【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、今年から10年確定年金(120万円×10回)として受取開始。

【所得税】
雑所得は20万円以下なので確定申告不要。

【住民税】
パート収入90万円+雑所得20万円=110万円
扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。
実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。
(原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。)

【国民健康保険料】
健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。

【国民年金保険】
「個人年金額(収入金額)120万円が加算」され、妻自身も国民年金保険料を払う必要が生じる。
パート収入90万円 + 個人年金額(収入金額)120万円 = 210万円
となり、「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。

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A 回答 (3件)

No.1です。



>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税も住民税も同じです。
扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。

ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。
しかし、その人は住民税は課税されるということです。
くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。

>今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
社会保険の扶養ですね。
また、国民年金は扶養とはいいません。
3号被保険者といいます。
通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ご指摘をふまえて【住民税】の箇所を下記の通り変えてみました。


【所得税】
雑所得は20万円以下なので確定申告不要。

【住民税】
パート収入90万円+雑所得20万円=110万円となり住民税がアップする。
所得税はかからない場合(所得38万円以下)で扶養になれても、住民税は所得が28万円~35万円(市によって違う)を超えれば住民税だけは市役所に申告して支払う必要がある。

お礼日時:2011/11/20 10:19

No.1です。



>誤)扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)
正)扶養の範囲(給与所得控除65万円+基礎控除33万円=98万円)
間違いです。
65万円(給与所得控除)+38万円(基礎控除)=103万円
基礎控除33万円は、住民税の控除額です。
所得税の38万円の控除額が基準です。

扶養の基準は、前に書いたように「所得38万円以下」ですから、年収でいえば65万円+38万円=103万円 以下であればいいです。

>住民税の申告は扶養がどうこう関係なく、奥さんは申告が必要です。
これはどういう意味でしょうか。扶養に入っている専業主婦や年数十万円の収入のパ ートも申告が必要ということでしょうか??
いいえ。
貴方の奥さんの場合について書いたものです。
奥さんがたとえ合計所得が38万円以下でも、給与以外の所得がある場合は必要だということです。
というのも、所得税はかからない場合(所得38万円)で扶養になれても、住民税はかかることがあるからです。
住民税は所得が28万円~35万円(市によって違います)を超えればかかります。

>国民年金保険の質問のところで国民健康保険の話が出るのはどういう意味でしょうか
10年にわたって定期的にもらう個人年金は「恒常的な収入」という前提でご教示い ただきたく。
通常、社会保険(健康保険)の扶養と国民年金3号被保険者はセットです。
健康保険の扶養からはずれれば、国保に加入するとともに3号でなくなり自分で国民年金に加入する必要があります。
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この回答へのお礼

何度も御親切に回答いただき感謝しております。
可能であれば以下の点についてもご教示いただきけますでしょうか。

訂正についてですが、
住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
(それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??)

今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?

以前市役所に聞いたとき、このケースの場合「雑所得20万円を加算して判定する」「国民年金保険については独自にやっているので無関係」と回答され、年金事務センターに確認したところ「恒常的な収入に該当し、年金額120万円を加算して判定する」「国民健康保険がどう判定しているかは無関係」と回答されたことがあります。
ちょっと他制度との連動については自信なさげだったのが気になりますが・・・。

お礼日時:2011/11/19 19:01

>雑所得は20万円以下なので確定申告不要。


そのとおりです。

>扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。
給与所得は65万円ではありません。
年収から65万円(給与所得控除)を引いた25万円が給与所得です。
また、年金の雑所得が20万円で合計所得45万円となり、38万円を超えるため、貴方の税金上の扶養にはできません。
なお、住民税の申告は扶養がどうこう関係なく、奥さんは申告が必要です。

>実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。
いいえ。
役所は税務署から情報をもらうと思われます。
なので、おそらく仮に住民税の申告しなくても課税されるでしょう。
事実、申告しないでも課税された人知ってます。

>健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。
国保のことでしょうか?
国保に加入するならそうですね。

>「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。
健康保険が個人年金の所得を「恒常的な収入」とみるかどうかと、経費として100万円を引くことができるかどうかですね。
恒常的な収入とみられ経費として引けない場合は、健康保険の扶養からはずれなくてはいけないでしょうから、国民年金3号被保険者ではなくなるので国民年金に加入し保険料を払わなくてはいけなくなります。
収入のとらえ方は健康保険によっても違うので、加入している健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
ご回答いただいた点で少しわからなかった箇所がありますので教えてください。よろしくお願いいたします。

まずは、ご指摘の通り一点、訂正です。
誤)扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)
正)扶養の範囲(給与所得控除65万円+基礎控除33万円=98万円)


>住民税の申告は扶養がどうこう関係なく、奥さんは申告が必要です。
これはどういう意味でしょうか。扶養に入っている専業主婦や年数十万円の収入のパートも申告が必要ということでしょうか??

