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オリンパスがもし上場廃止になったとします。
その時持っている株は
(1)紙くずになってしまうのでしょうか?
(2)それとも、ある程度の価値と株主としての権利は残り再上場の際には再び上場企業の株主になれるのでしょうか?
(3)それとも、別の何かになるのでしょうか?

日本航空の時は1円になって紙くずになったようですが、今回もそんな感じになるのでしょうか?

A 回答 (5件)

負債を抱えて倒産寸前でなければ非上場株式になるだけですね。

価値は需要によって決まる。取引時価と云う事です。
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1 いいえ。


 倒産じゃなくて上場廃止なら市場で取引ができないというだけです。
 

2 そのままの価値ですね。
 そのままというか、その時の市場の価値のほうが正確なのかな。
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>紙くずになってしまうのでしょうか?


>それとも、ある程度の価値と株主としての権利は残り…

単に「上場廃止」といった場合は「未上場」になるだけです。
会社自体が無くならなければ「紙くず」にはなりようがありません。

株価=「株式の価値」と思いがちですが、株価がいくらになろうと配当金は変わりませんよね?(配当は主に業績で決まります。)

つまり、株価は単に株券を譲りたい人と譲り受けたい人の間だけに存在する価値ということです。
いったん株主になれば買値も他人の売買の値段も関係がありません。
見ておくべきは企業が株主に還元出来るだけの利益を上げられるか(資産を有するか)どうかです。

ちなみに、上場廃止には基準があってそれを維持できなければ自動的に上場廃止になります。

『上場廃止基準』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%A0%B4% …

>再上場の際には再び上場企業の株主になれるのでしょうか?
>それとも、別の何かになるのでしょうか?

上記の通りで株主の権利がなくなるわけではありません。
再上場できれば上場企業の株主です。
※できるかどうかはまた別の問題です。

>日本航空の時は1円になって紙くずになったようですが、今回もそんな感じになるのでしょうか?

日航の場合は100%減資という方法を取って株主の権利は消滅しました。負債が大きく、株主よりも優先されるべき債権者が債権放棄したので株主だけに権利を残すことが不適当だったためです。
この場合は文字通り「紙くず」です。

『支援機構、JAL100%減資と上場廃止検討=関係者』
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN- …

ですから、債務が大きく会社更生法で再建しなければならないような事態になったら「紙くず」も覚悟する必要があるということです。

最近では東電が同じようなケースに当たるのではないかという議論がなされましたが結局株主責任は曖昧なままとなりました。

※不明点、間違いなどありましたらご指摘ください。
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オリンパスの場合は日航と異なり破綻による上場廃止ではありません。

不正な会計操作で株主を騙した事実に対するペナルティーです。
従って、廃止でも株主権は維持されますから証券会社に名義書換取次ぎを依頼して書き換える(=保振の扱いから外れる)事で配当金を得たり株主総会に出席したりは出来ます。
尚取次手数料は1万株迄525円が標準です。
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オリンパスは会社更正ではなく、不正経理での上場廃止(補正が間に合った為一応これから審査します)。


会社はかなり有力な特許を抱えており、非上場企業として運営する事も可能です。会社の運営と株式上場廃止は別問題。但し上場廃止したら株の転売先を探すのに一苦労ありそうです。配当金や株主優待は続行です。
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