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こんばんわ。
郵政民営化になってから数年が経ちましたが
デメリットは出てきているのでしょうか・・・?
結果として民営化しても問題はなかったとの意見が多いですが
反対の視点の意見が知りたいです。
天下り問題、国家の負債、サービスの変化などなど…教えてください。

A 回答 (2件)

現状、以前と何も変わらないといっていいと思う。



逆に、民営化することで、既存の市場に割り込む形となり、見かけ上はユーザー利便が向上したようにも見える。
だが、これから人口と言う「マス」が減っていく国内において、裏を返せば既存の企業との競争に挑み、市場の収益力を押し下げる要因となっている。

日本の銀行において「ゆうちょ」ほど資産のバックボーンの強い会社はそういない。

また、今現在、「復興国債」という話が世間にでているが、スーパーインフレ、国債の格付けの悪化を防ぐため「日銀引き受け」は事実上不可能であるという話であるが、もし、郵政が国営なら、そちらに非常に低利子もしくは無利子で引き受けさせるという方法もあったのだ。

郵便局はありとあらゆる地方に支店を持ち、郵便事業そのものは赤字運営とならざるを得ない状況であり、民営化前はその他の事業で底ざさえをしてきた。
今後どう展開していくのか不透明ではある。

つまり、多少コストがかかっても、「身近にある」という利便性で過去の郵便局は成り立っていたが今回の民営化により、否が応でも「合理化」せざるを得ず、今後閉鎖される地方郵便局が出てもなんら不思議は無い。

わざわざ選挙までして強引に民営化にこぎつけたが、果たしてその「費用対効果」は十分に出ているかというと非常に疑問が残る。
国政選挙には莫大な費用がかかるのだ。
そのくせして、そのためだけに立候補した「小泉チルドレン」のその次のの選挙結果が散々たるものであったことはご承知であろう。国会議員としてろくなビジョンも持たず、単純に郵政民営化のため、小泉元首相の「イエスマン」としてのみ機能していただけだから致し方ないのもわかる。
だが、小泉元首相の「劇場型政権運営」により、釣り上げられた国民と小泉チルドレンのなんとも哀れなことか。まあ、それだけある意味現首相よりも人をひきつける能力が高いと言うことであるが。

話が散らかってしまったが、要は本来「郵政事業」と一般の銀行、宅配事業会社、保険会社とは全く別のものと捉えるべきであり、一種のセーフティーネットと見るべきものなのであると私は考える。

要は私は今現段階では、国営に戻すべきであり、「復興債」の引き受けと地域差の少ない行政サービスの展開と、膨大な収益の国庫への還元による国の収益率の向上に努めるべきと考える。
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とりあえず一般庶民目線で言うと、


窓口の対応が飛躍的に良くなったし、
ゆうちょが銀行化されて他銀行への振り込みとか出来るようになったし、
宅配便の値段も下がったしサービスも多様化されたし、
いいことばかりで悪い面が見あたらない。
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