>>「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。
>健康保険が個人年金の所得を「恒常的な収入」とみるかどうかと、経費として100万円を引くことが>できるかどうかですね。
国民年金保険の質問のところで国民健康保険の話が出るのはどういう意味でしょうか。
10年にわたって定期的にもらう個人年金は「恒常的な収入」という前提でご教示いただきたく。
国民健康保険(の料率)は20万円(雑所得)が基準になり、国民年金保険(130万円の壁)は年金額120万円(収入金額そのまま)が基準になるという認識です。

お礼日時:2011/11/19 16:55

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Q被扶養の条件(公的年金プラス個人年金収入)

60歳になって1年目です。
公的年金収入が25万円、個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円)あります。
公的年金の所得はゼロ円となるので、合わせた雑所得は95万円になると思います。
給与収入は103万円という被扶養の線がありますが、
雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうのでしょうか?
個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え、
今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので、戸惑っています。
また、個人年金からは10万円弱が源泉徴収されています。
確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが、しておいた方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>公的年金収入が25万円…

確かに「所得」は 0 で良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円…

ちゃんと意味が分かって 95万といっておられるなら、それはそれで良いです。

>雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうの…

話が 180度変わってしまうのですね。
課税対象になるかどうかのことと、他の者の控除対象扶養者あるいは控除対象配偶者になれるかどうかのこととは、次元の異なる話ですよ。

課税対象になるのは
「合計所得金額」-「所得控除の合計」
が 2,000円以上になるときです。

所得控除とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え…

分離課税などでありません。
総合課税です。
百歩譲って、分離課税である株の譲渡益などでも「合計所得金額」には含まれますので、分離課税を理由に

>今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので…

などという考え方は通用しません。

>確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが…

前述のとおり「所得控除」に該当するものがどれだけあるかによります。
仮に、「基礎控除」以外には特にないものとすれば、あなたの課税対象額は 57万円。
(95 - 38) × 5% = 28,500円
ですから、71,500円が還付されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下で...続きを読む

Q被扶養者が受け取っている個人年金:どこまでが「収入」なのか?

 仕事を引退した両親(60歳未満)を、平成19年度より被扶養者にしたいと考えています。
 年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。
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 いずれにしても、個人年金の年間受取総額は20万円程度、配当の部分は5万円程度のようですので、いずれにしても130万円の壁は越えないのですが。なお、税金と健康保険の被扶養者にするには、勤務先への届け出だけで、他に処理は必要ないのでしょうか?

 どうかご教示ください、よろしくお願いします。

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>年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。

>そこで質問なのですが、こういう個人年金で支払われる金額すべてが「収入」とみなされるのでしょうか?
まず税金の扶養と社会保険の扶養の基準は異なりますので、あくまで税金の扶養についてお答えします。

社会保険の扶養の場合には健康保険組合ごとに基準を定めているので直接問い合わせて確認するのが確実です。
つまりご質問者が示した、
http://www.recruit.co.jp/kenpo/HTMLDATA/body1B1.html​
はあくまでその健康保険組合の基準ということです。

さて、税金の扶養基準ですが、これは単純に「合計所得が38万以下」であれば扶養親族に出来るとなっています。この中で、ご質問にある個人年金だとかその他の保険給付については、それぞれが税法上の取り扱いが決まっており、それによって算出された所得によって判断されることになります。

>なお、税金と健康保険の被扶養者にするには、勤務先への届け出だけで、他に処理は必要ないのでしょうか?
そうです。

ちなみに、簡保の場合、年金の形で受け取るものであれば、保険料支払人と受取人が同一であれば雑所得に分類されることとなり、簡単に言うと毎年配当に相当する部分に対して雑所得としての計算が必要になります。
この雑所得は他の所得があればそれらと合算して38万以下であれば扶養基準を満たします。

>年末調整にも、勤務先に提出する「扶養届け(家族異動届け)」にも、収入見込額を記入する欄があります。父は無収入ですが、母はかんぽの個人年金保険をすでに受給しております。

>そこで質問なのですが、こういう個人年金で支払われる金額すべてが「収入」とみなされるのでしょうか?
まず税金の扶養と社会保険の扶養の基準は異なりますので、あくまで税金の扶養についてお答えします。

