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5年前に当時勤めていた会社を辞め、個人事業主として登記しました。
その後、全く収入がないまま半年ほど過ぎ就職することになりました。

この当時は6月に個人事業の登記を行い、翌年2月ごろに就職したのですが、その年の確定申告を就職先で行なったので個人事業主としては行ないませんでした。

そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。

現在サラリーマンとして働いていますが、サイドビジネスで収入が見込めそうなので、サイドビジネスの収入は個人事業として扱うつもりです。サイドビジネスについては現在勤めている会社で理解してもらっています。

不安な点は以下です。
・5年前に登記した個人事業主として収入を得て良いのか?(業種は登記した内容と同じです)
・5年間、個人事業主として確定申告していないが、それは法的に罰せられるのか?
・一度廃業して改めて個人事業の登記をしたほうが良いのか?
・廃業した場合、何らかのデメリットがあるのか?

以上、これから個人で事業を行なおうとしているのに、知識が無く恥ずかしいのですが、
調べてみても良く分からなかったので質問させていただきました。

ご教授いただければ助かります。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

ご質問が矛盾しております。



>個人事業主として登記しました。
個人事業主では登記できません。できても屋号の登記程度でしょう。

>その年の確定申告を就職先で行なったので
勤務先で確定申告を行うことはできません。
勤務先で行うのは年末調整であり、前職等の給与収入を合算することはできても、給与所得以外の所得を合算することはできません。

>そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。
個人事業主の登記というものが、税務署への開業届のことを言っているのであれば、なぜ事業をやめたときに廃業の届出をしなかったのでしょうか?


・5年前に登記した個人事業主として収入を得て良いのか?(業種は登記した内容と同じです)
個人事業の登記に事業目的はないでしょう。税務署への開業届の事業目的と変わっていても問題はありません。複数の事業をしても、新たな事業のたびに届出が必要というものではありませんからね。

・5年間、個人事業主として確定申告していないが、それは法的に罰せられるのか?
5年間確定申告義務があれば罰せられます。申告義務がなかったのであれば罰則はありません。
しかし、税務署はすべてを把握できるわけではなく、あなたの届出・無申告期間・あらたな申告の内容から、あなたの届出内容・無申告が正しいのか・新たな申告が正しいのか、などの問い合わせや税務調査を受ける可能性はあるでしょうね。
あなたが今後どんなに正しい内容で申告等をしても、今までのことが正しいかどうかはわかりませんし、疑われる可能性は否定できないでしょうね。

・一度廃業して改めて個人事業の登記をしたほうが良いのか?
何度も書きますが、登記自体が疑問です。
税務署への開業届のことであれば、過去にさかのぼっての廃業の届出をおこない、同一内容での開業の届出を改めて出しますね。そうすることで、税務署は流れを把握できますので、問い合わせ等の可能性などを減らせることでしょう。

・廃業した場合、何らかのデメリットがあるのか?
今後の事業の将来に融資などを受けたいなどと、事業について審査を受けるような場合には、正しい申告や届出ができていないことなどがマイナス評価になるかもしれません。開廃業が普通の理解を超えれば、怪しい事業者として見られるかもしれませんね。また、事業の継続期間も重要な評価の一つですが、廃業を間に入れることで、その期間はリセットされたものと考えられるかもしれません。

個人事業・法人事業の起業の区別、税務上の収入や所得の違い、起業と会社員の立場の違い、法的な義務などを徐々に出も理解しないと、後でトラブルのもとです。
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この回答へのお礼

>個人事業主として登記しました。
登記ではなく「開業届けを出した」の間違いでした。失礼しました。

就職したあとも個人事業は継続するつもりでしたので、すぐに廃業の届出を出しませんでした。

5年間確定申告義務は無いので罰せられることはないことが分かりました。
所得隠しなどは行なっていないので税務調査を受けても問題ないと思いました。


結論として、
・5年間確定申告義務がありませんでしたので、個人として申告していなかった事に対する罰則はない。
・今後、個人の収入が確定申告義務に達した場合には申告すれば大丈夫。
・事業を辞めた訳ではないので(実質的には動いていませんでしたが)必ずしも廃業届けを出して、再度開業届けを出す必要は無い。
ということで理解しました。

