来たる消費税の増税で得をする人は誰？　　

Question

民主党が、消費税10パーセント増税を目標とした社会保障と税の一体改革を議論する、社会保障改革本部の初会合を開きました。年金、医療など、膨らむ社会保障費を減らすことを目的としたこの会合は消費税増税等の具体案を協議するものです。　「これから取り組むべき大きな課題は、社会保障の機能を強化して安定財源を確保し、社会保障制度を持続可能なものにしていく一体改革であり、私はこの改革にフタイテ～ンの決意で臨みます」　と野田総理。これに関連して厚労省は、社会保障の改革案を取りまとめました。まず年金の支給額を削り、そして医療分野では７０歳から７４歳の高齢者の医療費自己負担を現在の１割から２割にへと引き上げること（これをもって小宮山洋子が75歳である、と証明しているわけでは断じてありません）なども、盛り込まれています。これらの措置で国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか。

beatlespoul · Accepted Answer

社会保障の財源というのは、当然にして建前です。
実質的には、その時々の情勢によって変化します。
一旦国に入ってしまえば何とでもなるのです。
それは、一般生活においても同じことです。
その結果、得をするのは、やはり公務員と富裕層です。
まず、公務員は消費税の名目的財源によって、人員削減や給与カットなどの世間の視線にさらされなくなります。
公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上、消費税の財源もその維持に使われることになるのです。
余った分が社会保障などに回ります。
当然にして、不足するため、結局年金削減、医療費高騰などの問題を引き起こしていきます。
非効率な状況を無理やり維持しようとしているだけで、根本的な解決にはなっていないのです。
つぎに、富裕層は、すでに資産を持っており、特段、今後において消費することもないでしょう。
さほど消費に貢献することなく、社会保障は手厚く受けられることになるのです。
結局、公務員と富裕層以外の生活が苦しくなり、今ほどの社会保障も受けられなくなるのです。

beatlespoul · Answer

まず、確認しておきたいことは、本サイトは議論する場ではなく、「会員間における質問と回答の形式による情報交換、利用者における情報収集および閲覧の機会、ならびにそれらの環境を提供することを目的」（利用規約）としています。
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そこで、質問者さんから「具体的な論拠」として当方回答が指名されましたので、ここに補足しておきます。
予算総則に、「消費税の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限る」と書いてあるから、公務員の給与や賞与に使われることはない、という解釈をする人がいたとすれば、それは表面事象しか追っていない「おめでたい人」ということになります。
そんな使途の定義は誰でもわかっていることであり、財源を取り巻く「実態」がどうなのかということを理解しなければなりません。
そうでなければ、官僚に騙される典型的なパターンとなってしまいます。
「社会保障の財源というのは、当然にして建前です。・・・（中略）・・・公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上（仕組みが変わっていない以上）、消費税の財源も（回り回って）その維持に使われることになるのです」
つまり、「公務員の給与を維持（社会保障制度の仕組みの不備やその他の無駄使いも含めて）→既存財源を社会保障費へ回せない→社会保障費が足りなくなる→消費税アップして補填→結果、公務員の給与が維持される」というリンゲージを通して消費税が利用されるのです。
たとえば、社会保障費に1000円必要だとしましょう。
現在の社会保障財源は、500円しかない。
そのため消費税をアップして500円補填します。
たしかに消費税アップの500円は社会保障費に使われます。
しかし、公務員の給与が維持されなければ、現在の社会保障財源は、700円になっているとしましょう。
すると消費税は300円アップで良いのです。
お金に色は付いていないのですから、同じ財布であれば、消費税アップの500円のうち200円は公務員の給与に使われたことになるのです。
そのため、仕組みを変えなければ、消費税をアップしても、結局は上記のリンゲージを通して公務員の給与に使われるのと同じことになるのです。
その結果、得をするのは公務員で、損をするのは、消費税と（足りないといって年々増加する）社会保険料を負担している国民（公務員以外）となる、という論拠が本回答にて示されているわけです。
昨今の経済情勢、国際情勢を鑑みた場合、いまや、形式や表面的な事象に惑わされず、政治・経済事象の本質を見抜く目が国民全員に求められているのではないでしょうか。

covanonki · Answer

いえ・・・あなたがＮｏ．１４で謝罪してくださったので、改めてあなたの中に私の意見を
受け入れる土壌がうまれた、と思って回答を行ったのですが・・・。

そのように感じられなかったでしょうか。であれば、私も頭を下げなければならないでしょ
う。Ｎｏ．１４の回答は、お酒も入っている状態で記していましたから、表現も乱暴であっ
たかもしれません。その事をお詫びいたします。