社会保険の扶養の場合には健康保険組合ごとに基準を定めているので直接問い合わせて確認するのが確実です。
つまり...続きを読む

Q個人年金と健康保険の扶養の関係

夫の扶養に入って、年100万のパート収入がある妻が、
生命保険会社の個人年金(自分名義、自分支払い)を受け取ることによってどんな影響があるんでしょうか。
特に健康保険や年金の扶養から外れる130万円の壁について教えてください。

例えば、年金額50万円×10年(保険料合計は400万)の場合、
加算されるのは収益の10万?(結果110万でセーフ)それとも年金額の50万?(結果150万で扶養から外れる)

Aベストアンサー

受け取る金額が対象になると思われます。額面が50万円なら、50万円と評価して、パート収入100万+年金50万=150万円>130万円で扶養できない、となると思われます。公的年金でも自己負担の保険料額は、考慮されていないようです。
しかしながら、実際に扶養になるための基準は、ご主人の健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)が決定権者です。詳細は、直接ご確認されることをお勧めします。

Q個人年金保険の税金

個人年金の受取に税金がかかるとのことなのですが
個人年金保険 税金 をキーワードにネットを検索したところ
雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された
雑所得の金額に税金がかかるとの事でした

個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

Q源泉徴収なしの個人年金は税務署に通知されない?

年金生活者ですが 年金のほかに個人年金の収入があります。24年までは利息相当分(20万は超えています)について税金が源泉徴収されていて 確定申告(還付)をしていました。
しかし、25年は源泉徴収されておらず それを加えて確定申告すると 各種控除を積み上げても数千円の納税が必要となる試算です。
ココで質問なのですが 源泉徴収されていないということは その機関より個人年金にかかる収支は税務署には報告していないということでしょうか。そうでしたら あえて確定申告はしないで済ませたいのですが(金額がどうのこうのではなく税務署に行く手間が面倒だからです)
もちろん 年金収入のみでも 他に20万円を超える雑所得があれば 確定申告が必要ということは承知しておりますので 確定申告すべきだとの建前の回答は不要です。 
答えずらいでしょうが 源泉徴収金額なしという事実を踏まえての 現実の対応をご教示願えれば幸いです。

Aベストアンサー

三井生命のHPから引用

Q11 年金の支払調書は三井生命から税務署へ提出しているのですか?
A  その年の年金の支払金額が20万円を超える場合に支払調書を提出しております。ただし、贈与・相続による年金については、支払金額に関わらず全て提出します。


というわけで、源泉所得税の有無にかかわらず、支払金額20万円が提出基準です。
必要経費相当額(年金の支払金額に対応する掛金額)を控除前するの金額ですね。


ちなみに、源泉徴収は、

「支払金額」 - 「年金の支払金額に対応する掛金額」 × 10.21%

ですが、上記計算の差額(課税対象額)が25万円未満は、源泉徴収されません。

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

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(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q公的年金と個人年金の税金について

公的年金は、税法上、雑所得になるときいておりますが、最近、個人年金も同じとききました。
個人年金は、自分の収入から少しづつ何年間も積み立てたお金を年金形式で一定額を定期的にもらい、最後は使い切って0となるものと思っていました。
つまり、自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが、これも所得とみなされると所得税、住民税、健康保険料にも跳ね返ってくると思います。
そうなると個人年金で積み立てるのではなく、貯金してたほうがよいのではないでしょうか。実態はどうなのか教えてください。

Aベストアンサー

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個人年金は、その保険料は、すでに税金を課税された後の所得から負担している訳です。
このため、年金として受け取るときに、全額が課税対象とされると、これは二重課税になるわけで、このため、個人年金に対する課税の対象は負担した保険料は除いて、利息として加算された部分のみが対象となっています。

従って、
>自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが
とありますが、貯金でも利息収入子に対しては課税がされている訳で、その意味では個人年金も貯金も課税の仕組みは同じはずです。