勘違いな部分などありましたらご指摘お願いします。

諸々、基本的なことを勉強しておこうと思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/18 15:26

法人の登記は定期的な更新が必要ですが、個人事業主は基本的に税務署の届出だけですよね。

給与支払事務所とか商号登記とかもしてるんでしょうか?

私なんぞは開業届も出さずに何年も確定申告してましたし(それで良いって本に書いてあったし)、移転しても確定申告で新住所を記入していますから、注意も警告もなく、毎年しっかり確定申告の用紙が届きます(近いんだから届けてくれなくてもいいんですが)。まぁ歩行者の信号無視くらいの違法性はあるかもしれませんが、課税するための規則なので、納税さえしていれば文句はない訳です。

また、収入がなければ納税もないので、そもそも確定申告は不要です。廃業についても本当にやめたときで充分です。厳格に言うならサラリーマンになった時点で廃業届を出すべきだったんでしょうが、サイドビジネスOKなら、出さなかったのも正解でしょう。

なので何も気にする必要はありません。廃業してすぐまた開業って方が奇妙に思われそうです。

・5年前に登記した個人事業主として収入を得て良いのか?  >> 有効期限はないので問題なし
・5年間、個人事業主として確定申告していないが、それは法的に罰せられるのか?  >> 所得隠しでなければ問題なし
・一度廃業して改めて個人事業の登記をしたほうが良いのか?  >> してもいいけど必要なし
・廃業した場合、何らかのデメリットがあるのか?  >> 何もなし メリットもなし
と思います。
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この回答へのお礼

>個人事業主として登記しました。
登記ではなく「開業届けを出した」の間違いでした。失礼しました。

いろいろ不安な点が解消されました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/18 15:27

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Q収入0の個人事業主の税申告

前置きが長いのですが、どうか御回答をお願いいたします。

私は昨年秋に個人事業主として開業届け・青色申告承認申請を出しました。しかし別業種での株式会社設立の準備などで、その個人事業の方は完全に活動を停止していたため、収入は0円です。
 今、手元には「青色申告決算書」と「所得税の確定申告書」の2通が届いています。
そして今、私は下記2つの道を迷っている所です。
(a)個人事業の廃業届けの提出などの手続きをし、株式会社のみでやっていく。
(b)個人事業も廃業せずに株式会社と平行してやっていく

((質問です))
(1)
(a)の場合でも、収入が0円ということを届け出なければならないのでしょうか?廃業届けを今月にも出せば「青色申告決算書」と「所得税の確定申告書」は破棄してもいいものなんでしょうか?

(2)
(b)の場合、申告は必要ですが、「青色申告決算書」と「所得税の確定申告書」の両方を提出するのでしょうか?

無知すぎて恥ずかしいですが、何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

12月までの分ですから、今廃業しても昨年度は営業していたということになりますから、申告書を出さないとまずいのでは?税務署としては質問者さんの事業所得がゼロであるかどうかが分からないのですから、「申告義務があるのにしてない」ということになってしまうのではないかと思いますが。
白色にしてしまう手もあるでしょうけど、そもそもゼロ円なら青色にしたところでほとんど書くところはないので、すぐ書き終わりますよ。書き方が分からなければ、税務署行けば書き方教室(?)みたいな感じでやってますから、相談しながら書けばオッケーです。

Q収入がなかった年の青色申告について

在宅で仕事をしています。
過去3年ほど、青色申告をしてきました。
仕事といっても、
3年とも売上は100万円以下、
経費を差し引くと、所得は20万に満たないくらいで、
源泉徴収額から還付金が戻っていました。
そんな程度の所得でしたので、
会社員の夫の扶養となっていました。

