来たる消費税の増税で得をする人は誰？

民主党が、消費税10パーセント増税を目標とした社会保障と税の一体改革を議論する、社会保障改革本部の初会合を開きました。年金、医療など、膨らむ社会保障費を減らすことを目的としたこの会合は消費税増税等の具体案を協議するものです。　「これから取り組むべき大きな課題は、社会保障の機能を強化して安定財源を確保し、社会保障制度を持続可能なものにしていく一体改革であり、私はこの改革にフタイテ～ンの決意で臨みます」　と野田総理。これに関連して厚労省は、社会保障の改革案を取りまとめました。まず年金の支給額を削り、そして医療分野では７０歳から７４歳の高齢者の医療費自己負担を現在の１割から２割にへと引き上げること（これをもって小宮山洋子が75歳である、と証明しているわけでは断じてありません）なども、盛り込まれています。これらの措置で国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか。

No.8 回答者： covanonki 回答日時： 2011/12/07 21:43

消費税の使途

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …

上記サイトに記されていますように、予算総則第４条において、「消費税の使途を基礎年金、
老人医療及び介護に限る」と言うように記されています。

平成１１年度より定められているもので、この規則が換えられない限り、国の予算において、
消費税を他の方が記しているように、国会議員や公務員の給与に充てたり、または政府債務
の返済に充てることはできません。

ですから、消費税増税によって誰が楽になるか、と聞かれた時に、楽になるのは「公務員だ」
と言う方は、こういった事を良くご存じない方ではないか、と思います。

社会保障制度に充てる消費税増税の問題を取り上げていたのは何も民主党政府だけではあり
ません。自公政権以前より、ずっと議論されてきたことで、今現在民主党の口から出ている
のは民主党政権において考えられた事ではなく、福田内閣下から麻生内閣下において、開催
された

「社会保障国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukok …｝」

によって政治家や知識人などの民間人を交えて、大々的に話し合われた内容ばかりです。

ちなみに、民主党は誰一人としてこの社会保障国民会議に参加しておらず、今現在民主党が
行っているような主張を自公政権が行っている際、何の対案も対策も持たず、何の理由もな
くこの政策内容に反対していました。

ですから、私が腹が立つのは消費税増税云々よりも、あの時代に民主党が社会保障改革に対
して反対していたのだという事。その事に腹が立ちます。

少なくとも、福田内閣下、社会保障国民会議が開かれている頃は、まだリーマンブラザーズ
は破綻しておらず、小泉内閣末期から続いて経済は回復していました。つまり、消費税を増
税するに近年では最も適していた時期にあったのです。

その時期にあれほどに反対しておきながら、また麻生内閣において法案に消費税増税を織り
込みながら、「経済が回復次第」速やかに消費税増税の議論に入る、という内容。そして
その経済回復を、「３年間連続して名目ＧＤＰが３％の成長を果たす状態」という具体的な
指標を示し、「全治３年だ」と示したところ、バカな鳩山とかいうやつが、「と言うことは
３年後には消費税を増税するということですね」などと捻じ曲げた解釈をしやがって・・・

野田内閣は、消費税増税の議論をここまで異常なスピードで拡大するより先に、自分たちの
政党が野党時代から延々と行ってきた事の反省をすべき。

マスコミだっておかしい。あの当時は自公政権の政策をここまで大々的に取り上げることは
しなかったはず。全てを民主党の手柄であるかのように報道しやがって・・・！！

むしろ責められるべきでしょ？　あれから何年経つ？

で、その議論を進めるのがなんでよりによってここまでに国民経済が傷つけられた、その
真っ只中なんだ？

どう考えても可笑しいでしょ！

っていう議論が起こるが普通。ここに回答する人も含めて（もちろん私も、ですが）もっと
国民は勉強するべきですよ。中途半端な知識しか持っていないんだったら、こんなところに
回答すべきじゃない。

誰が楽をするか、って？　誰も楽をする人などいませんよ。
少子高齢化の問題で2023年を皮切りに、医療と介護の為の財源は圧倒的に不足する事が判
り切ってるんだ。

今の議論は誰かが楽になる為の議論ではなく、どのようにして現状維持、もしくはダメージ
を最低限で抑える事ができるのか、と言う議論。

だけど、年寄りの医療費や介護費を守るために国民の経済を犠牲にしたんじゃ本末転倒。
国民の経済を守って、経済の規模を拡大して、ＧＤＰの分母を拡大し、インフレを起こし、
給与所得を拡大し、雇用を拡大し、可処分所得を増やす事の方が先。

