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初歩的な質問で申し訳ありませんがアドバイスいただきたいと思います。
築30年以上の親名義の家が老朽化していることもあり今度リフォームする予定ですが親はすでに年金暮らしで資金はなく、息子(長男)がリフォーム代金(約1000万円)を負担しようと考えています。
親はその息子に家を何らかの方法(遺産相続または生前贈与)で相続させたい意向ですが、リフォーム代金に加え遺産相続税または生前贈与税もその息子が負担することになり負担金額が増えることを非常に懸念しています。
息子のリフォーム代金負担は決定とし、どのように息子に家を相続させたらよいかをアドバイス(特に税金面)いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>リフォーム代金(約1000万円…



建築確認申請が必要になるような増改築ですか。
それとも、天井や壁をきれいにするだけ (ちょっと極端な言い方) で、確認申請など要らない範囲ですか。
それによって答えが違ってきます。

>親はその息子に家を何らかの方法(遺産相続または生前贈与…

建物の大きさその他にもよりますが、築 30年でリフォーム前の固定資産税評価額はいくらになっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm
110万円以下なら、現時点で贈与してもらったも贈与税は発生しません。

110万以上にはなっているとしても、500万も 600万もはないでしょう。
110万円を越える部分に対してだけ、贈与税がかかるだけですから、やはり今のうちに贈与してもらうことも選択肢のうちでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

さらに、親が 65歳以上、あなたが 20歳以上なら、「相続時精算課税」を申告することによって、評価額が 110万円超えでも現時点での贈与税支払いは免れることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

---------------------------------------

そのリフォームに建築確認申請が必要なのなら、増築部分はあなた名義で登記することです。
既存部分は父名義のままで良いし、前述のとおり贈与を受けてしまっても良いです。

増築部分を父名義にすると、子から父への贈与となり、父に贈与税が発生します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になります。

お礼日時:2011/05/19 14:44
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/05/19 15:00

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父親名義の家(築22年評価額300万円)を息子である主人が850万円のローンを組んでリフォーム(増築はなし)します。調べたところ、リフォーム前に家の名義を主人に変えると(1)贈与税(2)登録免許税(3)不動産取得税の3つがかかり、その代わり住宅ローン控除を受ける事ができるみたいですね。
 でも、800万円のローンで戻ってくる税金と名義変更でかかる税を比べたら、父の名義のままリフォームした方がいいのかなとも思います。このまま名義を変えずにリフォームすることで、住宅ローン控除が受けられないこと以外に何か不都合はありますでしょうか?父親名義の家に息子が850万円贈与したという形になって贈与税がかかってしまうのではという話も聞きました。
 どうするのが1番いいかアドバイスいただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

民法242条の不動産の付合により、父所有の建物に子供が増改築をした場合、
その増改築部分は父が所有権を取得することとなるので、贈与税の課税問題が
生じます。

相続時精算課税にて父から建物の贈与を受け、登記後、
子供がリフォームを行うというのがよいと思います。



民法第二百四十二条(不動産の付合)
 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。
ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。

Q親名義の家のリフォームによって生じる税金について

つたない文章ですが、どうぞ、教えてください。お願いします。
親との同居の家を(今は父親の名義)息子がリフォームすることになりましたが、ローンを組むこともあり、家の名義が一部息子になっていないといけないとの指摘があり、贈与税がかからない範囲で、名義を変更することを考えました。が、現在の家の評価額よりリフォーム代の方がはるかに高額(約6倍)のため、このままでは、その金額が息子から父への贈与に当たると、また指摘を受けました。
びっくりして、税務署へ確認したところ、
”現在の評価額と、リフォーム代の比率と同じ名義配分になっていれば
息子からの贈与には当たらない。ただし、父はお金を払っていないにもかかわらず、(リフォームによって家の価値が上がるので)その分が譲渡所得となる。が、今までに家にかけた経費で相殺できるので(実際計算すると経費が上回ります)税金がかからない。
一方、
名義を息子に変更することについて、父から子への贈与に当たるが、
リフォーム代を払うことで、(その比率の名義に変更した行為は認められ)相殺される。ということで、税金がかからない。

また、これらは、後々税務署から、”お尋ね”の連絡が来るかもしれないので、そのときのために、贈与ではない証拠(リフォーム代の領収書等)、譲渡ではない証拠(過去の経費の領収書や、それに関する証拠など)を用意していてください。といわれました。