2006年10月に出産をして、それから現在まで仕事を休んでいます。
2006年1月~12月の確定申告は2007年3月にきちんと済ませました。
2007年1月~12月までは、収入がまったくありませんでした。
経費も、仕事をしていなかったので、ほとんどかかっていません。在宅なので、家賃なども発生していませんし。

今年も青色申告の用紙が送られてきたのですが、
こういう場合は、売上0円として、経費も0円で、
例年通り提出するものでしょうか。
一度、青色申告をやめる用紙を提出するほうがいいのでしょうか。

2008年も、まだ仕事を再開できるかどうか不明です。
一度、税務署にきいてみようと思っておりますが、
この件についてわかる方がいらっしゃれば先にご意見をきいておきたいです(税務署で、きちんと話をできるように)。

説明が不足しているところがあるかもしれませんが、
どうぞよろしくお願いいたします。

在宅で仕事をしています。
過去3年ほど、青色申告をしてきました。
仕事といっても、
3年とも売上は100万円以下、
経費を差し引くと、所得は20万に満たないくらいで、
源泉徴収額から還付金が戻っていました。
そんな程度の所得でしたので、
会社員の夫の扶養となっていました。

2006年10月に出産をして、それから現在まで仕事を休んでいます。
2006年1月~12月の確定申告は2007年3月にきちんと済ませました。
2007年1月~12月までは、収入がまったくありませんでした。
経費も、仕事をしていなか...続きを読む

Aベストアンサー

お早う御座います。19年分は青色申告の決算書のみ20年3月17日までに住所氏名押印をして収入金額0円経費0円で提出して下さい。提出することによって青色申告は継続します。

Qゼロ申告について

ゼロ申告をしたいのですが、どうすればよいでしょうか。
確定申告Bが手元にあります。
住所氏名の欄のみ記入して提出すれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

申告書B

第1表
 住所、26年1月1日の住所、氏名、フリガナ、世帯主、続柄、電話番号 押印
 所得金額の合計(9) に 「 0 」
 所得控除の合計(25) に 「380000」

第2表
 住所、氏名

以上でOKです。

Q赤字の個人事業主ですが、日々の生活費はどうしたら・・・

こんばんは。どなたか教えて下さい。
赤字の個人事業主です。青色申告をしていますが、赤字なので給料をもらったことがありません。妻を専従者として申告していますが、給料をはらったこともありません。日々の生活は、今までの預金を崩して何とか生活しています。
以下について教えて下さい。
1〉生活費は事業主借り?貸し?で経費に組み込んではいけないのでしょうか?
2)事業主借と事業主貸の違いが分からないので教えて下さい。
3)預金から出している生活費を事業主借?貸?で帳簿につけても良いのでしょうか?
初歩的なことで申し訳ありませんがもうすぐ確定申告の時期が来ますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再びお答えします。

 少し誤解があるようですが、事業主貸・借 勘定は、費用勘定ではありません(負債項目です)。ですから、損益計算書には記載できませんし、儲けの増減(所得の増減)には関係しません。

 つまり、どれほどの大金を事業主借の中から生活費として出していても
(=自分の預金を崩して生活しても)所得は「売上-仕入-費用 =所得」
という計算で算出しますので、事業主借・貸は全く関係しないのです。

ちなみに、事業主貸・借勘定は、貸借対照表に記入します。

それから、繰返しになりますが、「生活費」は、費用にすることは出来ません(当然、損益計算書には記入することは出来ません)。よく誤解される点なので注意が
必要です。

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q自営業。収入がなく、税金等の支払いが困難です。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
市県民税が3ヶ月ごとに15万円位。
これがかなり痛い出費です。

税金と健康保険だけでもこんなに取られるのに、生活費どうしよう・・・という状況です。
貯金は150万ほどしかありませんので、切り崩すにしても限界があります。

主人もわたしも、パートに出ていますが、それでも、生活費を稼ぐのにやっと・・・いえ、やっとどころか、生活費すら足りません。

どうしたらいいでしょうか?
何かいい方法はありませんか?

