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今、原発で作業されている方々の補償ってどうなるのでしょうか。

将来健康被害が出たり、働けなるといった可能性も考えられると思うのですが、
何か特別な補償はあるのでしょうか。

周辺地域の方々への補償の話はニュースになってますが、
作業員の方々への補償の話も、私が見落としているだけでニュースになってるんでしょうか。

もしニュースにならないとしたら、なぜならないのでしょうか。
このことについて疑問に思って会見などで質問する記者がいてもいいと思うのですが…。

事故当初から疑問に思っていたのですが、こういう補償のニュースを目にする前に、
「福島第一原発、作業員の健康状態を30年調査へ」という記事を目にし、ショックを受けました。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110416-O …

個人的には、データ取るよりも、被ばく管理やその後の補償などを優先してほしいと感じたのですが…。

私が知らないだけだったら申し訳ないのですが、ご存知の方、よろしくお願いいたします。

A 回答 (5件)

労災が適用されます。


公務員(自衛隊・警察・消防隊)は、公務員災害補償法を適用。

原発作業員は放射線管理手帳(青手帳)で被曝量を記録し、定期的
に健康診断しています。(手帳がないと従事できない)
会社を辞めた後で発症しても、手帳の記録で労災申請できます。
今回の原発事故で年間積算放射線被曝量100ミリシーベルトを
250ミリシーベルトに緩和しています。
白血病とかになったら、因果関係がないと言えないレベルなので、
発症すれば確実に労災認定されます。

自衛隊・自衛隊・消防隊は、原発での活動記録を残していますし、
後に続く人がいなくなると困るので、ちゃんと組織で手続きします。

【被爆と人間 第3部 ある原発作業員の死】
(中国新聞 2000年3月25日)
放射線被ばく者に対する白血病の労災認定基準は、七六年に労働
基準局長通達として出された。(1)相当量の被ばく(2)被ばく開始後
少 なくとも一年を超える期間を経ての発病(3)骨髄性白血病または
リン パ性白血病であること―の三要件を定めている。相当量の被ばく
は 「五ミリシーベルト×従事年数」と解説で明記している。
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/00abom/ningen/0 …
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/00abom/ningen/0 …
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/00abom/ningen/0 …
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/00abom/ningen/0 …

この回答への補足

しかしよくよく考えると、労災補償に見合う金額が3000万円とのことですが、
平時でも危険の高い仕事で健康を害されたり命を落とされる方がいらっしゃることを思うと、
今回の事故に限らず、このような仕事をされる方の健康や生活が守られる仕組みが、
もっとしっかり確立すべきだなと思いました。

補足日時:2011/04/17 23:14
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この回答へのお礼

放射線量は手帳で管理され、その数値によっては労災と認められるのですね。

リンク先を拝見しましたが、法令の、年間50ミリシーベルト以下の低線量でも、
白血病になると、少なくともこの例では因果関係を認められたということですが、
それを考えると年間250ミリシーベルトという設定は、かなり心配な数値ですね。

今回は非常事態なので、特別に250ミリシーベルトに引き上げたと聞きますが、
補償や待遇のほうも特別な措置があってほしいなと感じます。
しかし、記事に見るような電力会社の体質だと、それは望めないのでしょうか。

記事を読む限り、電力会社およびその下請け会社側はあらゆる手段を使って、
因果関係を表沙汰にしたくないというのがよくわかりました。

「健康診断で作業従事可としたのは、本人に病名を悟らせないための配慮」などという
言い分は、腹が立ちます。
そして、真面目で責任感が強く、素直な人ばかりがこんな目に遭うのでは、と思うとやりきれないです。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/17 20:50

過去には、労災認定されても、東電が認めないケースもあるようです。

たとえ、ガンや白血病になろうとも、原発との因果関係を立証することは不可能ですから、東電は逃げ切るようです。

以下、記事の抜粋。

鈴木弁護士が担当したのは1977~82年に第一原発で配管工などとして勤務した男性。退職後に多発性骨髄腫と診断され、2007年に死亡した。被曝によるものと労災認定されたが、損害賠償を求めた訴訟では東電が責任を認めず、請求は棄却された。

