今年の夏のボーナス、ものすごい額の所得税が引かれました。
理由はボーナスの前月、転勤に伴う会社負担の引越し代が給与に現物支給額として上乗せされたからです。
その月だけ明細上の総支給額は20万も上がり、それがボーナスの源泉所得税に反映され、いつもの倍以上の所得税が引かれました。

でもこれって、年収が増えたわけではなく、たまたまボーナス前月の見かけ上の収入が増えただけです。引越し代は実際に支給されたわけではなく、会社が直接業者に払っているんです。なのにこちらがもらったかのように明細上は給与に上乗せするなんて・・・

このボーナスのいつもよりバカ高い所得税、年末調整で返ってくるんでしょうか?
転勤は4月なのに明細に載せるのは6月なんてなんか悔しい!年収は全く増えてないんだから返してもらいたい!

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A 回答 (6件)

なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。



年末調整は、1年間の給与を元に、扶養や保険等の控除をした後に計算して、その結果として還付金(又は不足の場合は徴収)が発生しますので、夏のボーナスでいつも以上に取られた分が戻ってくるか、というと断言はできませんね。

但し、1年間の給与収入や、扶養や保険等の控除関係が、去年とあまり変わらないのであれば、去年の年末調整でもらった還付金よりは、その分、とは言えないまでも、近い金額は還付されるものと思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

ほんとに涙が出るくらい自分でも気の毒です(T_T)

年収としては去年より増えてません。子供が生まれたので控除が増え、我が家の収入としては増えるものだと見こんでいたのにこの有り様です。ほんとに取られた分返ってこないのでしょうか・・・

お礼日時:2003/10/24 18:39

税法の規定では、従業員が会社の業務の都合で転勤をし、その転勤のための引越し費用を会社が負担した場合には、その額が通常必要と認められる範囲内であれば、給与として課税されないことになっています。



まず、この点を確認して、上記に該当すれば源泉税の対象にはなりませんから、年末調整の時に、引越し費用を給料から除外してもらえば、源泉税は還付されます。

上記に該当しない場合は、残念ですが、給与所得として課税対象になります。

源泉税については、毎月の給料から概算で控除して、年末調整で1年間の所得税を精算します。
従って、年の途中で扶養家族が増えた場合などは、年末調整で還付になるケースが多いです。

いずれにしても、引越し費用が課税対象かどうかを確認する必要が有ります。

会社に聞いて納得できない場合は、税務署に電話などで聞いてみましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですね、会社に聞いてみた方がいいかもしれません。今までは引越し代を明細に載せることはしてなかったのです。今年からコンピュータのシステムが変わり、明細の形式もろもろ変わったので、会社にとっては事務処理楽なんでしょうけどこっちにとっては不都合ばかりのような・・・すみません、ぐちになりました(^_^;)

お礼日時:2003/10/25 09:40

それはご愁傷様です。

。。が普通転勤費用のうち、

実際にかかった実費
 ・移動の交通費(旅費ょ
 ・引越し業者への代金
は非課税の扱いでかまわないはずなんですが、、、。(うちの会社はそうしている)
一応もしこれに該当するのであれば、会社に非課税になるんじゃないの?と聞いてみては?(あ、ただ会社に規定がないとだめなのかな?)

もちろん、新居にかかわる費用(たとえば敷金礼金など)そのほかを会社で負担した場合はご質問者の所得税の税金の対象になりますのでそれらの費用かもしれません。それだと現物とはいえ決まりですからやむをえないところです。

去年扶養家族が一人で6%、今年扶養が2人で14%ということは、最低15万円以上の支給ですよね。(源泉徴収税の算出率より)

源泉徴収のときにどれだけ戻るかというと、大抵総額が多くなると還付も多めになるという法則があるのと、あとちょうど源泉徴収の税率の境目などでは多めに引かれることがありますから、戻りも多めになる可能性はあります。
最終的な税率は所得税率10%の人だと定率減税を考えて8%となるので、14%であれば戻りも大目ではないかと。
(あまり単純ではないので簡単に言い切れるものではありませんが)

