私は食品工場に勤めています。
そこで手指や器機の消毒に使用しているアルコールについて質問します。

その工場では95%のアルコールを水で2倍に薄めて使用しています。ですから、47,5%になりますよね。しかも作りおきしてるんで、実際はもっと低いはずです。(アルコールが先に蒸発するから)

普通、70か75%、もしくは95%のアルコールを使用しているところが多いんじゃないでしょうか?あるサイトでアルコールは70%以上でないと殺菌効果は期待できない、と書かれていました。

これはなんらかの法律に引っ掛からないものなんでしょうか?
こうしたことを定めている法律はないのでしょうか?食品衛生法など。
最近、この工場で働き始めたのですが、とても疑問に思います。
もし、違法行為ならすぐに改善してもらいたいので、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

当方、実際にいろいろな企業を回っております。



先の方が詳しく説明されているので、各論は省略させていただきます。
別件でアルコール濃度(塩素濃度も)と殺菌効果について調べたことがあります。
その結果、70%以上の濃度でないと菌は死滅しません。あまり高い濃度のアルコール製剤は手に負担が大きいことと、コストの点からあまり使用されておりません。95%アルコールを適宜希釈して使用されることをお勧めします。

日水よりフードスタンプという微生物試験用の簡易培地が販売されております。
各々の濃度で手を洗った後の指を培地に押しつけてもらい、生菌数をカウントするとよく分かります。工場長の前でやるといいでしょう。効果ありますよ。

業種によっては工場がアルコールまたは塩素臭いほど殺菌に神経をとがらし、加えて紫外線灯、エアーシャワー、器具のバッチ殺菌等徹底して衛生管理を心がけているところ(主に乳畜関連)もあれば、微生物に無頓着な食品企業(伝統食品等)も多数あります。

ラフな物言いをすると、加工時、流通時に菌の繁殖の危険性がある加工食品は衛生管理をしっかり行う必要があります。逆に最終工程で菌が完全に死滅する、あるいは繁殖できない状態で流通する食品は普通の管理でもいいと思います。(しなくてもよいというわけではないですよ)御社の業種が分からないのでアドバイスできませんが、御社の製品と品質管理についても考えてみてください。

でも、そういう点について留意しているあなたはエライ。
品管担当になりなさい。
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以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「食品工場のサニテーション」
このページによるとエタノールの有効濃度は
「75~80%」
のようです。
http://www.eiken.co.jp/pi/es/es01-10/es7main.html
(食品工場の環境衛生の向上を目的とした自主的な管理基準)

さらに
http://www.tic-co.com/books/96111002.htm
(殺菌・除菌実用便覧)

以下の成書も参考にしてください。
=====================================
早わかり食品衛生法/厚生省生活衛生局/日本食品衛生協会/1998.11 
食品衛生法の改正と食品添加物の規制/厚生省生活衛生局食品…/日本食品添加物協会/1996.8 
食品衛生法/藤原邦達/合同出版/1996.8 
=====================================

ご参考まで。

参考URL:http://www.kiriya-chem.co.jp/sani.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。サイトにより有効農度は若干違いがあるようですが、やはり問題ありそうですね。品質管理担当と相談してみます。

お礼日時:2001/05/10 22:37

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Qアルコールアレルギーは空気からでも発症しますか?

アルコール含有の化粧品を使うと
赤くなったり、痒み、痛みが出たり、
ひどい時には皮がぼろぼろ剥がれたりします。
消毒液でも見事に真っ赤に貼れるタイプです。
(シャンプーでも完全に洗い流さないと痒くなったりするものもあります。)

お酒自体は何口か飲んだことがあるのですが
1口飲んだだけですぐに真っ赤になって、顔や首が痒くなり、
猛烈な眠気に襲われてしまいます。
また、カクテル1口でも飲んだ翌日は貧血気味になりフラフラしています。
アルコールを含むお菓子などでも
含有量の多いものは吐き気をもよおしてしまいます。

以上のようなことから、
アルコールの摂取は極力控えてきたのですが
お酒の席(居酒屋が多いです)で、
アルコールを一滴も摂取しないでも
背中にボツボツと赤いものが出来て、
痒くなってしまうことに気づきました。

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アルコールは蒸発するらしいので(違ったらすみません)、それでしょうか・・・?
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検索したらたくさん出てきたのですが、
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空気から症状の出るものは発見できなかったので
質問させていただきました。