が、この回答を得るまでに、税務署の職員さんも(3人話しを聞きましたが、全員が)違うことを言うので、本当に大丈夫なんでしょうか??ととても心配です。言った言わないとか後から水掛け論になることも怖いです。
特に、贈与にならない(名義の変更が)ということが、なんだかふに落ちないところがあり、不安です。
このあたりに詳しい方いらしたら、ぜひご指南ください。

また、贈与に当たらないようにするには、という点で、職員さんお二人の意見が違っていて、どちらを信じたらいいのかわかりません。
一人は、
”リフォーム前に、評価額とリフォーム代の比率で名義を変更して大丈夫。(後から、お尋ねがくるかもしれないので、書類を用意するように。)とおっしゃいました。
もう一人は、
”リフォーム前に、父から贈与税がかからない範囲で、名義の変更を行い、ローンを組み、リフォーム完了後に評価額とリフォーム代の比率で名義を変更するように。”とおっしゃいました。(だから2回登記上の名義変更を行わなければならないと。ただ、これは同じ年内にすることになります)
後者の方の話を前者の方にしたら、「名義の変更などは年毎にチェックするので、ほんの数ヶ月の間に2回も名義変更をする意味がない」とおっしゃいました。
・・・どちらが正しいのでしょうか?(お二人とも税務署の職員さんです)

つたない文章ですが、どうぞ、教えてください。お願いします。
親との同居の家を(今は父親の名義)息子がリフォームすることになりましたが、ローンを組むこともあり、家の名義が一部息子になっていないといけないとの指摘があり、贈与税がかからない範囲で、名義を変更することを考えました。が、現在の家の評価額よりリフォーム代の方がはるかに高額(約6倍)のため、このままでは、その金額が息子から父への贈与に当たると、また指摘を受けました。
びっくりして、税務署へ確認したところ、
”現在の評価額...続きを読む

Aベストアンサー

どちらの話も正しいですね
文章から受ける印象での推測ですが、前者の職員さんは単純に贈与についてのみの視点の回答を、後者の職員さんはいわゆる住宅ローン控除の適用を受けることを加味した回答だと感じます(リフォームでローン控除を受けるにはローン名義人が所有権を持っている事が必須要件です)
それぞれの職員さんに全く同じ質問をしましたか?職員さんは同じ部署の人でしたか?
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むやみやたらといろんな人に相談すると混乱の原因になります
あえて聞いて回るなら何か紙にでも要点を書き出し、それをコピーして話をしていくべきでしょう

Q親の家をリフォームして住む場合 相続税

高齢の両親が施設に入り、住んでいた家が空き家になっています。親はその家を私に相続してほしい旨を遺言書に記しているそうです。

私は他の地方に住んでいますが、定年後の家のことを思案中です。持家は首都圏にあり、賃貸に出していますが、いずれ売却するつもりです。

今の任地で家を買うか隣県の親の家をリフォームして住むかどちらかを考えています。定年まであと2年くらいですが、その間相続が発生すれば問題ないのですが、親がまだ元気でいる場合のことをがお尋ねしたいのです。

その空き家に住む場合、老朽化しているので、自分の資金で大規模リフォーム(新築そっくりさん)をして住むつもりです。その後親が亡くなりいざ自分が相続する場合、家の価値が上がるので物件の査定額が上がると思います。

親はそれなりの資産を持っており、必ず相続税がかかってくると思います。自己資金でリフォームしたのに査定額がアップし、相続税が増えるというのも・・・

相続人は両親のどちらか一方と、兄弟一人です。資産は大部分が株や債券であり、家のリフォーム費用を親のお金から出すのは不確定部分が多すぎて、他の相続人との兼ね合いでちょっとできないと思います。

どうすればいちばん有利にその家に住めるでしょうか。

高齢の両親が施設に入り、住んでいた家が空き家になっています。親はその家を私に相続してほしい旨を遺言書に記しているそうです。

私は他の地方に住んでいますが、定年後の家のことを思案中です。持家は首都圏にあり、賃貸に出していますが、いずれ売却するつもりです。

今の任地で家を買うか隣県の親の家をリフォームして住むかどちらかを考えています。定年まであと2年くらいですが、その間相続が発生すれば問題ないのですが、親がまだ元気でいる場合のことをがお尋ねしたいのです。