では。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
転勤に伴う費用が非課税なんて知りませんでした。会社都合なのだから当然ですよね。

お礼日時:2003/10/25 09:35

またまた#2の者です。



お礼と行き違いになってしまいました(^^;

>年収としては去年より増えてません。子供が生まれたので控除が増え、我が家の収入としては増えるものだと見こんでいたのにこの有り様です。ほんとに取られた分返ってこないのでしょうか・・・

年収が変わりないのであれば、会社の源泉徴収が正しければ、おそらく、ほぼその余計に取られた分は戻ってくると思います。
それと子供さんが生まれられたのであれば、なおさら還付金は多いと思いますよ。

年の最初なら、そこまでないかもしれませんが、年の終わりに近いほど、還付金が多くなります。
説明すれば、子供1人の扶養控除は年間38万円と決まっています。
それに対して源泉徴収は、生まれた月から扶養をカウントして計算しますので、子供さんの扶養なしで計算した月の源泉徴収税額も含まれるため、年末近くに生まれるほど、還付が多くなる、という訳です。
(もちろん年末近くでなくても、1月生まれ、とかでない限りは還付はいつもより多いと思います)
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。詳しく教えてくださって助かります。

ほんとに社会保険料も上がってダブルパンチでした。庶民の生活はますます苦しくなるばかり・・・選挙には絶対行ってやる!と誓っております。

お礼日時:2003/10/24 18:59

再び#2の者です。



すみません、最後の行だけ、ちょっと訂正です。

(誤)
末調整でもらった還付金よりは、その分、とは言えないまでも、近い金額は還付されるものと思います。

(正)
末調整でもらった還付金よりは、その分、とは言えないまでも、近い金額は多く還付されるものと思います。

>本当に所得税です。明細書には税率14%と明記されています。去年はまったく同じ支給額で税率は6%でした。

税額表を確認しましたが、確かに20万円ぐらいの差であれば、その税率になる可能性は有りますね。

>転勤は4月なのに明細に載せるのは6月なんてなんか悔しい!年収は全く増えてないんだから返してもらいたい!

確かに、それが一番腹が立ちますね、それだけの為にボーナスの手取りが減った訳ですからね。
(おまけに、今年は社会保険料もボーナス分は上がりましたし、ダブルパンチですよね)
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おかしいですね。

本当に源泉徴収税(所得税)でしょうか?

社会保険料とかではないのですね?
(社会保険料は今年のボーナスから大幅アップしていますので)

会社負担の引越し代の扱いもさることながら、見かけ上の支給時期とずれているのはなんとも解せません。
ボーナス明細にその引越し代金が書かれていればまだ納得がいきますが、そうなっていますでしょうか?

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。

本当に所得税です。明細書には税率14%と明記されています。去年はまったく同じ支給額で税率は6%でした。

ボーナス明細には引越し代金は書かれています。6月の給与明細に現物支給額として載っているのです。

補足日時:2003/10/24 18:33
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Qボーナスの税率と年末調整

夏と冬の賞与を頂いているサラリーマンです。
ボーナスの税率がボーナス支給月の前の月の給料の額で決まるということは知りました。

しかしながら、ボーナス支給月の前の月の給料がたまたま多かったりたまたま少なかったりでボーナスの税率が変わっても、それを年末調整において過不足なく調整されている様子を感じとることが例年できていません。
つまりボーナスの税率が低い方が得をした気分になり、税率が高い方が損をした気分で終わってしまっております。

そこでこの度の質問としましては、
年末調整の仕組み(ボーナスで払い過ぎた税金が還ってくるあるいはボーナスで支払いが不足した税金を追納する等)、ここの部分のわかり易い説明を頂けますと幸いです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>つまりボーナスの税率が低い方が得をした気分になり、税率が高い方が損をした気分で終わってしまっております。
確かにそうなりますね。
毎月引かれる所得税(ボーナス時も含め)は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」をもとに引かれ、生命保険料控除なども考慮されておらず多めに引かれるため、通常、年末調整で還付となります。
ただ、給料月額に対してボーナスが多い場合は、年末調整で追徴となるケースが出てきますね。

