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減価償却と均等償却の違いを教えてください。
経費的にどちらがお得なんでしょうか?

私は、減価償却した分、その年の経費になると考えていました。これって間違っているのでしょうか?

均等償却と一括償却の違いについてもお願いします。

均等償却は毎年同じ額を経費に算入していくこと。
一括償却は購入した単年で経費に算入してしまうこと。

この知識はまちがっているでしょうか?
最近聞いた話ではパソコン(10~20万)の話になって「パソコンは3年で一括償却する」と聞いて、あれ?と思いました。

※30万以下なら経費に算入できる制度を知っております。

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A 回答 (5件)

なお、鉄筋の建物は、1円を残して、


最後の5パーセントを、法定耐用年数の
3割の年数で、償却できます。

また、坑道に限り、有形ですが、残存価格は0です。
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#1の方が書いていらっしゃるように、全ての資産は減価償却により耐用年数に応じて費用化することになっておりますが、このうち10万未満のものは取得時に全額損金算入可能、10万以上20万未満のものは一括償却資産として3年で損金算入することができます。



で、経費的な面から考えますと、通常の減価償却では残存価額として5%の残高を残さねばなりません。除却しない限り、これを費用化することは不可です。
ですから20万未満のものは出来るだけ通常の減価償却の形式をとらない方が、早く費用化できることになります。

また#2の方が書いてらっしゃるように、建物以外の資産に関しては定率法が使用できます。一度承認されればいつまでも使えますし、いまどき否認されたなんて話も聞きません。
早めに費用化されたい場合は、こういった仕組みを利用するのも賢いと思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

これ以上回答はできらないと思っていたらこんな回答をいただけるなんて。私は簿記をべんきょうしていますのでもちろん定率法のメリット存じています。ただ、世間で言われるほどのメリットは感じていないです。あと、残存価格分が序却しないと損になりますね。序却なんてうっかりわすれそうですし。損は5%分ですね。

お礼日時:2003/12/09 03:22

再び#1の者です。



>質問で書き忘れていましたが、私のような現在薄い利益の事業者は減価償却のデメリットを感じずにいました。その年に経費に全額算入できなくても次年度以降、減価償却分経費に算入できるからです。
この基本的な考えがまちがっていればいいのですが・・・。

基本的には間違っていないと思います。

ただ正確には、大事な事を確認しなければなりませんね、zihard99さんのところは、法人でしょうか、個人事業者でしょうか。
それによって減価償却に関しては取り扱いが違ってきます。

法人であれば、減価償却は任意ですので、いずれの方法をとったとしても、償却限度額以内であれば少なく償却する事に関しては何も問題ありません。
また、今回の改正の30万円未満のものや、一括償却資産については、あくまでも特例ですので、これを選択せずに通常の減価償却をする事もできます。
10万円未満のものについても法人では、資産計上して減価償却することも可能です。

一方、個人事業者の方は、減価償却は強制償却となっていますので、限度額より少なく償却する事はできませんし、取得価額10万円未満のものについては資産計上は認められません。
ただ、今回改正の30万円未満の分や一括償却資産については、特例ですので、これを選択せずに通常の減価償却をする事は可能です。
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この回答へのお礼

再び回答ありがとうございます。わざわざすみません。

私は個人事業主なので選択の余地がなさそうです。でも、基本的な考え方がまちがっていなかっただけよかったです。
おそらく30万円の特例を利用して申告することになります。またよろしくお願いします。

お礼日時:2003/12/09 03:20

減価償却については、特殊な償却方法を採用する場合を除いて、法定耐用年数に基づく償却率で算出された減価償却限度額までの金額ならば、必要経費に算入できます。

これには、一般的には定率法と定額法があり、それぞれ計算方法が異なります。

均等償却という言葉は、一般的には繰延資産などの償却の場合に用います。ただし、これも減価償却のひとつです。例えば、営業権などの繰延資産は5年間で均等償却します。

また、一括償却は、単年で経費にすることではありません。税法で言うところの一括償却というのは、その資産を1年で一括して償却してしまうという意味ではなく、10万円以上20万円未満の資産について、その年に取得した資産全てを「一括して」3年間で均等に償却する、という意味です。この一括償却も、均等償却のひとつと言いうると思います。

30万円未満(以下ではありません)の経費の算入というのは、中小企業のみに認められている制度で、これは、一括償却などとは言わず、通常の減価償却資産の取得価額全額を経費に算入する特別な制度と理解して下さい。

また、これらの間に、「どちらがお得」という選択の余地はありません。資産の種類や取得価額で償却の方法が必然的に決定されるということです。
あえて選択の余地があるとしたら、建物や繰延資産以外の資産で定額法や定率法などの償却方法が選択できるぐらいです。ただし、これも事前の税務署長の承認が必要です。

まとめますと、
>経費的にどちらがお得なんでしょうか?
損得で選択できるものではありません。

>私は、減価償却した分、その年の経費になると考えていました。これって間違っているのでしょうか?
間違っていません。ただ、任意の金額が経費になるのではなく、法律で定められた上限までの金額となります。

>均等償却は毎年同じ額を経費に算入していくこと。一括償却は購入した単年で経費に算入してしまうこと。この知識はまちがっているでしょうか?
上に書いたように間違っています。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。とても参考になりました。

