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共済年金について、厚生年金との一体化などいろいろとニュースになっていますが、下記について教えてください。

(1)共済年金(国及び地方)及び職域加算の年度予算がわかるアドレスを教えてください。
(2)職域加算とはどの法律に位置づけられているのでしょうか?その中には、負担割合(国、公務員)が記載されているかと思うのですが・・・。

よろしくおねがいします。

A 回答 (1件)

(1)について



 お求めのものかどうか分かりませんが、私学共済については、ホームページで公表されている業務報告書の中に、簡単な予算がありました。
http://www.shigakukyosai.jp/announce/index.html

 そのほか、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の各ホームページを見て、お求めの数字を探していただく他なさそうです。情報公開ページの中から、「業務報告書」「事業報告書」「事業計画」の類を見ていただくとよいと思います。

 ただし、共済組合サイドから見れば、元々一体だった共済年金を、無理やり「厚生年金相当部分」と「職域加算部分」に分けられてしまったようなイメージではないかと思います。したがって、職域加算部分とそれ以外を分けて管理する発想はない(少なくとも、わざわざ批判の矢面に立つように、分けて公表することはない)と思います。


(2)について

 国家公務員共済の場合、国家公務員共済組合法第77条第1項が厚生年金相当部分(厚生年金保険法第43条第1項とほぼ同じ内容の規定です。)、第2項がいわゆる「職域加算」部分の根拠条文かと思います。
 また、負担割合は、国家公務員共済組合法第99条第2項第2号あたりでしょうか。(「長期給付に要する費用」とされているので、職域加算部分も含まれるものと思われます。)

 なお、同様の規定が、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法にそれぞれあるはずですので、調べてみてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/20 16:05

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