>年末調整の仕組み(ボーナスで払い過ぎた税金が還ってくるあるいはボーナスで支払いが不足した税金を追納する等)、ここの部分のわかり易い説明…
1年間の給料の総支給額(ボーナス含む。交通費は除く)から、給与所得控除(年収によって決まります)を引きます。
それが「給与所得」です。
そこから、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除、基礎控除などを引き、残った額が「課税所得」です。
それに、税率をかけたものが所得税です。
その計算から出された所得税と毎月引かれた所得税の合計と比べ、少なければ還付、多ければ追徴となります。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/04.pdf

>つまりボーナスの税率が低い方が得をした気分になり、税率が高い方が損をした気分で終わってしまっております。
確かにそうなりますね。
毎月引かれる所得税(ボーナス時も含め)は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」をもとに引かれ、生命保険料控除なども考慮されておらず多めに引かれるため、通常、年末調整で還付となります。
ただ、給料月額に対してボーナスが多い場合は、年末調整で追徴となるケースが出てきますね。

>年末調整の仕組み(ボーナスで払い過ぎた税金が還ってくるあるいはボーナスで支払...続きを読む

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Qボーナスの税金は前月の給与によって変わるとのことですが、毎月の給料日は

ボーナスの税金は前月の給与によって変わるとのことですが、毎月の給料日は10日、ボーナス支給が6月末日の場合、前月というのは、5月10日に支給される給与のことでしょうか、それとも6月10日に支給される給与のことでしょうか。

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Qボーナスの税率についてわかりやすく教えてください

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その額が多いほど税率は上がります。

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/04.pdf

Q夏の賞与で所得税が恐ろしく高いのですが・・

夏の賞与が支給されたのですが
所得税の控除額が
昨年の夏と比較して恐ろしいほど控除されています。

昨年 14,941円
今年 72,720円

本年より役職が上がったので、
総支給額が昨年より264,000円ほど増えたのですが、
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ちなみに所得税控除欄の横に記載されている課税対象額も
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税金に関しては無知なので、国税局のHP見ましたが良く理解できません。
ご存知の方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

下記URLのサイトで去年と今年の金額で計算してみてください。
賞与の税率は賞与の金額ではなく、賞与をもらう前の月の給与(社会保険料控除後)の金額で決定します。

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H19年5月の給与(社会保険料控除後)が26万円→賞与の額の2%
H20年5月の給与(者紀保険料控除後)が32万円→賞与の額の6%

月額が6万円あがることによって賞与から引かれる所得税は実に3倍となることになります。
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参考URL:http://nzeiri.sppd.ne.jp/gensen/syoyo.htm

Q月給からもボーナスからも健康保険や社会保険、雇用保険がひかれるの?

カテゴリ違いでしたらすみません。

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今日は給料日ではないし、封筒にも「賞与」とかいてあるので金額は月給ほどなのですが、ボーナスかなにかのようです。
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そこでうかがいたいのですが、ボーナスからもそれらのものって引かれるのですか?
このあと、25日にはいつものように月給がもらえるはずです。(恐ろしくケチな会社なのでないのでは?と不安ですが)恐らく、その月給にもおなじ明細がはいっていて、「健保」「厚保及び基本掛金等」「雇保」「社保等計」「所得税」が差し引かれると思います。

ですが、「所得税」とかはわかるのですが、健康保険や雇用保険などは今月はいつもの2倍支払うわけですよね。それって払い過ぎじゃないですいか?
ボーナスってこんなにいろいろ引かれるものなのですか?