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個...続きを読む

Q扶養控除を受けている家族が個人年金を受取った場合

昨年から生命保険会社の個人年金の受取が始まり、
昨年は年金額から必要経費を引いた金額が31万円ということで源泉徴収31000円を差し引いた金額が保険会社から支給されました。
他に所得はありません。
なので所得が38万円以下ということで所得税・住民税共に父の扶養控除対象者になることは可能になると思うのですが、源泉徴収された31000円を還付してほしいと思っています。
父の扶養にならずに自分で確定申告すれば基礎控除38万円があるので31000円還付されることは分かるのですが、そうすれば私が扶養から抜けた父の所得税・住民税などが上がると思います。
父の扶養控除対象者になったまま、31000円還付してもらう為に私個人で確定申告することは可能なのでしょうか。
父は出身地の自治体にふるさと納税をしたので確定申告をする必要があり、もし私が父の扶養家族対象者になって31000円還付してもらうのが可能なら、父の確定申告で扶養親族欄に私の名前を書いて、別に私個人でも確定申告しようと思っています。
そうした場合、父の扶養控除と私自信の基礎控除が重複にならないのかというのも心配です。
この件で詳しい方、どうか教えて下さい。

昨年から生命保険会社の個人年金の受取が始まり、
昨年は年金額から必要経費を引いた金額が31万円ということで源泉徴収31000円を差し引いた金額が保険会社から支給されました。
他に所得はありません。
なので所得が38万円以下ということで所得税・住民税共に父の扶養控除対象者になることは可能になると思うのですが、源泉徴収された31000円を還付してほしいと思っています。
父の扶養にならずに自分で確定申告すれば基礎控除38万円があるので31000円還付されることは分かるのですが、そうすれば私が扶養から抜け...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告をしてもしなくても、あなたの所得は、31万円です。そのため、確定申告をして還付を受けた方がお得です。また、お父様の確定申告で、扶養者の所得額を記載する必要はない(記載欄もありません。配偶者特別控除と混同した可能性があります)ため、あなたの所得が38万円以下であれば、問題なく扶養控除が受けられます。
仮に、あなたが確定申告しなかったとしても、住民税の申告義務はありますので、還付を放棄しても、所得は31万円です。
なお、自治体によっては、28万円以上の所得(基準は自治体によって異なります)がある場合は、住民税の均等割が課税されます。

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q個人年金保険の受取り方の相談です。

主人の年金保険の支払い開始時期がもうすぐです。
保険内容は55歳支払い開始 10年間保証期間付き終身保険です。(逓増型)
  年金額 税引き 年約 56万円
保険会社に次の選択をするように言われました。
(1)今すぐ受け取るか、55歳とまだ若いので支払い開始を3年後、もしくは5年後に延長する。
(2)受け取り方を10年の確定年金(3年延長した場合 1年の年金額 1840000円 総額約 18400000円 )にするか10年保証期間付き終身年金(5%逓増型 20年 1回め年金額 747000円 )にする。
どうしたらよいのか解らず悩んでいます。アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

素人の爺です。
どの保険会社かもわかりませんし、どの年金保険かもわかりませんが、私の加入した年金保険を参考に示します。判断の材料にしてください。
昭和6◎年加入(いわゆるお宝保険)60歳支払い(予定利率5.75%)・・・
以下のことが、年金開始日の前に選べます。
(1)最大、支給開始日を5年遅らせることができます。(5年間、年金原資は4~5%の複利で増えていきます)
(2)年金支払い期間は5年、10年、15年で選べます(支払い期間中は年金原資は4~5%の複利で増えます)
(3)保険金が支給されても据置制度を利用すれば年金が支払われても最大10年(期間は任意)年4%の複利で増えていきます。
(4)10年保証年金で年金が終身保証の場合、あるいは夫婦どちらかが生きている場合で、年金が終生保証される場合の利率は年金開始日の利率になります(現在約1.75%)

…一番手取りが多くて確実な方法は年金支払いを5年遅らせ、期間は15年とし、保険会社にさらに10年預けることです。・・・しかし税金もかなり納めます。私は退職後も個人年金、退職金に手をつける必要がないので上記の制度を利用します。
ご相談者も保険の担当者とよく相談してみてください。お宝保険の場合「受取方法」の違いによりだいぶ支給額が違います。
…一番損な方法(終身年金にすること?)です?(スズメのお宿の大きな葛籠と小さな葛籠)…最終判断は自己責任でお願いします。

素人の爺です。
どの保険会社かもわかりませんし、どの年金保険かもわかりませんが、私の加入した年金保険を参考に示します。判断の材料にしてください。
昭和6◎年加入(いわゆるお宝保険)60歳支払い(予定利率5.75%)・・・
以下のことが、年金開始日の前に選べます。
(1)最大、支給開始日を5年遅らせることができます。(5年間、年金原資は4~5%の複利で増えていきます)
(2)年金支払い期間は5年、10年、15年で選べます(支払い期間中は年金原資は4~5%の複利で増えます)
(3)保険金が支給さ...続きを読む


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