【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

この度、個人事業を始める者です。
事業の開始は2012年5月です。

現在所持している自家用車を仕事90%、自家用10%で使用する予定です。
その際の減価償却費の計算について教えてください。

車は、
・2006年式 普通自動車
・2011年4月に取得。(中古車として)
・車両本体 380万円 (新車時は800万円) 現金購入。

中古車等の耐用年数の考え方等がわからず質問させて頂きました。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。


所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。
(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。)

新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。

償却方法は定額法、新車の法定耐用年数は乗用車の6年として回答します、補足が有れば再回答します。


中古資産を取得し非業務(自家)用から業務用に転用した場合、
1.まず最初に非業務用期間における「減価の額」を計算、
2.次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算、
3.最後に転用後の償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm
同上、「減価の額」の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


1.次の計算式にて転用時迄の非業務期間の減価の額を計算します。 (「減価の額」の計算は常に旧定額法で計算します)

非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。

非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …


質問者様の自動車の法定耐用年数が6年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数6年×1.5=9年、旧定額法9年の償却率は0.111。
経過年数は取得2011年4月~転用年月の前月2012年4月で1年1か月(6か月に満たない端数は切り捨て) → 1年。

非業務期間の減価の額=3,800,000×0.9×0.111×1年=379,620円、
転用時の未償却残高=3,800,000-379,620=3,420,380円。


2.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積ります、見積耐用年数の計算式(簡便法)

(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年(72か月)、
経過年数は年月登録~年月取得で計算しますが、今回は2006年式~2011年5月取得の約4年6か月(54か月)として。

見積耐用年数=72か月-54か月+(54か月×0.2)=18か月+10.8か月=28.8か月(1年未満の端数は切り捨て) → 2年です。
(3年10か月以上経過の中古車の見積耐用年数は全て2年になります)


3.平成19年4月1日以降取得の定額法の計算式

償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし12か月÷12は計算上省略します。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←私用と事業用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費+1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm


H23年4月に380万円で中古車・見積耐用年数2年を取得し自家用車として使用、H24年5月に開業し事業用90%に転用、定額法で減価償却し確定申告する場合の計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H24年分の償却費=3,800,000×0.500×8か月÷12=1,266,667円、
H24年分の必要経費算入額=1,266,667×90%=1,140,001円、
H24年分の期末残高=3,420,380(転用時の未償却残高)-1,266,667=2,153,713円。

H25年分の償却費=3,800,000×0.500=1,900,000円、
H25年分の必要経費算入額=1,900,000×90%=1,710,000円、
H25年分の期末残高=3,420,380-1,266,667-1,900,000=253,713円。

H26年、前年の期末残高:253,713円が前年の償却費:1,900,000円を下回る年で最終年です。

H26年分最終年の償却費=253,713-1円=253,712円、
H26年分最終年の必要経費算入額=253,712×90%=228,342円、
H26年分最終年の期末残高=1円。(償却完了)


上記計算の端数処理は、確定申告作成・収支内訳書・青色申告決算書作成コーナの減価償却自動計算の端数処理と同じ、「切り上げ」で処理しています。
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この回答へのお礼

丁寧かつ詳細なご回答ありがとうございます。
事業立ち上げで不安ばかりなところにこのような回答をいただけて
大変助かりました。

お礼日時:2012/04/26 09:30

耐用年数5年


定率法による減価償却費償却率:0.369
計算式 (取得価額ー償却累計額)×定率法の耐用年数に応じた償却率=定率法償却限度額

ちなみに1年目は
380×0.369=140万円
ということですかね

詳細は下記でお調べ下さい

参考URL:http://www1.m-net.ne.jp/k-web/genkasyokyaku/genk …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
償却累計額がポイントとなりそうですね。
自分でも計算して頑張ってみます!

お礼日時:2012/04/26 09:31

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Q個人事業主です。車の減価償却に困っています。

個人事業主(青色申告)ですが、

2013年の2月に開業し、

その2年前の2011年に

中古の乗用車(2003年製)を160万円にて購入しました。

現在仕事に50%の比率で使用しています。

この乗用車を減価償却として

経費に含めることは可能でしょうか?

