今年の夏のボーナス、ものすごい額の所得税が引かれました。
理由はボーナスの前月、転勤に伴う会社負担の引越し代が給与に現物支給額として上乗せされたからです。
その月だけ明細上の総支給額は20万も上がり、それがボーナスの源泉所得税に反映され、いつもの倍以上の所得税が引かれました。

でもこれって、年収が増えたわけではなく、たまたまボーナス前月の見かけ上の収入が増えただけです。引越し代は実際に支給されたわけではなく、会社が直接業者に払っているんです。なのにこちらがもらったかのように明細上は給与に上乗せするなんて・・・

このボーナスのいつもよりバカ高い所得税、年末調整で返ってくるんでしょうか?
転勤は4月なのに明細に載せるのは6月なんてなんか悔しい!年収は全く増えてないんだから返してもらいたい!

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A 回答 (6件)

なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。



年末調整は、1年間の給与を元に、扶養や保険等の控除をした後に計算して、その結果として還付金(又は不足の場合は徴収)が発生しますので、夏のボーナスでいつも以上に取られた分が戻ってくるか、というと断言はできませんね。

但し、1年間の給与収入や、扶養や保険等の控除関係が、去年とあまり変わらないのであれば、去年の年末調整でもらった還付金よりは、その分、とは言えないまでも、近い金額は還付されるものと思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

ほんとに涙が出るくらい自分でも気の毒です(T_T)

年収としては去年より増えてません。子供が生まれたので控除が増え、我が家の収入としては増えるものだと見こんでいたのにこの有り様です。ほんとに取られた分返ってこないのでしょうか・・・

お礼日時:2003/10/24 18:39

税法の規定では、従業員が会社の業務の都合で転勤をし、その転勤のための引越し費用を会社が負担した場合には、その額が通常必要と認められる範囲内であれば、給与として課税されないことになっています。



まず、この点を確認して、上記に該当すれば源泉税の対象にはなりませんから、年末調整の時に、引越し費用を給料から除外してもらえば、源泉税は還付されます。

上記に該当しない場合は、残念ですが、給与所得として課税対象になります。

源泉税については、毎月の給料から概算で控除して、年末調整で1年間の所得税を精算します。
従って、年の途中で扶養家族が増えた場合などは、年末調整で還付になるケースが多いです。

いずれにしても、引越し費用が課税対象かどうかを確認する必要が有ります。

会社に聞いて納得できない場合は、税務署に電話などで聞いてみましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですね、会社に聞いてみた方がいいかもしれません。今までは引越し代を明細に載せることはしてなかったのです。今年からコンピュータのシステムが変わり、明細の形式もろもろ変わったので、会社にとっては事務処理楽なんでしょうけどこっちにとっては不都合ばかりのような・・・すみません、ぐちになりました(^_^;)

お礼日時:2003/10/25 09:40

それはご愁傷様です。

。。が普通転勤費用のうち、

実際にかかった実費
 ・移動の交通費(旅費ょ
 ・引越し業者への代金
は非課税の扱いでかまわないはずなんですが、、、。(うちの会社はそうしている)
一応もしこれに該当するのであれば、会社に非課税になるんじゃないの?と聞いてみては?(あ、ただ会社に規定がないとだめなのかな?)

もちろん、新居にかかわる費用(たとえば敷金礼金など)そのほかを会社で負担した場合はご質問者の所得税の税金の対象になりますのでそれらの費用かもしれません。それだと現物とはいえ決まりですからやむをえないところです。

去年扶養家族が一人で6%、今年扶養が2人で14%ということは、最低15万円以上の支給ですよね。(源泉徴収税の算出率より)

源泉徴収のときにどれだけ戻るかというと、大抵総額が多くなると還付も多めになるという法則があるのと、あとちょうど源泉徴収の税率の境目などでは多めに引かれることがありますから、戻りも多めになる可能性はあります。
最終的な税率は所得税率10%の人だと定率減税を考えて8%となるので、14%であれば戻りも大目ではないかと。
(あまり単純ではないので簡単に言い切れるものではありませんが)

