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経済について無知であるため、
素人にもわかり易く教えて頂きたいことがございます。

税金には3つの機能があると聞きました。
「公共サービスの提供」「所得の再分配機能」、
そして「景気の調節機能」です。

この三つ目の「景気の調節機能」ですが・・・

景気が良い時
ものが売れる→会社がお儲かる→給料が増える→
給料が増えて使えるお金が多くなるから、ものを買う→
ものが売れる、のスパイラルに入り、
ものが売れるのだから、モノの値段があがる。
つまり、インフレになりますよね。

モノが売れて儲かるのは良いことですが、
世間には年金や預金で生活されている方もいらっしゃるので、
インフレになれば資産が目減りするため、
いき過ぎたインフレは抑えねばならないということになり、
税金をあげて使えるお金を減らし、消費を抑え、インフレを抑える訳ですよね。

では不景気の場合
モノが売れない→会社が儲からない→給料が下がる
→給料が減って使えるお金が少なくなるから、モノが売れない
→モノが売れないから、売るために価格を下げる→デフレ

モノが売れるようになり、経済活動が活発にするには、
使えるお金を増やし、ものを買えるようにすればいいわけで、
使えるお金を増やすには、減税すればいいのですが、
タバコの値段がお上がったり、
消費税を10%に増税すると言ったりして、
増税がトレンドですよね。

景気を上げようと思ったら、減税がセオリーのはずだと思うのですが、
なぜ増税しようとしているのですか?
余計に景気が悪くなりませんか?

A 回答 (11件中11~11件)

 震災復興のための財源を確保するためです。

また、GDPの二倍を超える国債発行残があるため、これを減らして行かなければ日本が世界の投機資本の餌食になってしまうという危惧を政府が持っているからです。しかしこれには異論があります。日本の国債の95%は日本人が円で買ったものです。ですから外国の投機資本は手の付けようがない筈なのです。CDSの売りがその手段になりますが、これとて日本国債をヘッジしようと言う人が殆どいないので債券の作りようがないのです。

 基本的には私は貴方の説に賛成です。国債をどんどん出して緩やかなインフレに持って行くことが景気浮揚に不可欠で、緩やかなインフレは借金の目減りを意味するのです。
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