その空き家に住む場合...続きを読む

Aベストアンサー

>自分の資金で大規模リフォーム(新築そっくりさん…

登記は親のままとするなら、相続税以前に贈与税の心配をしないといけません。
親子や夫婦は相互に扶養義務があり、日常の生活費を出し合うことは、税法上の贈与ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
しかし、住宅までは最小限の生活費の範疇を出ており、子から親への贈与となり、親に贈与税の申告と納付の義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

贈与税を避けるには、子が資金を出した分だけ、子の持ち分として登記し直すことが肝要です。

>亡くなりいざ自分が相続する場合、家の価値が上がるので物件の査定額が上がると思い…

リフォームが完成した時点で、子に適正な持ち分割合を設定しておけば、少なくとも子の持ち分について相続の問題は起きません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自分の資金で大規模リフォーム(新築そっくりさん…

登記は親のままとするなら、相続税以前に贈与税の心配をしないといけません。
親子や夫婦は相互に扶養義務があり、日常の生活費を出し合うことは、税法上の贈与ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
しかし、住宅までは最小限の生活費の範疇を出ており、子から親への贈与となり、親に贈与税の申告と納付の義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

贈与税を避けるには、子が資金を出した分だけ、子の持ち分...続きを読む

Qリフォーム費用に贈与税は掛かる?

2000万円のマンションを個人名義で所有する予定です。
頭金で、預金がスッカラカンになってしまったので、
登記終了後、リフォーム代(およそ500万円)を妻の預金から
支払おうとおもっているのですが、これって贈与税がかかるもの
なんでしょうか。
掛かるとしたら、いくらくらいでしょう。

Aベストアンサー

贈与税の規定を定めているのは相続税法ですが、相続税法は以下のように定めています

(贈与税の納税義務者)第1条の4 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
1.贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2,3省略。

そうすると、リフォームの工事請負契約の名義を奥様名ですると、「夫婦間の贈与である」という根拠は何もなくなってしまうでしょう。

リフォームした部分は「建物の付属設備もしくは造作物」として登記不能の財産ですが、この所有権は奥様が所有することになり、そうであれば贈与は発生しないことになります。

あってはならない極論として、リフォーム完成の翌日質問者さんご夫婦が離婚することになったとします、そうすると奥様は、「もしこのマンションの名義を全部あなたのままとしたいというなら、私が所有する建物の付属設備もしくは造作物を買い取ってください。つまり500万円払ってください」という権利が生じていることになります。

リフォーム完成の翌日ですと話は簡単ですが、10年、20年経つと話はややこしくなります。しかし、これはその時になって考えるべき問題であって、今はどうでも良いことでしょう。

質問者さんが、こういう認識であれば、贈与税は発生しておらず、従って贈与税の申告義務はなく、後日税務署に何と言われようとリフォーム工事契約書を示して「本件贈与ではない」と主張可能で、税務署に反論の余地はないと私は思います。

贈与税の規定を定めているのは相続税法ですが、相続税法は以下のように定めています

(贈与税の納税義務者)第1条の4 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
1.贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2,3省略。

そうすると、リフォームの工事請負契約の名義を奥様名ですると、「夫婦間の贈与である」という根拠は何もなくなってしまうでしょう。

リフォームした部分は「建物の付属設備もしくは...続きを読む

Q新築並みの改築(リフォーム)、固定資産税は?

現在母が一人で住んでいる古い家を同居を機にリフォームしようと考えています。
当初は建て替えをするつもりでいたのですが、母が知人に
「新築よりリフォームの方が固定資産税が上がらないからいいよ」と
聞いたそうで、リフォームを勧めてきます。

私の考えでは
・部分リフォーム(内装・水回りリフォーム・外壁や屋根)→固定資産税変わらず
・全体リフォーム(新築そっくりさん等)→建物自体の評価が上がるため固定資産税は上がる
と理解していましたが、母は
「知り合いは工務店関係の仕事をしている人、全体リフォームでも固定資産税は絶対に上がらないって言っていた」
の一点張りです・・・
それに
「柱の一本・土台の一部だけでも残っていれば改築扱いになる。だから固定資産税上げずに新築並みにリフォーム(ほぼ建て替え)できるって聞いた」
と、知人の話を鵜呑みにしています。


固定資産税の算出方法と、新築扱いされない改築(リフォーム)の境界線はどこでしょうか。

Aベストアンサー

>現在の建物はかなり古くなっているので、基礎だけ利用しての改築を希望しています。

ご希望は自由ですけれども、少々コメントさせていただくと、古い建物と新築の違いはコンクリート部分の劣化です。
鉄筋コンクリートの基礎は最大で60年程度の耐久性ですが、木部はシロアリや腐朽菌の被害がなければ、100年でも強度を維持します。