主人とは散々話し合っていますが、この仕事をできたら続けたい。俺も悩んでいる。との答えで、かれこれ2~3ヶ月経ちます。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
市県...続きを読む

Aベストアンサー

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収入減となった場合には、市民税課でご相談されれますと、こちらも減額される可能性がございます。
(こちらは可能性です、実際に減額された方もおられますし、されなかった方もおられます。

次に、根拠ですが、
政府管掌国民保険の場合には、まず前年度の収入に応じて保健料が算出されていることはご存知かと思います、
この考え方としては、前年度の収入と同じぐらいの収入が今年度もあるだろう・・・ って考えられているからです、言うならば継続性の法則ってことですね、
しかし、前年度の収入に対し今年度が低い場合には、市役所の健康保険課に申し出されれば、(収入減額分)再計算されて保険料を改定してくれます、
これは、先に書かせていただきました、『継続性の法則』によって算出された保険料ですのでご本人の申し出があれば見直しすることになっています。
→サラリーマンの場合には、毎年基準付付4から6月の給料額を算定基礎として保険料を改定していますし、また算定基礎時より2ポイント以上の上下があった場合には逐次改定される仕組みとなっています、

つまり、サラリーマンは給料額が変更になった場合には自動的に保険料も変るのに対して、自営業は自己申告しないと改定してくれません。
このことだけでも決して自営業はサラリーマンより有利だとは言えませんね、逆にかなり不利だと言えます。

次に税金のことですが、
市町村民税及び都道府県民税は前年度の所得によって翌年度の税金額が決定されることとなっています。(決定です)
ですので、この場合には健康保険料とは違い、翌年収入があろうがなかろうが支払義務は変りません。
ところが、極端に収入減(例えば失業とか事業の失敗など多額の借金を抱えてしまった場合)などに救済策がございます。
実はこれはかなり難しいです、
サラリーマンの場合ですと、解雇とか失業認定などの公的な証明がありますが、自営業の場合にはご自分で証明しなければいけません。
(これに対してもかなり自営業は不利ですよね)
人によっては市役所に家計簿を持って行き説明さえた方もおられます。
つまりは、収入が大幅に減少したことを客観的に説明する資料が必用です、またそれにより生活に困窮していることが条件となります。
ですので、市町村民税につきましては、一度ご検討された上で市役所にご相談に行かれたほうが懸命かと思います。

私は、会社で経理・労務などを20年程して来ました、現在は独立して事業を行っています。
経験として、正直自営業のほうがサラリーマンと比べ有利な部分は見つかりません、比較すると却って不利なことが多いです。

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q収入が無い場合の確定申告書について

父親(61歳・自営業)が体調を崩したため代わりに確定申告書を書くことになりました。
自宅には、確定申告書bが届いていて去年の父の収入は、0だったのですが収入が無い場合に提出するのは確定申告書bでいいのでしょうか? また確定申告書bを書く場合、社会保険料控除や配偶者控除などの「所得から差し引かれる金額」という欄の記入は無収入でも必要でしょうか?
無知な質問で申し訳ありませんが回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>収入が無い場合に提出するのは確定申告書bで…

健康を回復されて今年以降いずれ商売を再開される見通しのなら、去年分は収入 0 の申告書を提出しておけばよいです。
必要なのはお書きの「確定申告書 B」だけではなく、
・白色申告なら「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
・青色申告なら「青色申告決算書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/10.pdf
が必要です。

もう商売を完全に辞めるのなら、
・廃業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
を出し、確定申告はしないで起きます。