実は私は、経理担当の鬼のお局様にとても嫌われていて卑劣な嫌がらせ等を受けています。
給料関係などはすべてお局様が仕切っていて、こんな簡単なことを教えてもらうことさえ、もちろんできません。
それどころか、お局様はものすごくお金に汚い(数百円のものをだまって盗むような)人なのでだまされているのではないかと不安なので、どうか経理関係に詳しい方、よろしくお願いします。

カテゴリ違いでしたらすみません。

今日、名前ばかりのボーナスをもらいました。
今日は給料日ではないし、封筒にも「賞与」とかいてあるので金額は月給ほどなのですが、ボーナスかなにかのようです。
ところが、月給とそっくりの明細が入っていて、基本給とされた額から「健保」「厚保及び基本掛金等」「雇保」「社保等計」「所得税」がいつもの給料と同じだけ、引かれています。
そこでうかがいたいのですが、ボーナスからもそれらのものって引かれるのですか?
このあと、25日にはいつものように月給が...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
現在勤め先で社会保険の事務手続きを担当している者です。
今年の4月から、「総報酬制」というものが導入されることになり、賞与からも月々の保険料と同じ%で保険料が徴収されることになりました。(いままでは賞与の時の保険料は、月々のものより低い%で徴収されていたのです。)
保険料の計算方法は、
賞与の総支給額から1000円未満の金額を切り捨てた額×保険料率
です。
具体例を挙げて説明します。
<例>
政管健保の被保険者に、359,250円の賞与が支給された場合
◎健康保険料(個人負担額)
359,000円×1000分の41=14,719円
◎年金保険料(個人負担額)
359,000円×1000分の67.9=24,376円
となります。
なお、今まで賞与支払時の保険料は、年金の計算対象外でしたが、今回の改正により、年金の計算対象に含まれることになりました。
また、なぜ同月内に2回も払わなければならないかということは、支払う側についてはもっともなご意見ですが、法律で定められていますので、仕方がないですね(^^;)

その他、わからないことがあれば、わかる限りで再回答いたします。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
現在勤め先で社会保険の事務手続きを担当している者です。
今年の4月から、「総報酬制」というものが導入されることになり、賞与からも月々の保険料と同じ%で保険料が徴収されることになりました。(いままでは賞与の時の保険料は、月々のものより低い%で徴収されていたのです。)
保険料の計算方法は、
賞与の総支給額から1000円未満の金額を切り捨てた額×保険料率
です。
具体例を挙げて説明します。
<例>
政管健保の被保険者に、359,250円の賞与が支給された場合
◎健康...続きを読む

Q35歳サラリーマン、手取29万は少ないですか?

夫婦と1歳児の3人家族です。
私の両親の経営する会社に私の名義を貸している関係で毎月30万の収入を得ています(実際は不労収入です)。
夫は35歳、普通のサラリーマンで、手取29万です。
毎月20万を貯金し住宅ローンの繰上返済に充てています。

私の両親も歳ですし、いつリタイアするかわかりません。
夫は会社を継ぐ気もなく、そうなると今私が得ている月30万はいつもらえなくなるかわかりません。

私は結婚してからずっと家計簿をつけていて、できるだけ夫の収入内で生活費を切り盛りしていきたいとは思っているのですが、いつもマイナスになってしまいます。
夫の給与は35歳にしては少ない気がするのですが、私が贅沢を言っているのでしょうか?
できれば父の会社へ行ってもらえたらと思うのですが。
夫は月1回のゴルフに行き、こづかいをあわせると毎月5万は使っていることになります。
家計簿を見せて相談すると、夫は、年1回の家族旅行を失くすか、子供を預けて私がパートに出ればと言いました。
(私自身、出産前の仕事を再開したいとは思っていましたが、パートでもすればと安易に言われたのはショックでした)
でも自分はゴルフも続けたいし、子供ももう一人ほしいと言います。
私は将来的なことを考えるともう一人子供をもつのはちょっと・・・と思っています。
それに住んでいるところも都心の割と高級なマンションで、分不相応な気がして引越ししたほうがよいのではと思っています。

そこでお伺いしたいのは
1)夫婦(夫は30代半ば)と幼児の3人家族で手取29万は少なくないのでしょうか?
2)同じような家族構成、給与の場合、毎月貯金、食費はいくらくらいされているのでしょうか?
3)手取29万の夫に毎月5万円のこづかいは多い少ない?
です。

