
あまり政治のことは詳しくないので、間違えた認識があれば訂正していただきたいのですが。
今回の原子力発電所事故の補償のため、東京電力が社員の給料、役員の報酬のカットを発表しましたね。
しかし原子力発電は、国が電力会社を使い推進してきたことではないのでしょうか?
国家公務員の給与カットは検討されているそうですね。
でも、国会議員の給与カットの話は聞こえてこないのですが?
公務員はしょっちゅう人員削減とか給与カットとか言われるのですが、国会議員の給与や人員削減が叫ばれないのはなぜなのですか?
国会議員がこれらのことを決めているからなのですか?
議員の汚職問題が出る度、議員の給料を一般企業並みに下げ、「給与は低いけど、日本の国を良くしたいんだ」という人だけに議員になって欲しいと思っていました。
国会議員の給与も大幅にカットして、復興財源や補償費用にあてるべきだと私は思います。
No.6
- 回答日時:
たしかに「国会議員歳費減額特例法」で歳費の
減額がされていますが、総額は21億6千万円です。
やらないよりはましと思いますが
質問者様がご存知かどうか、
「政党助成金」が4月20日に共産党以外の各政党に支給されています。
(共産党は一度も政党助成金を受け取っていません)
内訳:各党への交付額は次の通りとなっています。
民主党 42億 647万円
自民党 25億2867万円
公明党 5億6883万円
みんなの党 2億7907万円
社民党 1億9057万円
国民新党 9892万円
たちあがれ日本 4914万円
新党改革 2985万円
新党日本 3393万円
これは年間4回支給のうちの1回分で
総額は年間約320億円にもなります。
これは法律云々ではなく
各政党が請求をやめればこの320億円は
まるまる国庫に残り復興に回すことができるものです。
給与のカットよりもてっとり早く
多くの財源が復興に回せるのです。
参考URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-21/20 …
ご回答ありがとうございます。
これは、No.5さんがおっしゃっているのと同じことですね。
実現させてほしいです。
どうすれば実現できるでしょうか?
No.4
- 回答日時:
民主党のマニフェストをご覧ください。
国会議員定数を衆議院で比例定数80、参議院で40削減ということになっています。
ちゃんと公約しています。
だから、いくらなんでもそろそろ削減されているころじゃないかと思っていたんですが、どうしちゃったのでしょうか。
同時にかかげていた企業団体献金の禁止は撤回していますが、定数削減を撤回したというニュースは聞いていません。
たぶん忘れているので、ときどき質問者様のように思い出させてさしあげたらよいと思います。
それに、当選した月に1日しかなくても1ヶ月分の歳費がいただける件も正すと言っていましたが、それも覚えていないようです。
自ら健忘症と告白した仙谷さん以外にも健忘症の方だらけのようです。
東電役員の50%報酬カットが甘いと言った海江田さんは、国会議員の歳費を全額返上するぐらいの覚悟なのでしょう。
自分が言ったことは忘れないで欲しいですね。
民主党の実行力に期待しましょう。
議員数も減らす公約を掲げていたのですね。教えていただきありがとうございます。
しかし、削減した気配はまだありませんね。
海江田さんもたった300万円削減なのでしょうか?
私の勝手な推測ですが、大臣さんなどは2100万よりもっともらっていそうですけどね。
それで300万はあまり痛くない金額のような気がしますね。
パーセンテージでカットしてもらった方がいいです。
No.3
- 回答日時:
東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員歳費を衆参両院とも1人当たり300万円削減する国会議員歳費減額特例法は31日、衆参両院の本会議で全会一致で可決、成立しました。
4月から9月までの6カ月間、各議員の毎月の歳費を50万円減額する内容で、減額の総額は約21億6千万円。議員報酬として年2回の期末手当を含め年間約2100万円が支払われているため、年間ベースの削減幅は約14%となります。
民主党もやるべきことはやっています、評価すべきでしょう。自民党が政権を取っていたら話題にもにもならなかったでしょう。
マスコミも、批判ばかりせずにきちんと報道すべきでしょう。
カットしていたのですね。
No.1さんもNo.3さんも教えてくださりありがとうございます。
私の憤りも随分収まりました。
と同時にその報道を見逃してた自分が恥ずかしいです。
質問させていただいて良かったです。
マスコミも視聴率がとれないと判断したものは大きく報道しないのですかね。
No.2
- 回答日時:
まず議員の給与は法律で決められてます。
これを変更するには法律を変えるのでかなりの時間がかかります。で、法律を提案するのも議員ですから、自らが不利な法律は提案しないでしょうね。議案が提出されたとしても、一致させるのはかなり難しい。
自分たちが必ず選挙に通るように、比例代表なんて憲法違反の仕組みを入れちまった人達ですよ。職業政治家なんて当てに成りません。政党政治をなくせばいいのに。全ての考えが一致している人達の集まりなんて気持ち悪いです。
自分に得だから党にくっついている人ばかりですよ。正義感では何もできない世界に成ってしまってるんです。
ご回答ありがとうございます。
法律で決めているんですね。でも国家公務員の給与も法律(国家公務員法)ですよね?
まぁー、自分たちに不利な法律は作らないですよね…。
今回1ヶ月300万円カットするそうですが、たった6ヶ月なんて短いです。復興には何年もかかるのに…。自分たちがあまり痛くない程度のパフォーマンスかしらと思ってしまいます。
だから、大金もらえなくても日本の国を良くしたいっていう気概のある方だけに議員になっていただきたいので、議員給与を多くても1000万円以下にしたらどうでしょう。問題の趣旨とずれてしまいましたが。
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