子供も産みやすい状況になるでしょうし、出生率を増やす政策を取れば、少なくとも第二次
ベビーブーム世代が後期高齢者となることろには人口構造の問題の解消には間に合うはず。

そうすれば医療保険を納める事が出来ない人や年金を納める事が出来ない人も減り、また
生活保護者も減って、社会保障金額が国家予算の負担となる割合も軽減されます。

早くその状態を作って、んで、消費税を増税して社会保障制度の維持を可能にする、っての
が普通に考えて当たり前の筋道。

だから、なんで！　経済回復の話より消費税増税の方がここまで急速に進むのか。

簡単です。どうすれば経済を回復させる事ができるのか、ってことに頭を使うより、増税を
行う事の方が簡単だからです。頭使う必要がないからですよ。

民主党はバカの集団なんじゃないかって疑いたくなるくらいです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。老人を守るために経済を犠牲にするのは、たしかに本末転倒ではあります。しかし老人を犠牲にする前に、解決すべき問題や節約すべき点はないのでしょうか。消費税の手品についてですが、消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで役人が平民と比べても得をしない、というという結論にはなりません。

お礼日時：2011/12/11 01:18

No.7 回答者： bardfish 回答日時： 2011/12/07 20:41

>来たる消費税の増税で得をする人は誰？

公務員の中の特定の人で財務省が大きな権益を得ることができ、他の省庁に対しての権限も大きくなります。

つまり、消費税増税は霞が関の権力争いという色が非常に強いのです。
消費税が導入されたり、3%から5%に上がったけど、その結果どうなりましたか？
国の借金は増える一方で財政が悪化しただけでしょ？
今よりさらに税率が上がったとしても、数年後にはそれでもたりないというのがオチです。

国民のためとか、国内消費の活性化を行うなら消費税は撤廃するのが一番。
自動車の販売台数を伸ばしたいなら自動車取得税や毎年の従量制などを減らせば伸びる可能性はあります。

医療費関連にしても、霞が関の官僚たちが自分たちの権力を見せつけたいがためだけに創り上げた制度が足枷になっている場合も多々あります。そういうのは医療費だけに限った話ではないんですけどね。

公務員の人事を司る人事院も財務省には強いことが言えないそうです。
なぜなら、退職した後の天下り先を財務省に頼っているから。
そんなんでは公正な行政なんて全く期待できないですよね。政治家も権力の大きい官僚たちに振り回されているのが現状なんですから・・・。

政治家は国民が選挙で選ぶことができるが、官僚はそうはいかない。
年功序列で省益に尽力した人だけが出世できる不毛な組織を強引に何とかできる政治家が出てきて欲しいものです。
そういう意味では、国政の裏の裏まで知っている小沢一郎なんかが今のところ一番ふさわしいとは思うんですけどねぇ・・・
小沢一郎が裏の事情をポロッと言ってしまえば政治生命が立たれる政治家や官僚は大勢いる筈なんですけど、一蓮托生でしょうから・・・


>これらの措置で国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか。
既得権益が強化される省庁にベッタリの企業や、その筋の業界のトップの一部の人達だけです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。小沢は選挙に強いのは事実です。しかし時代がもはや小沢政権を望んでいないのも事実でしょう。新しい人が、そのうち日本列島を改造してくれることが待たれます。

お礼日時：2011/12/11 01:27

No.6 回答者： bankirii 回答日時： 2011/12/07 17:13

＞来たる消費税の増税で得をする人は誰？

霞ヶ関の公務員だけ.......。。。



ちと、おまけ。。。。。後日、以下削除要請
旧約聖書の正式名称は、「日本を紹介する本」であり、サブタイトルに旧約聖書となっております。
聖地エルサレムは、契約の箱が保存された地域周辺。
北の王国に、聖地。南の王国に大室山ピラミッド。
従って、イスラエル国は、お便器族と同じ事を現在進行形で行っている。

