裁判所書記官は、国家公務員ですか?地方ですか?

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A 回答 (2件)

裁判所職員は、特別職の国家公務員(国家公務員法第2条第3項第13号)で、裁判官とそれ以外の職員に大別されます。

(裁判官については、裁判所法第39条~第52条、それ以外の職員については裁判所法第53条~第65条の2に規定。書記官については同法第60条)
裁判所法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html

特別職国家公務員ですので、国家公務員法や人事院規則の規定は直接的には及びません。また、定員も総定員法の枠外で、裁判所職員定員法で定めています。

裁判官以外の裁判所職員については、給与や休業などの待遇は基本的には一般職の国家公務員とほぼ同等ですが、三権分立に基づく裁判所の独立性から人事に関する法律施行の細則については、最高裁判所が定めることになっています。

任命については、裁判官は内閣が任命し、裁判官以外の裁判所職員の任免及び勤務場所の指定は、裁判所法に基づき、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所、各家庭裁判所が行うとなっています(裁判所法64条、65条)。

裁判所のHPでは、次のように紹介されています。
http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/syokikan. …
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国家公務員です。


まず裁判所職員として採用されますから。
その後は総合研修所で研修を受けます。
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振込明細書があまり分かりません。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「賃金支払明細書」とは従業員に渡す給料明細の事で宜しいでしょうか? また「給与振込明細書」とは全従業員が載った会社で作成した毎月の給与の振込明細書の事で宜しいでしょうか?

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Aベストアンサー

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Q給与支払明細書について

こんにちは。
給与支払明細書について質問させていただきます。

私は幼稚園教諭の仕事をしており、この間初任給を貰ったのですが
短大卒の同期と金額が違うという話になり支払ミスだと困るので
給与支払明細書を見せ合いました。

短大卒の同期は社宅で一人暮らしなので私の給与支払明細書との違いで
支給項目に住宅補助、控除項目に住宅控が付いている事には納得なのですが
控除項目の短期掛金、長期掛金、雇用保険、社会保険計、所得税にも違いがあり
短大卒の同期の方がその5項目の金額が高く書かれていました。
その違いが何なのか分かる方教えて下さい。

給与支払明細書の意味も見方もよく分からず調べて見ても「?」だったので
質問させて頂きました。長文でまとまりもなくすみません。


それと、もうひとつ
控除項目に書かれている金額の合計と控除額合計の項目に書かれている
金額が違うのですがそれの見方も分かる方教えて下さい。
控除項目は、介護掛金、短期掛金、長期掛金、雇用保険、社会保険、所得税、住民税
共済積立、住宅控除の9項目です。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>給与支払明細書について…

そういうものは、それぞれの支払者が独自に様式を定めて作っているものであり、税金関係のような全国統一した様式があるわけではありませんので、誰も的を射た回答はできません。

まあ、一般論でいえば、

>控除項目は、介護掛金、短期掛金、長期掛金、雇用保険、社会保険、所得税、住民税 共済積立、住宅控除の9項目…

介護掛金・・・???。「介護保険料」なら 40歳以上のみが対象。
短期掛金・・・???。
長期掛金・・・???。
雇用保険・・・給与額に対して一定割合。確定額。
社会保険・・・給与額に対して一定割合。確定額。
所得税・・・給与額に対して一定割合。ただし、仮の分割前払に過ぎないの年末調整または確定申告により精算。
住民税・・・前年の所得をベースに確定額。前年が無職あるいは一定限以下の低所得なら来年 6月まではかからないはず。
共済積立・・・何の共済でしょうね。
住宅控除・・・控除?。社宅の家賃かな。

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q給料未払で退職した会社の給与明細書について。

実際には支払われていないのに
給与明細書の以下の項目に
金額が入っています。

■支給欄
・基本給
・合計

■控除欄
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・所得税
・住民税
・合計

■振込支給欄
・合計

社会保険料や地方税、所得税も
滞納されているのですが

明細書には給与が満額で支払われた際の
金額になっています。

未払いの場合の源泉徴収票については
「支払金額」「源泉徴収税額」の欄に
内書きをしてもらうよう教わりましたが
給与明細も同じ考え方でしょうか?

もし、同じ考え方の場合
具体的な記載の方法を

詳しい方、教えてください!!!

Aベストアンサー

>給与明細があれば、(実際は支払われてなくても)支払われたものと誤解されるのは極々自然ですね。

そのように思うのも無理ないとは思う。ただ、そのように誤解するのは(表現が悪く申し訳ないが)素人に限られる。

法を司る者や法に従いものごとを処理する者は、給与明細が給与未払でも発行されること、そしてそれが違法ではないことを知っている。職安の職員も、法に従いものごとを処理する者として、それを知った上であなたに関する手続きをおこなったものと思われる。

仮に未払給与を請求することになっても、法を司る者の力を借りる場合には、給与明細を未払額の証拠として提出してまったく問題ない。そこはむしろ、素人感覚を捨てて、法を司る者を信頼するのがいい。


なお、所得税法は「給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者」に対して「支払明細書」の発行を義務付けているに過ぎない。「給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を」しない者に対して給与明細の発行を何ら禁じてはいない。

Q大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告と

大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告として法廷に立つのはまったくのはじめてです。
 9月の終わりに「第1回弁論」がありますが、始まると原告のわたしは何をしなければならないのでしょうか。
 訴状にもとづいて訴えをわかりやすく説明するということから始まるのでしょうか。

Aベストアンサー

この時点では、書面での説明ですから、説明もなにもアドバイスはありません。
告訴趣意書ですから、何を理由に告訴したのかを書面での説明になります。

正直、訴訟を「個人」でしていますか?
書面には「書式」がありますし、証人召喚もしないとなりません。
余程の「知識」がないと、弁護士相手には難しいといえます。
相談者には「原告立証責任」がありますから、証拠収集したりの調査ができませんから、専門家に頼るのがいいでしょう。
簡易裁判とは違い、地裁では書面の間違いは「敗訴原因」になります。
状況次第では「裁判官勧告」で弁護士選任がされるまでは、法廷がとまる場合もあります。


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