宜しくお願いします。

夫婦と1歳児の3人家族です。
私の両親の経営する会社に私の名義を貸している関係で毎月30万の収入を得ています(実際は不労収入です)。
夫は35歳、普通のサラリーマンで、手取29万です。
毎月20万を貯金し住宅ローンの繰上返済に充てています。

私の両親も歳ですし、いつリタイアするかわかりません。
夫は会社を継ぐ気もなく、そうなると今私が得ている月30万はいつもらえなくなるかわかりません。

私は結婚してからずっと家計簿をつけていて、できるだけ夫の収入内で生活費を切り盛りしていきたいと...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは、拝見いたしました。
単純な印象ですが、ご主人は「実際には自分の給与の他に30万円あるから安心安心」と思っているのではないでしょうか?人間(特に男性がお金について考えるとき)、余裕があると思うと贅沢してしまいがちですから、ご主人様もそんな風に感じてらっしゃるかなとふと感じました(自分もその傾向がある物で・・・苦笑)。
質問者様は金銭感覚がとてもしっかりしてらっしゃる方と思いますが、ご夫婦の考えに多少ずれがあると思いますので、やはり率直にお話なさった方がよいかと思いますね。強制的にご主人のお給料の中で日々の生活を切り盛りしようとお考えなら一つショック療法で、「あたしのお金は全部ローンの返済にあてる」と宣言してしまうとか、ご質問者様のお金は簡単に手が届かないところに上げてしまうという手もあります。でもその前にご質問者様の金銭に対する考え方その他をはっきりご主人様にお伝えして、将来の展望も含めて話し合った方がいいと思います。
で、ご質問の件ですが

1)ご主人のお給料手取りで29万円とのこと、ほかに賞与はあるのでしょうか?賞与があるのなら、その額は極端に少ないとは思いません。
2)家は7歳の娘1人ですが、貯金は年額で220-230万円くらいです。食費は月6-7万円程度だと思います。ただ給与額がことなるので貯金額の給与に対するは比率は質問者様よりかなり悪いです(苦笑)。
3)高いと思います。お小遣いはおおむね給与の10%程度までがふつうだと聞いていますので、本当は3万円くらいが妥当な線だと思います。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは、拝見いたしました。
単純な印象ですが、ご主人は「実際には自分の給与の他に30万円あるから安心安心」と思っているのではないでしょうか?人間(特に男性がお金について考えるとき)、余裕があると思うと贅沢してしまいがちですから、ご主人様もそんな風に感じてらっしゃるかなとふと感じました(自分もその傾向がある物で・・・苦笑)。
質問者様は金銭感覚がとてもしっかりしてらっしゃる方と思いますが、ご夫婦の考えに多少ずれがあると思いますので、やはり率直にお話なさった方がよいかと思...続きを読む

Q所得税が急に増えたのですが。。。

本日、賞与支給で喜んでいたのですが、帰ってきて昨年の明細と比較して見ると、昨年の所得税による控除額と今年の所得税による控除額が2倍近く多くなっていることがわかり、驚いてしまいました。
妻も同じ会社の社員で明細を見せてもらうと支給額はほぼ同じであり、
妻のほうは昨年の所得税による控除額と今年の所得税による控除額はほとんど変わっていません。
妻と違うところがあるとすれば、残業時間が多く年間所得に差があるのですが、去年も今年も残業時間としては大きな差はなく、所得税がそれほど増えるような原因が思い当たりません。所得税がこのように突然増えるようなことがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

一応計算してみました。
*扶養家族0人の場合の計算です

     【昨年】         【本年】
5月給与       227,300        284,600
時間外        119,215        180,280 
 計           346,515        464,880

社会保険等       38,131         47,145

差引給与       308,384        417,735

源泉徴収税額票より   8%          14%

賞与額         631,000        658,300
社会保険等        69,813         70,216
差引給与        561,187        588,084
源泉所得税        44,894         82,331