ここまで。。。（中共にとって、前門の虎、後門の狼になりませう）

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。いつも楽しく読ませていただいておりますし、やはり今回も、なぜそれが書きたかったのか、よく分かりませんが、また遊びに来てくださいね。

お礼日時：2011/12/11 01:31

No.5 回答者： oska 回答日時： 2011/12/07 17:02

＞来たる消費税の増税で得をする人は誰？

国会議員と公務員だけですね。
財政難とポンコツ民主党は「危機感」を訴えています。
が、与野党ともに「国会議員の既得権益は、１円たりとも削減しない」事を合意しています。
歳費だけでなく、毎月１００万円支給される切手代（領収書不要）など「いかなる特権・離間は厳守」するようです。
公務員宿舎の建設が中断しましたが、今でも３万円で「民間人なら、家賃２５円程度の官舎」に住む権利を持ったままです。
「家賃補助３万円では、生活が出来ない！」というのが、民主党の支持団体である自治労の主張です。
実は、国会議員への手当てを１０００万円程度に抑えれば税率は２％ＵＰで問題ないのです。
無駄な国会開催（毎日、子供の喧嘩をしていますよね。Ａちゃんが悪い。Ｂちゃんが悪い）でも、一日当たり約１億円の経費が必要なんです。
子供の喧嘩は、料亭で行なって欲しいものです。
また、政党助成金（数千億円）も無駄なのです。
企業からカネを受け取らない！との事で、政党助成金が始まりました。
が、全ての政党が数百億円も企業から資金を得ていますよね。
地方も同じ。
沖縄県知事は、個人的に１億２０００万円の寄付を貰っています。
彼は、政治団体など持っていませんから公表する義務もありません。
「米軍は、沖縄から出て行け！」「日本政府には、従わない！」「謝罪しろ！賠償しろ！」
（中国・南北朝鮮政府と、同じ事を叫んでいます。近いうちに、中国琉球自治区誕生？）
これを叫べば、知事報酬とは別に毎年１億円以上儲かります。丸儲けです。
我が家の上空にも自衛隊の大型ヘリが飛んでいますが、１千万ほど貰えませんかね？（笑）

まぁ、日本は無政府状態（海外メディア）ですからね。
何があっても、不思議ではありません。
次期選挙で、日本の国益を優先する政治家を選出するまで待つしかありません。（涙）

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。数字を信頼してもよいのであれば、まさにこの消費税アップは鬼畜を守るゲスの行いですね。国会議員の中に、期待できる人物がいないというのも悲しい運命の国であります。

お礼日時：2011/12/11 01:41

No.3 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2011/12/07 16:02

明らかなのは役人（公務員）です。

兎に角税金が多く入れば
多く使える、懐に入る仕組みですから。

それ以外の人は皆損します。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。役人やその関連団体には、無駄を無くすという考えが無いようです。余すことなく使い切らないといけない、といったふざけた考えで予算を上げ続けています。

お礼日時：2011/12/11 02:05

No.2 回答者： yasuto07 回答日時： 2011/12/07 15:55

明らかに、1千万円以上の収入の人は、徳をするのでは。

年に５0万円とか、70万円になったとしても、所得税とか、
安くなれば、そのまんま、お徳になるのでは。

方や、年収100万円のヒトも、同じく、7万円かかりますけど、

そのさ、900万円と、93万円、生活のしやすさが違うと思いますよ。

９３万円のヒトは苦労をして、7万円をだすけど、

1000万円のヒトが、70万円だしても、残りは、930万円ですから、

生活が、困る事はないと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。そこの部分も消費税の手品ですね。いくら払ったかばかりをたてまつって、肝心のいくら残っているのか、というところにフタをしての消費税増税は、まさに鬼畜も怯える不平等さです。

お礼日時：2011/12/11 01:55

No.1 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2011/12/07 15:50

増収により国家公務員は増収で定員削減が遠のくので、楽になります。

東京都以外の地方公務員も増収により地方交付税の削減が遠のくので、楽になります。

日本の人口が減少してゆくなかで、国家公務員１００万人体制、地方公務員３００万人体制を維持するには消費税の増税が必要なんですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。税金というものは、個人の集合体である社会のためにあります。けして役人を肥らせるために有るのではない・・・はずなのですがねぇ。

お礼日時：2011/12/11 02:00