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得意先の新店・改装の応援に行った時に頂いた日当代の消費税の取り扱いはどうなりますか?

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A 回答 (2件)

あなたが免税事業者なら、売上に含めてしまいます。



あなたが課税事業者で税込経理なら、受取時の仕訳は免税事業者の場合と同じです。

あなたが課税事業者で税抜経理なら、仮受消費税に計上します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
課税事業者で税抜処理を採用してますので、

現金/雑収入
   /仮受消費税

という風になるのですね。

お礼日時:2011/07/14 11:21

こんにちは。





>消費税の取り扱いはどうなりますか?

課税扱いとなります。



具体的な経理処理(仕訳)は下記のようになります。


(1)得意先の新店・改装の応援に行った時に発生した交通費を「旅費交通費」勘定で計上している場合
  頂いた日当代を仮に10,500円(税込み)とします。

 現金預金/旅費交通費  10,500 <消費税は課税取引として処理> 


(2)得意先の新店・改装の応援に行った時に発生した交通費を「立替金」勘定等で資産計上している場合
  計上済みの立替金を仮に5,250円(税込み)とします。

 現金預金/立替金  5,250  <消費税は対象外として処理>

 現金預金/雑収入  5,250  <消費税は課税売上として処理>



上記(1)の場合、旅費交通費の残高がマイナスになる場合もありますが、問題ありません。



以上、ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

交通費等ほ自社で完全負担するのですが、独禁法の優越がらみで
日当を出すこととなったようです。

この場合も課税と考えてよろしいのでしょうか?

お礼日時:2011/07/14 11:24

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派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

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1日目
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  ・××会(出張の本来の目的である社長が出席した会議)
  ・会議終了後の会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費

2日目(休日)
  ・ゴルフと観光(ゴルフプレー代と観光費)
  ・会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費
  ・なお、××会(社長が出張する本来の目的の会議)は開催されていない

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 また、これとは別に社長には日当が支払われているそうですが、遠距離のために通常途中での期間は不可能であると判断し、2泊3日の出張扱いとのことです。また、2日目と3日目が休日のため、倍の日当(つまり合計5日分)が支払われたとのことです。休日出勤的な取り扱いでしょうか。

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 宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

会社によって旅費規定が全然違うなと感じました。

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【交際費】
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交際費等と寄附金との区分
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交際費等と広告宣伝費との区分
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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q保険の免責分の消費税は不課税?

保険の免責分の消費税について教えてください。

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Aベストアンサー

修理代を支払ったのは相手先であり、これは課税取引です。
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Q景品は交際費?販促費?検索会計財務税務経費法人税

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Aベストアンサー

こんばんは。

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

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そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

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