何かご存知の方がいらっしゃいましたら
回答いただけると幸いです。

アルコール含有の化粧品を使うと
赤くなったり、痒み、痛みが出たり、
ひどい時には皮がぼろぼろ剥がれたりします。
消毒液でも見事に真っ赤に貼れるタイプです。
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お酒自体は何口か飲んだことがあるのですが
1口飲んだだけですぐに真っ赤になって、顔や首が痒くなり、
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また、カクテル1口でも飲んだ翌日は貧血気味になりフラフラしています。
アルコールを含むお菓子などでも
含有量の多...続きを読む

Aベストアンサー

おっしゃる通りアルコールは揮発します。
常温でも気体になるということは、その濃度に反応してしまっている可能性もあります。

背中の皮膚が直接反応しているのか、それとも気体のアルコールを摂取することでアレルギー反応がでているのかはわかりませんが、かなりアレルギーがきついようですので、気体のものもなるべく避けられた方が良いと思います。窓があれば開けて、その側に座るとか。
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Aベストアンサー

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不当景品類及び不当表示防止法

(不当な表示の禁止)
第四条  事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(中略)
二  商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
(後略)


景品表示法関係
http://www.jftc.go.jp/keihyo/index.htm

不当表示の禁止概要(PDF)
http://www.jftc.go.jp/keihyo/files/2/hyouji.pdf

こちらから公正取引委員会に告発できます。がんがんやっちゃってください。
http://www.jftc.go.jp/JFTC_Guide/cyuikeihin.htm

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・分かりやすい食品関係の法律が学べるサイトや書籍等ありましたら、是非教えてください!(GMOやアレルギー等関係でもいいです)

お願いします!

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肝心な点を忘れていましたね。5月30日に公布されたものを指しているのでしょうか? それだと改正法の附則第1条に、公布から3ヶ月以内に施行する、とあります。ただし、一部については公布の日その他具体的に施行日を指定しています。法令情報のサイトは沢山ありますが、最新のを入手するのは苦労しますね。省庁で提供している法案を参照するのが一番でしょうが、公布されたのを確かめるのならやはり官報を見ることで、これは官報販売所で購読できますし、図書館にも置いてあると思いますよ。

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アルコールによって、喘息が引き起こされたのでしょうか。

http://allabout.co.jp/gm/gc/299716/

Q低層住居専用地域の食品工場

近所に食品工場があり、昼夜を問わず作業をしているので、騒音に悩まされています。

測ったわけではないので、どの程度の騒音なのかはわかりませんし、測ってみれば規制の範囲内なのかもしれませんが、住宅地ですのでかなりうるさく感じます。
(近いうちに騒音計を借りて測ってみようと思います)
また、細い道路を多くの配送車両が行き交い、危険でもあります。

何度か苦情の電話を入れたのですが一時的にましになるだけで、結局解決しません。
市に提出する書類(建築確認?)には、用途が住居と記されていました。
市役所も注意する程度で、対処できないようですので、弁護士さんに相談しようかと迷っています。

このような場合、どんな対処方法がありますか?
根本的に解決するには業務停止で、結果的に土地と建築物の用途変更ということになると思いますが、可能でしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非常に難しい問題ですね。
第一種低層住居専用地域でも、延べ面積の2/1以下かつ50m2以下の店舗及び自家販売のための食品製造(原動機0.75kw以下)が認められています。(建築基準法施行令第130条の三第5号)

また、騒音規制法では、動力を使用する一定の製造機械に規制を掛けていて、金属加工・木工・印刷y・建設作業などが対象で、食品加工では規制の対象となるものは有りません。

後は、県・市の条例でどの様な規制があるかによります。下記の参考URLの東京都の環境基準を載せますので、参考にして下さい。

これらの基準は、超えたからと言ってすぐに停止されるものでもなく、また、基準を満たしたからと言って、満足できるか?と言う問題が残ります。

電話をすると一時的にしろ、多少はマシになるのであれば、その状態を維持する方法を考える方向で、工場と話し合うのが得策ではないでしょうか。

参考URL:http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/soumu/jyourei_2000/syousai/jyourei/j01.htm#b07-5

非常に難しい問題ですね。
第一種低層住居専用地域でも、延べ面積の2/1以下かつ50m2以下の店舗及び自家販売のための食品製造(原動機0.75kw以下)が認められています。(建築基準法施行令第130条の三第5号)

また、騒音規制法では、動力を使用する一定の製造機械に規制を掛けていて、金属加工・木工・印刷y・建設作業などが対象で、食品加工では規制の対象となるものは有りません。

後は、県・市の条例でどの様な規制があるかによります。下記の参考URLの東京都の環境基準を載せますので、参考に...続きを読む


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