したがって、古い民家の移築・再生などでは、コンクリート部は全部捨てて、木部だけを再利用するのです。

耐久性が短いコンクリート基礎部を温存し、まだまだ使えそうな木部を捨てて、新築と同様のカネをかけるというのはどう見ても賢明なカネの使い方とは思えません。

建築士資格をもっていないリフォーム業者が建築確認申請を避けて実施できる増改築工事に誘導して、商売を受注しようと習っている様な気もします。

固定資産税課税額にこだわる余りに、大損することないようにご留意下さい。

Q母名義の家を生前に名義変更する事

母親名義の土地・家を、名義変更する場合の
必要な書類を教えて下さい。
税額はどのくらいかかりますか?

母親が現在住んでいる家に介護が必要になったため、
子の一人が同居する事になりました。
4人兄姉妹話し合いの結果、同居してくれる人に、自分の相続分を
渡すと意思表示をしています。
母は、同居してくれる子に相続させたい。

土地は200平方メートル・田舎ですので路線価格で1500万位かと思います。
築35年経過。

相続時に相続を放棄する事でも良いのですが、
もし、同居開始の時に、
生前贈与など著しく、無駄な行為では無いならば、
名義変更、したいと思っています。
同居する子に対して、他の兄姉妹の気持ちを
表すためです。

不明な事があったら、補足させて頂きます。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

親の名義の不動産を去年数筆 名義変更しました。登記も自分で行いました。法務局の無料法律相談へいけば、そう難しいことはありません。
雛形をもらい、かきかえてチェックしてもらう。提出するだけです。

巨額の生前贈与は言葉はあっても制度としては
”相続時清算課税”しかありません。(詳しくは要検索)

10~20万程度でリスクがなくなるので司法書士へ相談もいいでしょう。
調べるなら。
(1)相続時清算課税
(2)近くの法務局への無料登記相談(随時)
(3)死因贈与契約(登記)また遺言もありますこれならほぼ無税です。

はやまって贈与で移転登記するとかなりの贈与税が来ます。

Q土地家屋の名義変更、自分で出来ますか?

資産価値800万円程度の土地家屋があります。現在は父親(10年前に他界)の名義になっているのですが、所有権を私に移したいのですが何をすればいいのでしょうか?やはり司法書士さんに依頼しないと出来ないものなのでしょうか?

相続人は私と兄と母です。私がその土地家屋を貰う事は了承済みです。
相続税は発生しません。

何分、予算がないので出来るなら自分で行いたいのですが・・・・

Aベストアンサー

質問者様のやろうとしたい事は、相続による所有権の移転手続きです。
(一般的に相続登記と言う)
相続登記は、法務局に、申請書と、それに関わるいろんな添付書類を添付して申請します。
自分でも出来ますし、司法書士等に、代理申請してもらうことも出来ます。
自分で行なうのは、非常に手間が掛かりますが、司法書士に頼む場合に比べて、
相当安く出来ます。

グーグルで「相続登記」で検索すると、たくさん参考になるホームページがヒットします。
参考URL http://homepage2.nifty.com/office_yamada/souzoku.html

上記等のホームページを参考にしてみて下さい。
または、法務局に相談窓口がありますので、そこで相談すると、申請書類を含めて、
そろえる書類等の説明が受けられます。

私なりの注意点として、被相続人(質問者様の場合は父)の出生から、死亡時までの連続した
戸籍謄本が必要ですが、父が本籍を何度も変更していると、そろえるのが大変です。
相続人(質問者様の場合は、質問者様を含め3人)の戸籍謄本は、現在の物のみで良い。
(抄本でも可)父のように、出生から、全部そろえる必要は無いです。
固定資産税評価証明書は、市役所でもらいますが、土地と建物は、別管理ですので、
土地及び、建物の両方を取得します。

>資産価値800万円程度の土地家屋があります。

自分で行なった場合の金額的な目安は、集める書類関係(戸籍謄本、印鑑証明等)と、
登録免許税です。登録免許税は、
固定資産税評価額(固定資産税評価証明書に書かれている)×4/1000(0.4%)です。
要は、固定資産税評価額が800万円ですと、3.2万円(収入印紙で収めます)になりますが、
通常、家の評価などは、古くなると、下がりますので、固定資産税評価額は800万円もないと思います。
(3.2万円の半分ぐらいかも?)
あと、自分には手に負えないとお感じなら、司法書士に頼む事になりますが、やる内容、集める書類は、同じですので、自分でそろえられる書類はすべて用意すれば、その分は安く依頼出来ると思います。