民主党の行っている事だったら全て間違っている、と言うような視点に立って物事を考える
と、本質を見落としてしまう。それを私は危惧しているのです。かつてであれば、自民党の
行っている事は全て間違っているかのように考えている人が多く、そんな具体的論拠もな
い、観念的な批判からあの政権交代選挙は行われ、現在のような状態に陥った。

黒でなければ白。そういう考え方をするのが一番楽だし、簡単です。善でなければ悪。

公務員だったらみんな悪い。国会議員の数を減らさないのに消費税を上げるのはおかしい。

本当に問題なのは、なぜ消費税増税が今言われているのか、ということなのに、悪者を作り
上げることで論旨をずらす人があまりにも多い。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/
もう一度資料をお示ししますが、「社会保障国民会議」において話し合われた内容の結果と
して、年金に関しては、仮に（基礎年金部分の）納付率が60%になったとしても、2050年に
誤差程度の支給減額が行われるくらいで、問題ありませんよ、と。

ところが、「介護」と「医療」の分野に関しては、現行制度のままでは2025年。団塊の世代
が後期高齢者となる年代を基準として、圧倒的な財源不足に陥りますよ、と。

そういった事が試算されました。もう一度言いますが、この時に民主党議員は、誰一人とし
てこの会議に参加しておらず、政権交代を行った時点では、未だに消費税増税分を基礎年金
の財源に充てる、だとか債務の返済にあてる、だとか、むちゃくちゃなことを言っていたの
です。

ところが、自分たちが政権与党に入ってこの社会保障の分野に触れたとき、自分たちがいか
に野党時代、むちゃくちゃな事を言っていたのか、と言うことに気づき、今更こんな改正案
を持ちだしてきたのです。

もちろん、公務員給与は一部にもらいすぎている人間がいる事は間違いないし、議員定数に
関しても実際にこれほどに議員がいるのか、という議論が出てくるのも当然のこと。議会や
委員会に出席しない議員もいるし、出席したって寝てばっかりいる議員だっている。

だけどそれは、きちんと給与を受け取りすぎている公務員がいる事を指摘し、議員定数が多
いというのであれば、職務怠慢者がいる事をちゃんと指摘した上で、制度を見直す必要があ
るのではないか、とそれぞれの懸案に対して話合いを行うべきだと、私はそう思っているの
です。

社会保障の問題は、民主党の案が良いか悪いかは別問題として、どの政権が与党に付いたと
しても、必ず話し合わないといけない問題です。仮に民主党が次回総選挙で国民から不信任
を突き付けられて、政権与党の座から陥落したとしても、与謝野とかいうバカな議員のお陰
で、ここまで具体的に話が進んでしまっている以上、真剣に与野党の垣根を越えて、仮に政
権交代が再度起こったとしても、時期与党の下、民主党政権下で話し合われた内容がそのま
まスムーズに継続されるような内容にしておかないと、また元の黙阿弥。全てを一からやり
直さないといけないような事になるんです。

それほどに重要な問題なんです。
angel25gt さんは「国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか」という視点からのお
考えですが、もし前記したような事態がまた再び起こった時、誰が一番損をするのかと考え
ると、私たち国民。しかもまともに医療費も払えないような低所得者が一番煽りを受けるん
です。

私は、ご質問文にあるような社会保障改正のやり方には、間違っても賛同できないと思って
いますが（負担を増やす事ばかり考えていますからね）、だったらそれなりの対案を示すべ
きですよね。

ですから、負担を増やすのであればあるで、パッケージとして景気浮揚のため、国全体の
流通を活性化させるためのポジティブな政策も同時に必要でしょ、と言いたいわけですよ。

Ｎｏ．１５において、私が怒りを表現したように感じられたとしたら、それはあなたではな
く、現政権与党に対してです。

そういった意味では・・・そうですね。確かに「構造改革」も必要でしょうが、私は構造改
革よりも景気経済回復の方を優先させるべきだと考えています。（社会保障改革も、一つの
構造改革ですよ）

ともあれ、私も対立する目的で回答しているわけではありません。その点はご理解いただけ
ればと思います。

covanonki · Answer

＞具体的な論拠は＃4がすでに示していますので、それで充分であると思います。

では、#4の方が記されている論拠があなたが考える具体的な論拠と同義である、と言う事です
ね。

勘違いしてほしくないのですが、私は
＞はっきり言って、今の社会保障の問題は、公務員の給与を削減したり、国会議員の定数を削
＞減したからと言って解決するような問題じゃないんですよ。