償却はやっぱり減価償却、繰り延資産の償却と一緒なんですね。よかった、安心しました。

一括償却は勘違いしてしまいますよね。

お礼日時:2003/12/09 03:17

ちょっと言葉が混乱しているようですね。


(確かに、混乱しやすい部分ではありますが)

減価償却資産の処理方法について、まとめてみます。

1.取得価額10万円未満のもの→取得時に全額損金算入
2.取得価額10万円以上20万円未満のもの→一括償却資産として3年均等償却による方法を選択可能
3.取得価額10万円以上のもの(2を選択した場合を除く)→通常の耐用年数による減価償却

これに加えて、今回の改正で、青色申告の中小企業者等については「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」が創設され、取得価額30万円未満のものについては取得時に全額損金算入が可能となりました。

このなかの2が、ちょっと紛らわしいのですが、「一括償却資産の損金算入」というのですが、一括で全額償却、という意味ではなく、ここでいう一括の意味は、通常は減価償却は資産ごとに計算するのですが、この場合は各事業年度ごとに、その全部または一部の合計額を一括して3年間の均等償却により償却するので、一括償却資産といわれます。
均等償却というのは、通常の減価償却は期中取得の場合は月割計算しますが、この一括償却資産の場合は、月割りせずに、基本的に3年間で毎期均等額の償却となるため、こう呼ばれています。

ですから、基本的には法人税法では、取得時に全額償却する場合は、一括償却という言葉は使わず、全額損金算入という言い回しをします。

下記サイトも参考にしてみてください

参考URL:http://www.jfast1.net/~nzeiri/syogakusisan.htm
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この回答へのお礼

こんなに詳しく教えてくださってありがとうございます。

では、基本的に減価償却とは各年度に減価償却分を経費に算入してよいということですね。

一括の一括は月ごとではなく年毎に均等に償却していいという意味なんですね。

一括なので単年で償却すると勘違いしていました。

質問で書き忘れていましたが、私のような現在薄い利益の事業者は減価償却のデメリットを感じずにいました。その年に経費に全額算入できなくても次年度以降、減価償却分経費に算入できるからです。
この基本的な考えがまちがっていればいいのですが・・・。

お礼日時:2003/12/09 01:11

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減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

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・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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銀行より短期借入金として融資を受けました。
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すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
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Aベストアンサー

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           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
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市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qエアコンの耐用年数

エアコンの耐用年数
法人税法では、エアコンの耐用年数は、業務用=13年、家庭用=6年だそうですが、業務用か家庭用かは、どうやって判定するのでしょうか。
今、事務所(約40平米、賃借り)において、3年前に購入した壁掛け型のエアコンを使っていますが、あまり深く考えもせず、耐用年数=6年として減価償却処理をしてきましたが、なんだか心配になってきました。
どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エアコン
 事務所に設置するエアコンは、一般的にはパッケージエアコンと呼ばれるも
 のです。メーカー(空調業界)はパッケージエアコンの馬力の大きなものを
 業務用と称しますが、これは家庭用のルームエアコンと区別するための呼称
 であり、減価償却資産を区別するための用語ではありません。
 http://www.weblio.jp/content/%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3 
 上記の耐通2-2-4は、パッケージエアコンでもダクトで複数の場所へ
 送風するもの(昔は旅館等でみられました)は、パッケージエアコンでも
 建物付属設備に該当するとの記載です。つまり通常のパッケージエアコン
 は、器具及び備品に該当します。

 空調器機(パッケージされた空調機:天吊りが主流ですが、壁掛けもあります)
      一般的な事務所に設置するのは、概ねこのタイプです。
      また、室外機と室内機が分離したものが普通でであり、室内・室
      外機が一体化した空調機は業務用(事務所用)では存在しません
 空調設備(ビルの全棟、ビルのワンフロアー全部などの設備。設備ですから
      パッケージ化されていません)

>、「13年型だ!」と指摘された場合は、即刻当該エアコンを取り外して別の部屋に移設し、

「空量設備:建物付属設備」かなり大きなものです。(物理的に)
記載内容だけですので確定的な事は分かりませんが、質問者さんの使用されて
いるパッケージエアコンは、2馬力~5馬力程度だと類推されますので、空調設
備(建物付属設備)と指摘される可能性は極めて低いと思われます。
 ※正しくは税理士か税務署にご確認願います。

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エア...続きを読む

Q商品券をもらった場合はどういう仕訳をすればいいの?

商品券を買った場合ではなく
もらった場合はどういう仕訳をすればいいのでしょうか?

現金で商品券を購入した場合は
借 商品券/貸 現金
になりますが、
もらった場合は
借 商品券/貸 ?
何になるのでしょうか?

Aベストアンサー

1、個人自営業の場合
仕訳なし。
貰ったのですから、贈与税の問題です。
所得税は無関係なので記帳義務がない。
税務署の半面調査があったら「確かに貰った」と回答する。

2、法人の場合

商品券  999   / 雑収入  999
商品券をくれた相手が法人なら、この仕訳をしておかないと、税務署の反面調査時に、記帳記録を見せることができません。
商品券勘定ではなく「貯蔵品」でも良いでしょう。
相手が法人でも明らかに社長等のポケットマネーから出てる場合には、仕訳無用です。
相手法人の仕訳がないので、こちらも要らないのです。
この場合は商品券を法人の貯蔵品にすると理論的には税負担増になりますので、みんなで使ってしまえばいいのです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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