では。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
転勤に伴う費用が非課税なんて知りませんでした。会社都合なのだから当然ですよね。

お礼日時:2003/10/25 09:35

またまた#2の者です。



お礼と行き違いになってしまいました(^^;

>年収としては去年より増えてません。子供が生まれたので控除が増え、我が家の収入としては増えるものだと見こんでいたのにこの有り様です。ほんとに取られた分返ってこないのでしょうか・・・

年収が変わりないのであれば、会社の源泉徴収が正しければ、おそらく、ほぼその余計に取られた分は戻ってくると思います。
それと子供さんが生まれられたのであれば、なおさら還付金は多いと思いますよ。

年の最初なら、そこまでないかもしれませんが、年の終わりに近いほど、還付金が多くなります。
説明すれば、子供1人の扶養控除は年間38万円と決まっています。
それに対して源泉徴収は、生まれた月から扶養をカウントして計算しますので、子供さんの扶養なしで計算した月の源泉徴収税額も含まれるため、年末近くに生まれるほど、還付が多くなる、という訳です。
(もちろん年末近くでなくても、1月生まれ、とかでない限りは還付はいつもより多いと思います)
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。詳しく教えてくださって助かります。

ほんとに社会保険料も上がってダブルパンチでした。庶民の生活はますます苦しくなるばかり・・・選挙には絶対行ってやる!と誓っております。

お礼日時:2003/10/24 18:59

再び#2の者です。



すみません、最後の行だけ、ちょっと訂正です。

(誤)
末調整でもらった還付金よりは、その分、とは言えないまでも、近い金額は還付されるものと思います。

(正)
末調整でもらった還付金よりは、その分、とは言えないまでも、近い金額は多く還付されるものと思います。

>本当に所得税です。明細書には税率14%と明記されています。去年はまったく同じ支給額で税率は6%でした。

税額表を確認しましたが、確かに20万円ぐらいの差であれば、その税率になる可能性は有りますね。

>転勤は4月なのに明細に載せるのは6月なんてなんか悔しい!年収は全く増えてないんだから返してもらいたい!

確かに、それが一番腹が立ちますね、それだけの為にボーナスの手取りが減った訳ですからね。
(おまけに、今年は社会保険料もボーナス分は上がりましたし、ダブルパンチですよね)
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おかしいですね。

本当に源泉徴収税(所得税)でしょうか?

社会保険料とかではないのですね?
(社会保険料は今年のボーナスから大幅アップしていますので)

会社負担の引越し代の扱いもさることながら、見かけ上の支給時期とずれているのはなんとも解せません。
ボーナス明細にその引越し代金が書かれていればまだ納得がいきますが、そうなっていますでしょうか?

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。

本当に所得税です。明細書には税率14%と明記されています。去年はまったく同じ支給額で税率は6%でした。

ボーナス明細には引越し代金は書かれています。6月の給与明細に現物支給額として載っているのです。

補足日時:2003/10/24 18:33
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Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」と言うのは、
年末調整で正しい所得税の計算をした後の金額なのでしょうか?
それとも所得控除などをする前の金額が源泉徴収票に記載されているのでしょうか?

源泉徴収票には、「源泉徴収税額」が¥46,600と記載されております。
12月振込のお給料の明細には所得税が-1,260になって、戻ってきています。

この場合、結局私所得税を、46,600-1,260の45,340円払ったのでしょうか?
それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額よ...続きを読む

Q前月所得のない人のボーナスに対する所得税

おはようございます。
早速ですが質問です。

今月ボーナスを出すことになっているのですが、9月まで働いていた前任者にも出すことになりました。
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(今回のボーナス対象は4月~9月なので6ヶ月フルです)
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ご存知の方、教えてくださいm(__)m

Aベストアンサー

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Q所得税額と源泉徴収税額は同じですか?

所得税額と源泉徴収税額は同じですか?

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ほぼ同じですが、状況によって違ってきます。

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Q所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「

所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「雇用保険対象額」の
どの金額を基準に算出されるのでしょうか?