と記していますが、だからと言って公務員給与の削減が不必要だとか、国会議員の定数削減が
不要だとか、そういった事を言いたいわけではないのですよ。

そうではなく、本来公務員の人件費が問題とされるケースは政府債務。つまり公債の発行残
高がテーマとされるときに何時も話題として上がる問題で、今回の消費税増税の話とは別問
題でしょ、と言っているんです。

#4の方は、
＞公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上、消費税の財源もその維持
＞に使われることになるのです。
＞余った分が社会保障などに回ります。

と記されていますが、これは誤りです。

確かに、「公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない」という表現は、そう
いった側面もありますし、誤りとは言えないでしょう。

ですが、先にもお示ししました通り、消費税の財源は、予算総則上、社会保障以外の財源と
して予算組することの出来ない財源です。

確かに、消費税の財源の内、１％は地方消費税として地域行政の為の財源として渡されます
から、これが公務員の給与に充てられているんだ、という主張があれば、それは理解できな
い話ではありません。が、残りの４％は公務員の給与や賞与に充てることなど出来ないんで
す。

今民主党が主張しているみたいに、増税分の１％を社会保障以外の分野にも使う、なんて
ルール改正がおこなわれたら話は別ですよ。ですが、現行の予算組をする上でのルール上、
消費税を公務員給与に充てることなど不可能なんです。

その上で、では誰が楽になるか、という事でいえば、Ｎｏ．８でもお示しした通り、誰か
が、特別に楽になるような事はありません。国民全員が現状の負担金額で受けられるサービ
スを維持できるのかどうか。もしくは多少受けられるサービスの質が低下したとしてもなる
べく現状に近しいサービスを受け続ける事ができるようにするのか。

その瀬戸際です。増税は必要です。ですが、増税をする為には、国民の経済がその増税分。
5%（内1%は地方財源）増税するのであれば、金額でおよそ12～13兆円の増税になります。

ＧＤＰ全体で考えると、この国のＧＤＰを500兆円と考えて、大体2～3％くらいの金額で
す。つまり、その増税に耐えられるようにするということは、ＧＤＰを名目で毎年２～３％
程度できるような状況を早く作らなければならない、と言うことです。

民主党のやることはなんでもかんでも順番がおかしい。楽な事、手をつけやすいことから
始めようとするんですから。

covanonki · Answer

＞しかし老人を犠牲にする前に、解決すべき問題や節約すべき点はないのでしょうか。消費
＞税の手品についてですが、消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで
＞役人が平民と比べても得をしない、というという結論にはなりません。

おたく、介護保険や医療保険の現状の事、調べたり勉強したりした事、ないでしょう。」
ここに質問として問題を提示している以上、その内容に教わりたいという意識があってここに
質問されているんでしょ？

だったら、

＞消費税アップで役人が平民と比べても得をしない、というという結論にはなりません。

と断定的にこの例文で述べるのはおかしいんじゃないですか。少なくとも、人が親切に自分
が調べた知識をあなたの為にここで提供しているんですから、感謝の言葉を述べるとか、せ
めて否定されるんだったら、ここにそう主張なされるだけの情報ソースくらい掲載するのが
マナーでしょ。

大体、消費税の手品、って・・・。人のことをバカにするのも程があります。
はっきり言って、今の社会保障の問題は、公務員の給与を削減したり、国会議員の定数を削
減したからと言って解決するような問題じゃないんですよ。

良いですよ。あなただけ医療費が5割や7割負担になったり、介護が受けられなくなったりし
て苦しむのであれば別に止めはしません。

大体、今の現状で生活保護世帯が民主党政権になって以来、90万人以上増えている状況をあ
なたはどのように感じているんですか。

＞消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで役人が平民と比べても得を
＞しない、というという結論にはなりません。

とおっしゃいますね。だったらきちんとしたデータや情報ソースを添えて、消費税アップを
したら役人が平民と比べて得をするという理由をここで私に理解できるようにお示しくださ
い。

消費税は、ルール上、年金・介護・医療以外に用いることは出来ないんです。その事を持っ
て、じゃあどう考えれば役人が得をするのか。判り易く説明して下さいよ。出来るわけない
と思いますが。数学的に考えてもおかしな話ですからね。

もちろん、最近になってバカな民主党が消費税の内1割を社会保障以外の分野意にも用いる
という愚かな事を言い出していますがね。

もしそれを実行するなら、そのときこそ初めて「役人に得をさせる気？」と民主党に絶妙な
突っ込みを入れる事が出来るかと思うんですが、あなたは今の民主党のあまりにも愚かな判
断は一切考慮せず、現行の予算総則に基づいて消費税を増税することで役人が得をすると考
えていらっしゃるわけですよね。

