A 回答 (12件中1~10件)
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No.2
- 回答日時:
そのとおりですが、テレビ局全ての電波を止めてもそれだけの節電効果は知れています。
民放がとめるのなら、NHKでも見ようかとなるだけです。
かといって、NHKもとめると大事な情報伝達ができなくなるかもしれません。
ということで、民放を懲らしめるためにはグッドですが、節電効果は薄そうですね。
No.3
- 回答日時:
平日のピーク時間帯を含む午後12時~17時くらいに民放テレビ局全体を閉鎖すれば効果あると思います。
視聴者は関係なくて、局自体の消費電力がどのくらいあるのかわかりませんが、スタジオの数や機材の種類や量を考えると、かなりの節電効果があると思われます。
今流しているコンテンツに、重要なものや意味のあるもの、面白いものはありませんから停波により視聴者が不利益を被ることはないでしょう。
では、なぜ実際に停波しないかというと、スポンサーの存在が最大の理由でしょう。
停波してしまうと、その間CMが流れませんから、スポンサーへの義務が果たせなくなります。単純に電波をとめてしまうと、スポンサーから損害賠償を請求され、間違いなく局が敗訴するでしょう。
それでは、その分を政府が補填すればいいじゃないかという考え方は成り立ちません。金額が大きすぎますから。
ですから、停波するには、事前に局とスポンサーとの間で協議しておく必要があります。TV局にとっては直接収入減につながりますし、それに踏み切れるかどうか。
法的にしばるのは多分無理でしょう。立法府で可決されないと思う。国民世論が民放停波の大きな声を上げることが唯一有効な道だと思います。
バブル期のころに夜中に一斉停波というのをやった実績がありますから、実現不可能ではないはずです。
なお、緊急時の放送は、NHKだけあれば十分ですし、民放はそもそも必要ないです。ついでに、年がら年中通販番組ばかり放送しているBSの民放も停波してしまっていいと思います。
No.4
- 回答日時:
テレビ局は自分達はとても必要なんだと自負しています。
だから地デジに変わるときに早く変えないと困りますよ、と、誤ったキャンペーンやってます。
なんでも必要か不必要かはその人によって考え方は違うのに最近のテレビ局は自分の主張を正解だと言ってますので理屈を言って反対するでしょう、私は昼はラジオで十分だと思います。(別にラジオもいらないけど)昔に戻れば昼は日陰で昼寝(畑仕事では朝明けから晩暗くなるまで仕事をして昼は木陰で昼寝の野良仕事でした)
No.6
- 回答日時:
テレビの場合
1.放送(電波発信)による消費電力
2.制作(今のテレビはそのほとんどが事前収録)段階での消費電力
3.電波を受ける家庭でのテレビ視聴による消費電力
と分けて考えるべきかと
電力消費の絶対量で言えば、1<2<3の関係ですね
1.に関して言えば、思っているような大電力ではありません。
2.に関して言えば、タレントのスケジュール管理やチビッコタレントの夜間労働制限など実現は厳しい。
3.に関しては、例えば月曜日は日テレ、火曜はTBSが停波したとしても家庭では違うチャンネルと見るだけで、テレビ視聴による消費電力の削減にはならない。
と言うことで、1社の判断で実現出来る「1」に関して、その実施による効果は少ないのに影響範囲は大きい為に、自主的な判断では実現出来ない。
「2」を行えば、再放送や映画やスポーツなど既成コンテンツを利用比率を上げる必要があるが、スポンサーとの関係でそう簡単では無い。
「3」の実効性を上げるには全局が一斉に停波する必要があるけど、放送を止めさせる法律をこれから作るのは無理(報道、表現の自由との兼ね合いから、法規制には慎重にならざるを獲ない)
なんたって空転国会だから。
>民放のテレビを停波すれば、エアコンをつけて家で昼ドラをみる人も少なくなるだろうから、効果的に電力を節約できると思います。
このためには、法規制が必要だろうけどそれが無理なので、望みは叶えられない。
No.7
- 回答日時:
まぁどの商売も似たようなものです。
しかし日本にはTV局(チャンネル)が多過ぎるので
半減(免許停止)は色んな面から見ても良い効果が
得られます。
日本人はTVに頼りすぎです。ホントの先進国では
TVは余り見ません。矢張り日本は発展途上のまま
足踏み中です。
節電、省エネで言えば飲料系会社は相当な消費を
しています。全ての商品は瓶に限定する規制を
作るべきです。ペットボトルやアルミ缶は省資源に
反するベストワン?とも言えます。
節電を要する分野は沢山有り、仕分け?をする事で
電力不足は解消できます。
No.8
- 回答日時:
同意です。
くだらない番組など放映する電気があるのなら
その間だけでも停止すればよさそうなものです。
ピーク時の、13時前後だけでも、停止。
若しくは、順番に一つの放送局だけ放映するとか
色々考えられるところです。
どうせどこも同じ報道しかやらないのですから、
何個も稼働させる必要はありません。
テレビ局は偉そうに説教垂れている暇があるなら
まず
隗より始めよ、です。
No.9
- 回答日時:
気持ちとして少しわかりますが、その論理が通るとここなどのQ&Aサイトも停止したほうがいいのでは?と反論がきますよ。
Q&Aサイトなんかなくても生きていけます。電気の無駄でしょう。特に昼間
オンラインゲームとか2チャンネルも停止したほうが良いということになります。
No.10
- 回答日時:
TV局の本社ビルは500KW以上の大口需要家ですから、
故意に電力規制値を上回ると、
1時間単位で100万円以下の罰金が科せられます。
そこで、ピーク時電力の15%削減策を、
早急に公表するのなら別ですが、
有効な対策が立てられないのなら、
電気の不足しない深夜ではなく、
最も電力需給が逼迫する平日の12時~16時に、
一斉に放送休止を行えば、
その間、家庭では録画を見たりゲームをする以外はTVを点けなくなるので、
二重の効果があると思います。
TV局が自らの対策を早めに発表することは、
まだ節電対策の進んでいない会社への、
アピールにもなり、効果が高いと思います。
国民が感心するような対策を
早急に発表されること期待しています。
私の勤務先も大口需要家なので、経産省の電力削減説明会に参加しましたが、
担当官殿の説明によると、
7月に大幅に使用電力が超過して、経産省の電話による改善勧告に対しても、
改善が見られないと、「故意」と看做して8月・9月は罰金を科す可能性があるそうです。
最悪の場合1か月で億単位の罰金を払うことになりますが、
企業名の公表はされないことになっているので、
TV局のような大企業は、罰金くらいは「へっちゃら」ということかもしれません。
もしそうなら残念なことです。
NHKとTBSには、上記メールを送信していますが、
反応はありません。
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