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- 回答日時:
法人の組織で変わるような制度は、ほとんど無いように感じます。
株式会社化で想像できるところといえば、役員の任期に係る手続きでしょうかね。
有限会社の役員に任期は無かったと思います。ですので、変更がない限り役員についての登記をする必要はありません。
しかし、株式会社には、役員の任期があります。役員の異動などがなくても、任期が終わったら登記が必要となることでしょう。そうなれば、登記に必要な登録免許税などが必要となり、手続を司法書士へ依頼すれば、その報酬も必要となることでしょう。
ただし、役員の任期は昔とは違い、10年ぐらいまで延ばせたと思います。ですので、会社の期間で考えれば、大きな負担ではないと思います。それでも万単位のお金でしょうね。
最後に、株式会社化に伴い増資する人と、増資しない人がいます。増資する人は、法改正での資本金規制が無くなった事での株式会社化と区別してもらいたいという気持ちでしょうね。そのような場合には、資本金の金額次第で、消費税の免税や簡易課税の判断に影響が出たり、法人市民税などの均等割に影響したり、各種団体の会費にも影響することがあります。
私の会社は、当初合資会社でした。法改正に伴い、別法人として株式会社をを資本金約1000万円で設立しました。これは、別法人とすることで、いろいろな費用負担も増えることがありますが、税金対策や各種助成金申請などで法人2社というメリットを考えましたね。
後に合併することも可能ですので、別法人として考えるのも良いかもしれませんよ。
特定派遣の届出をしていれば、社員の派遣は出来ますから、法人間の人材の移動もさほど難しくはありませんからね。
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