質問者様のやろうとしたい事は、相続による所有権の移転手続きです。
(一般的に相続登記と言う)
相続登記は、法務局に、申請書と、それに関わるいろんな添付書類を添付して申請します。
自分でも出来ますし、司法書士等に、代理申請してもらうことも出来ます。
自分で行なうのは、非常に手間が掛かりますが、司法書士に頼む場合に比べて、
相当安く出来ます。

グーグルで「相続登記」で検索すると、たくさん参考になるホームページがヒットします。
参考URL http://homepage2.nifty.com/office_yamada...続きを読む

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q子から親への贈与税はいくらになるのでしょうか?

1070万の中古マンションを所有しておりますが、親に贈与しようと思っています。

この場合、いくらぐらいかかってしまうものでしょうか?

親から子へは、2500万までは非課税とあるのですが、
やはりこの場合20%かかってしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

>1070万の中古マンション…

それは何の値段ですか。
税法での評価方法は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

>やはりこの場合20%かかってしまうのでしょうか…

評価額から基礎控除 110万円を引いた残りが 300万円を超え 400万以下なら、たしかに
20% - 25万円
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q父親名義の家に住むにあたって

昨日孫を見せに実家に行った時のことです。

両親が私たちはどこか海が見えるような所に引っ越したいからこの家はあなた達が住んだら?と言われました。

現在の住まいは実家から電車で50分。仲の良い友達20人ほどが現住所近辺に住んでいる。
上記の理由もあり、子供が幼稚園か小学校に入るぐらい(4~6年後)までに決めればいいかなと思ってますが

ちょっと調べた感じでは親からの譲渡だと税金がかかる。遺産相続だと無税(実家の場合)
だと思ったんですが父の名義のまま両親は別のところに住み私たちが現在の実家に住むというのは
法律上税金等を含め大丈夫なんでしょうか?

また税金や公的な書類上の問題や事実上譲渡にあたるなど私たちだけが実家に住むにあたって不都合なことがあれば
全部教えて頂ければうれしいです。

何分素人ゆえ質問自体がトンチンカンなものもあるかもしれませんがヨロシクお願い致します。

Aベストアンサー

 問題になるのは,建物と土地です。名義人は父親Aとします。名義人の子はあなたBとします。夫Cでも同じですが。
 居住する形態により以下のとおりになります。

 土地,建物をBの名義にする⇒(1)売買を原因とする⇒不動産譲渡税
             ⇒(2)贈与を原因とする ⇒贈与税
 建物に居住する     ⇒(3)賃料を払う ⇒賃貸借契約
             ⇒(4)ただで住む ⇒使用貸借
 Aが無くなった場合,他に相続人特に兄弟姉妹が居る場合
 (1)の場合 相続財産でなくなるので,遺産分割の対象にならない
 (2)の場合 相続財産ではないが,生前贈与として,相続財産と看做された上で,既に不動産価格分は受領したとして計算される。場合によっては遺留分減殺請求を受ける可能性がある。
 (3)正当な賃貸借契約である限り,相続があっても賃借権は無くならない。他の相続人に賃料を払えばよい。
 (4)の場合 生前贈与として特別受益として計算される。所有権ではないので評価がむつかしい。しかも,使用貸借はただで使用する権利ですから,他の相続人は持分があっても利用できないという不利益があり,心理的な抵抗が大きい。

兄弟姉妹等将来遺産分割の問題が生じる可能性があるなら,目先の税金だけでなく,将来の遺産分割の問題まで視野にいれて考えてください。

 問題になるのは,建物と土地です。名義人は父親Aとします。名義人の子はあなたBとします。夫Cでも同じですが。
 居住する形態により以下のとおりになります。

 土地,建物をBの名義にする⇒(1)売買を原因とする⇒不動産譲渡税
             ⇒(2)贈与を原因とする ⇒贈与税
 建物に居住する     ⇒(3)賃料を払う ⇒賃貸借契約
             ⇒(4)ただで住む ⇒使用貸借
 Aが無くなった場合,他に相続人特に兄弟姉妹が居る場合
 (1)の場合 相続財産でなくなるので,遺...続きを読む


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