
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
質問者の追加の質問に対する回答です。
間接法では、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、小計欄までは、減価償却費、貸倒引当金増加額等の非資金項目、営業活動に係る資産及び負債の増減を加減算するとともに、受取利息や支払利息等は発生主義ベースになっておりますので、いったん取消す処理をして、小計欄以下で現金ベースの金額を記載することになります。
なお、受取利息や支払利息に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシャ・フロー」の区分に記載する方法と、前者は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、後者は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法が許容されています。ただし、選択した方法は継続して毎期適用することが必要です(「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」3、「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」11)。
ご参考願います。
No.1
- 回答日時:
キャッシュ・フロー計算書の作成方法で、間接法は資金取引も非資金取引も考慮して算出された(税引前)当期純利益より、スタートすることになります。
そのため、貸倒引当金戻入や貸倒引当金繰入のように、資金の動きのない取引を取り消す処理が必要になります。
ところで、貸倒引当金の戻入と繰入は基本的に両建て表示ではなく、相殺表示ですので(企業会計基準第10号125)、キャッシュ・フロー計算書の作成上、資金の動きのない取引として取り消すべき処理は、戻入か繰入かのどちらかになると思われます。
ご参考願います。
この回答へのお礼
お礼日時:2011/10/17 22:34
ご回答有難うございます。
なるほど、今回は戻入だけです。
資金の動きのない取引を取り消す、ということは、非資金と営業CFの小計以下で関係する営業損益、特別損益だけを取り消す、ということですかね?
ご回答いただければ有難いです。
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