロパー事務屋です。給与は恥ずかしながら首都圏で手取りで10数万程度です。

 保有資格は社会保険労務士と簿記2級になります。特に独立は考えていないのですが、人並み程度の収入を考えての転職を検討中です。

 そこで、皆様のアドバイスを頂きたいのですが、宅建と簿記1級と行政書士を天秤にかけています。簿記1級は2級取得後勢いで独学で進めましたが時間がとれずに断念しました。
 多分、来年の2月頃まで今の定時で帰れる状況が続くので資格を取ることを考えていますが、お勧めの資格を教えてください。

 ちなみに、週末は家族の元に帰って子育てをしてますので、丸々一日など時間は取れませんが、土日トータルで5・6時間は取れます。
 主に、通勤時間往復1時間の電車通勤も利用しながらと考えています。そういう意味では電卓を使う簿記より宅建や行政書士の方がよさそうですが、簿記の方がつぶしが効く点で悩んでいます。

 皆様よろしくお願いいたします。

この7月の人事異動で定時(17:10)に帰れる部署に異動になりました。もともと、気楽な単身赴任で時間も持て余しているのでなにかステップアップの一環に資格を取ろうと考えています。

 私は現在30歳前半の男性で、中小零細の団体の総務・人事の仕事に異動(出向)になりました。俗に言う、天下り団体のプロパー事務屋です。給与は恥ずかしながら首都圏で手取りで10数万程度です。

 保有資格は社会保険労務士と簿記2級になります。特に独立は考えていないのですが、人並み程度の収入を考えての転職...続きを読む

Aベストアンサー

3つとも持ってるので参考になれば…。

難易度に関していえば、主観ですが、
・簿記1級:やや難
・宅建、行書:社会保険労務士より易
ぐらいではないかと思います。
いずれにしても、働きながらでも独学で今秋の合格は可能だと思います。

どれを選ぶかに関しては結局のところ、
・質問者さんがどのようなキャリアを歩んでいきたいのか
・30代前半実務経験無の条件で、どのような求人があるのか
だと思います。

確かに会計の知識はつぶしが利きますが、法律を学ぶこともかなり役に立つと思います。資格はあくまで従たるものなので、ご自身のキャリアプランとともに考えていけばいいのではないでしょうか。


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