廃業届を出し、収入が完全に 0 になった年は、確定申告でなく「市県民税の申告」を市役所にする必要性が浮上してきます。

>社会保険料控除や配偶者控除などの「所得から差し引かれる金額」という欄の記入は…

意味ないですから無記入です。

代わりに、あなたが父母と「生計が一」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1
なら、あなたが扶養控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を 2人分申告すればよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>収入が無い場合に提出するのは確定申告書bで…

健康を回復されて今年以降いずれ商売を再開される見通しのなら、去年分は収入 0 の申告書を提出しておけばよいです。
必要なのはお書きの「確定申告書 B」だけではなく、
・白色申告なら「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
・青色申告なら「青色申告決算書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/10.pdf
が必要です。

もう商売を完全に...続きを読む

Q個人事業主で確定申告しないと?

先日まで自宅で一人でネットショップをやっていました。
一応、個人事業主でした。
昨年は青色申告会に入会して、アレコレと通って職員さんに教えてもらいながら何とかかんとか確定申告をしました。

正直、趣味程度の収入しかなく、経費を引いたら、情けない事に0に近いほどなんですが・・・。
そのショップは今年閉じて現在は普通の会社に就職しています。

こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?
あるいは、廃業届けとか?しなくてはならない事はありますでしょうか。
本当に、こう言う事に疎くて情けないです。
どなたか教えてくださいませ・・・。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?

「0に近いほど」ならもちろん不要です。

また、「事業は開店休業状態、生計を支えるためバイトが本業のようになってしまった」というような人はゴロゴロいますが、そういう場合でも、「給与所得しか所得がない(あるいは事業所得が20万円以下)」なら、「確定申告する義務」は生じません。

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

一つ注意が必要なのは、「経費の考え方を間違っていて、じつはそれなりに所得がある状態」の場合ですが、今回は「趣味程度の収入しかなく」ですからその可能性も低いでしょう。

---
なお、不安が残るならば、やはり「税務署」で相談して下さい。(私が太鼓判を押したところでなんの保証にもなりませんので。)

ちなみに、税務署(特に個人課税部門)が忙しくなってくる時期ですから、「職員さんに余裕があるうちに相談する」というのも「気持よく利用する」ためには重要です。

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

---
ちなみに、「事業所得の赤字」は「給与所得」から差し引くことができます。(損益通算)

ですから、「しっかり計算したら事業所得がけっこうな赤字だった」という場合は、「申告しないと【損】」ということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>…廃業届けとか?しなくてはならない事はありますでしょうか。

厳密には、「廃業したら届け出る」ことになっています。

とはいえ、税務署としては「徴収できる税金がないならどうでもよい」ので、「儲かっているけど隠している(ことが疑われる)」ような場合でなければ基本的に調査もしません。(税務署もそんなに暇ではないということです。)

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

ちなみに、「いずれ事業を再開して青色申告する」ということであれば、「開店休業状態」でも「記帳」などはきちんと行っておくことが大切ですが、今回はそういうことでもないので、どちらかと言えば、「申告しないことで損にならないか?」という事を考えたほうが良いように思います。

*****
(備考)

以上の説明は、「国税」である「所得税」についてのお話しです。
「地方税」である「個人住民税」には別のルールがあります。

「所得税の確定申告をする」という場合は考えなくて良いのですが、「事業所得が少額なので確定申告はしない」という場合は、以下のようなルールになっていますのでご留意下さい。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

※「地方税」ですから、各市町村で微妙に異なる部分があります。不明な点は、必ず【ご自身がお住まいの市町村】にご確認下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?

「0に近いほど」ならもちろん不要です。

また、「事業は開店休業状態、生計を支えるためバイトが本業のようになってしまった」というような人はゴロゴロいますが、そういう場合でも、「給与所得しか所得がない(あるいは事業所得が20万円以下)」なら、「確定申告する義務」は生じません。

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『給与所得者で確定申...続きを読む

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。


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