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・差引支給額(銀行振込額)
・課税対象額
・雇用保険対象額
といくつかあるのですが、所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されているなら「甲欄」を見ます。申告書に記載した「扶養親族等の数」のところの金額がその月の「源泉所得税」です。提出していない時には「乙欄」になります。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

------------
上記は「毎月の源泉所得税」を求める方法なので、「年間の給与収入から求めた所得税」とは過不足が生じます。それを清算するのが会社の行う「年末調整」や自分で行う「確定申告」です。

「年間の給与収入(≒所得)」で所得税を求めるには以下のような方法を用います。

所得税=(【給与所得】-所得控除)×税率

【給与所得】=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

年間の給与支払額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」は様式が決まっていますのでどこの会社でも同じです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『No.2523 賞与に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuh...続きを読む

Q源泉徴収税額と月々の給料から引かれる所得税

源泉徴収税額は月々の給料から引かれる所得税とは違うのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問の意図が少しわかりかねますが、毎月の給与明細から天引きされる所得税額の合計が、源泉徴収票に記載される源泉徴収税額と同額になるかというとならない確立が99%以上です。
これは「給与から天引きされた所得税の一年間の合計額」と「一年間の総給与額にかかる所得税額(年税額ともいう)」が違うからです。
毎月引かれてる所得税は「仮払いの所得税」で、源泉徴収票に記載されてる「源泉徴収税額」は一年間の給与収入にかかる年税額です。
例えて云えば、積立金をして年額36000円になって、旅行にいき、35000円かかったとします。
毎月の所得税額は「3,000円」です。
源泉徴収税額は「35,000円」です。
差額の1,000円は、年末調整で還付されるわけです。

旅行後に、幹事さんが「一人1,000円ずつお返しします」という清算をします。
税金の清算をするのが年末調整で企業がやってくれるのです。

Q所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」提出すると「市・県民税額」は変更されるのか

H27年度の確定申告において生命保険控除を忘れていたため、下記の「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出しました。

「市・県民税」は、確定申告の所得に応じて、納税額が決まるはずですが、生命保険控除を反映してない所得額で納税額を計算しているはずです。

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出すると、「市・県民税」の納税額は、修正されるのでしょうか?


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf

Aベストアンサー

更正の請求が認められれば、税務署からは、認められた年分の納付済額は還付され、更正された旨通知が市役所に行くので、当然に住民税も変更されます。
納付済みの住民税等は、還付されますので、市から「振込口座を教えてくれ」と連絡がくることになります。
住民税の更正通知とともに「還付口座を連絡してください」と記された用紙が同封されてるとか、市から電話がくるなど、そのあたりは自治体によって様々でしょう。

Q源泉徴収税額と天引き所得税額の差

給与所得者です。H16年度の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額と
H16年1~12月分給与(賞与を含む)から天引きされている所得税額が合致しません。
(天引きされている所得税のほうが合計で4万円ほど多くなっています)
これは何故でしょうか?
また、この差額は住宅ローン控除で還付される金額に影響するでしょうか?

Aベストアンサー

計算例をあげて説明します。
源泉徴収票の源泉徴収額   166,800 A
年調定率控除額         41,720 B
合計(A+B,100円未満切上)  208,600 C

1月から11月給料から天引税額  99,950
賞与から天引税額         86,754
合計                186,704 D

年調過不足計算額
 D-{C-B(100円未満切捨)}
 186,704-166,800(208,600-41,720)=-19,904
12月給料明細の所得税 -19,904 となっています。

上記の計算の通り年調定率控除額が全額還付金額とはなりません。

Q所得税引かれてるのに源泉額0円なのはどうして?

確定申告をするのですが、会社から源泉を取り寄せたところ
源泉徴収税額が0円になっています。
給料明細には、基本給の3%くらいの所得税が引かれています。
所得税=源泉徴収額と考えていたのですが違うのですか?