 「被曝と、事後に発症した病気との因果関係を科学的に立証するのは極めて困難。いま、現場で作業する人たちは自ら予防する余裕すらないだろう。国や東電は十分な予防措置と、万が一の時の補償をしっかり検討していく必要がある」と話す。(佐々木学、板橋洋佳)
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201 …
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この回答へのお礼

自分の身は自分で守らないと国は守ってくれないと今回の事故で感じました。
ご回答内容に関しても、同じことを感じます。

原発の怖さを知らず(知らされず)そのような仕事に就いても、
病気になったのは自己責任だということになるのですね。

鈴木弁護士の発言にあるように、予防措置と補償の検討をもっとしっかりして、
原発であれその他の危険な仕事であれ、作業者の安全が守られて欲しいと思うし、
この事故をきっかけにと言ってはなんですが、もっと国民的議論になっていいんじゃないかなと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/17 23:31

癌や白血病になった場合、それが原発作業が原因であるか、それとも自然に癌になったのか分析する必要があります。


ほっといても人間半数は癌になるので、データを取って分析しないと因果関係はわかりません。

まあデータを取ったところ原発癌原因の癌○○%、原発以外の原因○○%となるだけでしょうから話がややこしいのですが。
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この回答へのお礼

日本人の半数はがんになるということだから、因果関係を否定するのに有利でしょうが、
この事故では、危険を承知で責任感から作業に当たっておられる方も多いでしょうし、
心情的なところで、何か特別な待遇や補償があって欲しいと感じます。

国や電力会社からすると、下手に前例を作って、自分たちの首を締めたくないのかも知れませんが、
国民からの声が大きくなると、考えるんじゃないかなと少し期待します。
なので、会見などで記者の方たちにそういったことも突っ込んで質問してもらいたいのですが…。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/17 23:47

客観的にみても、これは必要でしょう。



公務員の何とか手当てどころでは済みません。

その辺は東電も考慮するとおもいます。
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この回答へのお礼

そうですよね。

この話があまり報道されない、話題にならないのが不思議です。
東電の会見や政府の会見、保安院の会見といろいろやってますが、
その中で記者の人はこのような質問をされているのでしょうか?
(私が見てないだけかも知れませんが)

していないとしたら、何か質問できない理由があるのか、
それとも、ただまだそのことに気を留めていないだけなのか、
原発にまつわる他の報道と同様にいろいろな疑いや憶測を持たざるを得ません。

近いうちにこのことが問題として取り上げられて、よい方向に向かえばいいなと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/17 23:55

>記者の人はこのような質問をされているのでしょうか?


その場にいないので判りませんが、その様なやり取りが
有ってもTVで放映しない事は充分有り得ます。

TV放送はインパクトの有る物しか放送しません。
地味?なのは編集でカットです。

TV局の作っている報道番組も同様で事実を誇張したり
ヤラセを使ったり如何に面白く?なるように作っています。
所詮TVは作り物で真実の放送は極一部です。

新聞も同様、雑誌の記者の方が足でネタを掘り起こして
真実に迫っています。

TVは娯楽として見ていれば良いと思います。
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この回答へのお礼

私も今回の事故で、テレビの報道と自分の考えにギャップを感じ、
ネット上の声を見てみると、私と同じようなことを感じている人が多いことを改めて実感しました。

またフリーのジャーナリストの方が、テレビ用ではない報道をネット上で提供してくださっていて、
そちらの信ぴょう性のほうが高く共感できるような気がしています。

雑誌やネットを拠点としている、大きな組織から独立した立場の記者、
ジャーナリストに期待したいですね。

脚色だらけのテレビの報道にげんなりしている人も多いと思うので、
そういったこともテレビの視聴率低下の原因かもしれませんね。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/18 15:02

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