市民税滞納で差押

市税滞納により差押書が届きました。
預金口座50万弱で3万弱の払い戻し請求がきているのですが・・・
これって預金口座の残金全部もってかれてさらに３万払えってことですか？

No.4 回答者： hata79 回答日時： 2012/01/21 20:54

わけのわからない回答がついてます。

滞納金額が３万円で、５０万円の預金を差押したというのは、滞納税額が３万円プラス延滞金であるが、差押えた預金の預金残高が５０万円であったというだけです。
「差押書」ではなく「差押調書謄本」のはずです。
「あなたが持ってる預金５０万円のうち、滞納税金３万円と、延滞金額に対しての払い戻し請求権を差押しました」ということです。
普通預金なら、履行期限は即時です。
滞納税金を差押日に納めたとした場合の「本税」「延滞金」を引き降ろして、市役所に持って行きます。
その後「配当計算書」という書類をつくります。
取立てした預金を誰に配当したかというものです。
ここでは、取立てをいた市長自身に配当します。
その配当を受けて、滞納金に充当します。
滞納が完結します。

預金の引きおろしをして、その現金を差押えてという手続きはありません。
なぜなら「預金の払い戻し請求権の差押」だからです。

ご質問に端的にお答えします。
滞納税金が３万円プラス延滞金が２，０００円で、合計３２，０００円だとします。
その徴収のために「差押処分の時点で５０万円残高のあった預金の払い戻し請求権を差押えた」だけです。
つまり、３２，０００円を取り立てしたら、終わりです。

No.3 回答者： Tomcat_Wildcat 回答日時： 2012/01/21 19:07

たびたび失礼します。

#1で回答した者です。

さすがに自分の言葉での回答は自粛します。


他に似たようなやりとりを見つけたので、参考までに貼り付けます。
　↓
http://q.hatena.ne.jp/1204305305


こっちは、ウィキペディアで確認できる定義
　↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%AE%E6%8A%BC

No.2 回答者： Tomcat_Wildcat 回答日時： 2012/01/21 18:36

すみません。

＃１で回答した者です。

私、「担保」と「差押」を混同してしまい、正しくない回答をしています。
大変申し訳ございません。

回答の削除が出来ない為、この回答をもって「正しくない誤りの記載である事」を報告いたします。
記載内容については、仕組み上破棄していただく事はできないと思いますが、それと同等の取扱いでお願い致します。

大変失礼いたしました。
お許しください。

この回答へのお礼

Tomcat_Wildcatさん
ご丁寧にありがとうございます。
ということは「差押」とはやはり所有権をなくすということですかね？

お礼日時：2012/01/21 18:48

No.1 回答者： Tomcat_Wildcat 回答日時： 2012/01/21 17:08

こんにちは

「差押」は、債権者（この場合行政）の必要に応じて、そのお金50万円を債権者のものにできる手続き（強制執行）をする権利を得る、というものです。ややこしいですね。

簡単に言えば、差押えだけでは、あなたはお金の所有権を失った事にはなりません。
その50万円はまだあなたの物です。
しかし、所有権は失っていませんが、差押の種類にもよりますが、差押られている限り、その50万円はあなたの意志で自由に使えなくなる事があります。


ごく一般的な順番はこうです

(1)債務者が債務を不履行する（納税滞納も債務不履行です）
(2)債権者（税金の場合は行政）は、今後の不履行を回避する為に、手続きをして「差押」をして担保をとります。
(3)担保とは、債務の不履行があった場合、その担保としたものを相手の都合に関係なく、売却したり換価したり（強制執行）して、不履行分の金額を強制的、優先的に自分のものに出来る権利。つまり、あなたがこの先の滞納するならば、その５０万円から滞納額を取り崩して徴収するというものです。
(4)担保から自分の債権額をとるためには、「強制執行」をする必要があります。つまり、強制執行されていなければ、まだ、お金はあなたのものです。自由には使えませんが。

また、調べる必要がありますが、現金を強制執行する場合、66万円未満までの現金は徴収してはいけない、という原則があったように記憶しています。当面の生活に必要なお金まではとれない、という事ですね。ただ、税金の場合はどのような仕組みなのかは、管轄の行政に確認するのが確実です。

ので、今回は請求が来た３万円を速やかにおさめることです。
この差押、担保の解除がいつになるか、どのようにしたら解除してもらえるのか、詳しい事は状況次第ですので、やはり、一度、素直に管轄の行政に行って、非を認め、詳しく説明してもらう事をお勧めします。

税金はきちんとと払いましょう。