源泉額が0円だと、会社から言われている
「***くらい戻ってくる」の額とかなり違います。
というかほとんど戻ってきません。
住宅取得控除があるので10万くらいの還付はあるとおもうのですが、、、。

所得税引かれてるのに源泉額0円なのはどうしてですか?

Aベストアンサー

給与所得者は、毎月給与から所得税を源泉徴収されますが、年末に会社にて年末調整され、その調整された結果が源泉徴収票として渡されます。あなたのように源泉徴収票の源泉徴収税額が0円になっていれば、毎月源泉徴収されていた所得税は全額還付をうけられたことになります。
1度、ご自分の昨年1年間の給与明細にでている所得税をたされた額と、年末の還付額とちがっていれば、会社に聞かれるといいと思います。会社側の調整ミスならば、再度正しい源泉徴収票を再発行してもらい、確定申告されればいいと思います。

Q医療費控除について 差引き所得税額>源泉徴収税額

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、34の申告納税額は
852,900円から源泉徴収額の791,300円を引くと、61,600円になります。
すると、プラスの金額になるので、33番の納める税金に記入するようになったのですが、これは正しいでしょうか?

税務署で頂いた医療費控除の申告例を見ると、源泉徴収額を引いてマイナスになり、34番の還付される税金欄に記載されてました。
ネットでやり方を調べてもマイナスになるのが普通っぽく書かれていたので・・・。

プラスになったってことは計算が間違えているのでしょうか?
それとも、お金が還付されるどころか、61,600円支払う必要があるのでしょうか?

どなたかお知恵を貸してください!宜しくお願いいたします。

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、...続きを読む

Aベストアンサー

源泉徴収票が正しく年末調整されているとすると、控除額が38万円程度少なく計算されている可能性があります。

源泉徴収票に記載がある扶養控除や社会保険料控除が確定申告書から抜けていないか確認してください。

Q所得税の引かれる額 7月の半ばより登録した派遣会社から派遣社員として就業しています。 7・8月は保険

所得税の引かれる額
7月の半ばより登録した派遣会社から派遣社員として就業しています。
7・8月は保険の加入がまだで、8月は所得税として4万ほど引かれていて驚きました。
9月より保険に加入して9月分の給料明細を確認するとまたもや所得税が2万3000円も引かれていました。保険も合わせて5万ちょっと。
なぜここまで引かれるのでしょうか?
前職ではアルバイトで毎月4〜5000円程度の天引き額だった為さほど気にしたことはなかったのですがここまで額が大きいとなにに引かれているのかよくわかりません。
自分でも調べてみましたがいまいちわからないままで困っています。
わかりやすく教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

下記は源泉徴収する時の税額表です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

8月の4万ということは、
26万位の給料ですね。
26万円の乙欄をみていただければ、
4万円前後源泉徴収されることが
分かります。

9月が2.3万というのは、
社会保険料を引いた金額で
同様に表の乙欄の金額で
所得税を引くからです。

この乙欄を採用している理由は、
扶養控除等申告書を提出していない
状況だからと想定されます。

要は扶養家族の申告をして、
年末に年末調整をするための
手続きができていないのです。

扶養控除等申告書を提出すると、
独身だ、配偶者だ、子がいると
上記税額表の扶養家族の数が
明確になって、その数に応じた
源泉徴収する所得税額が決まる
という仕組みになっているのです。

しかし、年末調整をすれば、
取り過ぎた税金は還付されます。

ご安心ください。

会社に『扶養控除等申告書』の
提出、手続きはどうなっているか?
もしくはどうしたらよいか?
と相談されるとよろしいかと
思います。

いかがでしょうか?

下記は源泉徴収する時の税額表です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

8月の4万ということは、
26万位の給料ですね。
26万円の乙欄をみていただければ、
4万円前後源泉徴収されることが
分かります。

9月が2.3万というのは、
社会保険料を引いた金額で
同様に表の乙欄の金額で
所得税を引くからです。

この乙欄を採用している理由は、
扶養控除等申告書を提出していない
状況だからと想定されます。

要は扶養家族の申告をして、
年末に年末調整をするための
手続きができていないのです。...続きを読む


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