私にはその理屈が一切理解する事ができませんが、ぜひとも具体的な情報ソース、データを
併記して、私に理解できるようにあなたの理屈をお示しください。

今民主党が消費税増税を行うと明示している理屈は、理論上は正しいかもしれませんが、
だったらそのことで現役世代の経済がどんどん衰退するのを静観するおつもりなのですか、
と、そういう理屈を述べているつもりなんですが。

消費税増税は必要です。問題なのはそれをすべきなのは今なのかどうか。
消費税増税を行う前に必要なのは、積極的な財政出動を行ってでも、国民の景気経済を回復
させ、消費税増税の耐えうるベき体力をつけさせることなのではないですか、と。

その前に消費税増税を行ったのでは、この国は真剣に沈没しますよ、と、そういう事をお伝
えしたつもりなのですが。それがあなたには理解できない、と言うことでしょうか。

だったらそう答えればいいのに、

＞消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで役人が平民と比べても得を
＞しない、というという結論にはなりません。

と私の回答が論拠の内、でたらめな理論でもあるかの様に否定されるのであれば、そう否定されるなりの具体的な論拠をお示しください。それが出来ないのであれば、ここにそのよう
な例文を載せるべきではないのですか。

ueda21 · Answer

次世代の人

借返済という重荷を子供に負わせることを安易に出来る親はだめ親

ムダ金を節約するのも現世代の義務

消費税を上げて税を実感し税金を節約して使うことへの動機を高くし支出のチェックを国民全体の目にさらすことが必要

mstk2 · Answer

消費税増税すれば、得をするのは金持ちであり貧乏人は損するので、格差社会より平等社会をよしとする民主党が消費税増税をすすめるのは一見、変ですね。
考えられるのは、野田民主は中韓に得をさせたいのではないかということです

民主党は基本的に資本主義より社会主義を信奉しているので、今の日本を駄目にして中韓（朝鮮）を繁栄させたいというのが基本理念。　
つまり消費税増税すれば、その使途はどうあれ国内消費が押さえられるので、日本の景気は冷え込んで製造業は悪化する。
すると直接にうるおうのは日本と経済競争関係にある周辺諸国、つまり中韓なので、話は合います。

noname#145260 · Answer

消費税増で結局は国民が得をします。そんな事と判らんのかね貴方は。

blackhill · Answer

税と社会保障の一体化を議論しているので、消費税だけを取り上げるのは無意味ではないでしょうか。

消費税には逆進性があるので、税率だけあげると低所得者に不利になります。このため、必需品だけ低率課税するなどの手法がありますが、手間がかかります。今回は、もっとも合理的な給付付き税額控除を合わせて導入するようなので、社会保障の充実と合わせて低所得者に有利な改革だと言えるでしょう。

さらに、給付付き税額控除を実行するには、いわゆる国民背番号システムの導入が必要です。これが実現すれば、行政コストも節約され、不心得な脱税も把握しやすくなります。逆に言うと、税金逃れをしていた人びとには不利になるでしょう。

AUGUUUAAA · Answer

誰が得するかというと、国民全部ではないでしょうか？

消費税を上げないで、諸外国から財政を危ぶまれ、大幅な円安になったら、石油や食量の輸入に事欠きます。

今のところは、国債を買っているのは日本人がほとんどですが、この調子で国債増発を繰り返していたら、外国に買ってもらわないと回らなくなります。

消費税を上げ、歳入を増やして早く国際を返さないと、遅かれ早かれギリシャのようになります。
さすがの日本人の貯蓄も、無限ではないことに気がつかないと大変です。

来たる消費税の増税で得をする人は誰？

社会保障の財源というのは、当然にして建前です。

この回答への補足

いえ・・・あなたがＮｏ．１４で謝罪してくださったので、改めてあなたの中に私の意見を

＞具体的な論拠は＃4がすでに示していますので、それで充分であると思います。

＞しかし老人を犠牲にする前に、解決すべき問題や節約すべき点はないのでしょうか。

次世代の人

消費税増税すれば、得をするのは金持ちであり貧乏人は損するので、格差社会より平等社会をよしとする民主党が消費税増税をすすめるのは一見、変ですね。

消費税増で結局は国民が得をします。

この回答への補足

税と社会保障の一体化を議論しているので、消費税だけを取り上げるのは無意味ではないでしょうか。

誰が得するかというと、国民全部ではないでしょうか？

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