確かに倍近くになってますね・・・

Qニューバランスのサイズについて

こんにちは。

普段革靴は24とか24.5cmを履いています。

でもニューバランスの240と言うタイプだと、(ベトナム製)
 EE 8・1/2 US
を履いています。少し揺るいですが。

あと1400と言うタイプも履いてますが、恐らく US 8 ぐらいです。
これは今手元に無いので詳細不明です。

で、US8だとセンチで26cmぐらいかと思います。

質問ですが、
●ニューバランスのスニーカーを選ぶ場合、自分のジャストサイズから1.5~2cm程度
大き目の標記サイズを選ぶべきでしょうか?
●製造国、アメリカ製、イングランド製、他あるようですがサイズは統一されていますか?
●サイズ標記の前後に EEとかDとかの標記がありますが、これはよく言う
スリーイーとかの巾を示すものでしょうか?
であればDとは細めですか、太めですか?

ヤフオクで購入する予定ですので試着出来ません。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

大のニューバランス愛用者でした。
#1の方がおっしゃる通りですね。

純正のUK、USA製は、ワイズ(幅DとかEEとか)が
日本向けと同じでも、実際に履いてみるとかなり違う場合が多いです。
ベトナム・中国生産の物は日本人の足に合わせてあることがほとんどです。

また、購入する予定の物が、ワイズDだとしても自分のサイズより1.5~2 も大きいのを選ぶと確実にぶかぶかになってしまうと思われますが。

ちなみに私は、幅が狭くて甲が薄いので、通常の革靴ですと23センチにインソールを入れています。

ニューバランスだと、大抵が23センチからの展開なのですが、ワイズDを選ぶと
ちょうどよい、または少し厚めのインソールが必要なことがあります。
同じサイズ、ワイズでもそれぞれ違う、ということです。
1400 USA も持っていますが、23センチに薄目のインソールを敷いてちょうどです。

インソールの取り外しが出来るタイプですと、自分でインソールごと取り替えての
微調整が可能なので、0.5くらい大き目を選ぶと失敗はないです。

ただ、お履きになられる方の足の形(サイズではなく)や、靴そのものの素材にも拠ります。
革皮だと多少伸びたりするので足に馴染みやすい。
シンサティック(合皮)は最初からサイズ合わせをしないと痛くなったりする。
などなど。。。

少しゆるめでも、冬は厚手の靴下を履いての調整も可能ですし、夏は厚めのインソールと靴下で
自分の足に合わせてしまってもよいかも、です。

ヤフオクでの購入ということですが、ストアでなく個人からだと返品できないので
やはり#1の方の回答にあるように安価で捨ててもよい覚悟が必要でしょう。
ストアでしたら、送料が自腹になってもサイズ交換や返品が可能かどうかの
確認を事前にしておけば安心ですね。

できれば、一度直営のNBショップに行ってみるとよいと思いますよ。
様々な型・タイプが陳列してあって、試し履きが出来るだけでなく
ショップの店員さんが丁寧に教えてくれます。
インソールや他の調整グッズも純正の物を豊富に置いてありますので便利です。
(購入しなくてもOKです!)
アバウトに何となく、このタイプはこんな感じ、というのが掴めると通販・ネット購入でも
あまり迷わずにゲットできるようになると思います。

最後に蛇足ですが、US8表記は、日本サイズだと25センチ相当ではないでしょうか。

大のニューバランス愛用者でした。
#1の方がおっしゃる通りですね。

純正のUK、USA製は、ワイズ(幅DとかEEとか)が
日本向けと同じでも、実際に履いてみるとかなり違う場合が多いです。
ベトナム・中国生産の物は日本人の足に合わせてあることがほとんどです。

また、購入する予定の物が、ワイズDだとしても自分のサイズより1.5~2 も大きいのを選ぶと確実にぶかぶかになってしまうと思われますが。

ちなみに私は、幅が狭くて甲が薄いので、通常の革靴ですと23センチにインソールを入れ...続きを読む

Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?

課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。ですが、ふと疑問に思い、質問させていただいた次第です。

お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

---
しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

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「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む


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