会計初心者なので、

もし不足情報があればご指摘ください。

ちなみに

弥生の青色申告14というソフトを使っています。

そのソフト上での処理の仕方も教えていただけると幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の減価償却は強制償却で、法定償却方法は「定額法」です。(定額法で説明します)

>2011年に中古の乗用車(2003年製)を160万円にて購入しました。
購入2011年?月の何月か不明ため確定した計算が出来ません、計算値を併記します2011年何月かにより選択して下さい。

>この乗用車を減価償却として経費に含めることは可能でしょうか?
はい、経費に計上できます、次の様に計算します。
(開業時の未償却残高は、128万円又は144万円です)

中古資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.最初に非業務用期間における減価の額・開業時の未償却残高を計算。
2.次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算。
3.最後に開業後の償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


1.開業時迄の非業務期間の減価の額 (旧定額法で計算)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。
非業務の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。
開業時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

2011年?月に160万円で乗用車・法定耐用年数6年を家庭用として取得、2013年2月に業務用に転用した場合の計算例
非業務の耐用年数、6年×1.5=9年、旧定額法9年の償却率0.111。

購入年月を2011年8月と仮定した場合、(購入が2011年1月~2011年8月の計算値は同一)
非業務用期間 2011年8月取得~転用の前月2013年1月=1年6か月(6か月以上は1年とし)→2年。
非業務期間の減価の額=1,600,000×0.9×0.111×2年=319,680円。
開業時の未償却残高=1,600,000-319,680=1,280,320円。

購入年月を2011年9月と仮定した場合、(購入が2011年9月~2011年12月の計算値は同一)
非業務用期間 2011年9月取得~転用の前月2013年1月=1年5か月(6か月未満は切り捨て)→1年。
非業務期間の減価の額=1,600,000×0.9×0.111×1年=159,840円。
開業時の未償却残高=1,600,000-319,680=1,440,160円。


2.中古資産の簡便法による見積耐用年数
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年です。
経過年数は2003年製~2011年?月取得で法定耐用年数の全部を経過した資産となります。
(1).見積耐用年数=6年×0.2=1.2年(2年未満は2年とする) → 2年です。


3.定額法の計算式
償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。
(↑事業用と私用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=開業時の未償却残高-開業後の償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含め、2年目以降は12か月とし「12か月÷12」は省略。
前年の期末残高が「前年の償却費又は計算上の年間償却費」+1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円(備忘価額)。

帳簿上この「備忘価額」1円は、減価償却資産を売却・除却・廃却する迄残します。

国税庁>タックスアンサー>所得税>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

2011年?月に160万円で中古乗用車・見積耐用年数2年を家庭用として取得、2013年2月に開業(事業専用割合50%)に転用し定額法ぬよる計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H25年償却費=1,600,000×0.500×11か月÷12=733,334円、
H25年必要経費算入額=733,334×50%=366,667円、
H25年期末残高=1,280,320(開業時の未償却残高)-733,334=546,986円(購入年月が2011年1月~2011年8月の場合)、又は
H25年期末残高=1,440,160(開業時の未償却残高)-733,334=706,826円(購入年月が2011年9月~2011年12月の場合)、

H26年、前年の期末残高(546,986円又は706,826円)が、計算上の年間償却費:1,600,000×0.500=800,000円を下回り最終年です。

購入年月が2011年1月~2011年8月の場合
H26最終年償却費=546,986-1円=546,985円、
H26年必要経費算入額=546,985×50%=273,493円、
H26年期末残高=1円。(償却完了)

購入年月が2011年9月~2011年12月の場合
H26最終年償却費=706,826-1円=706,825円、
H26年必要経費算入額=706,825×50%=353,413円、
H26年期末残高=1円。(償却完了)

上記計算の端数処理は、国税庁の確定申告書作成コーナの減価償却費の自動計算と同じ「切り上げ」で処理しています。


>そのソフト上での処理の仕方も教えていただけると幸いです。
私は市販ソフトは使用していませんので、良く分かりません。
(減価償却の計算は友人が作成したフリーソフト「Excel減価償却計算25・50・100」で試算しています。)

償却資産名:「車両運搬具又は乗用車」で資産計上。
取得価額:160万円。
償却方法:定額法。
耐用年数:見積耐用年数2年。(法定耐用年数は6年)
開業時の未償却残高:1,280,320円、又は1,440,160円。
青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄へ「中古車」の記入が必要です。(ソフトへの指示は分かりません)

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の減価償却は強制償却で、法定償却方法は「定額法」です。(定額法で説明します)

>2011年に中古の乗用車(2003年製)を160万円にて購入しました。
購入2011年?月の何月か不明ため確定した計算が出来ません、計算値を併記します2011年何月かにより選択して下さい。

>この乗用車を減価償却として経費に含めることは可能でしょうか?
はい、経費に計上できます、次の様に計算します。
(開業時の未償却残高は、128万円又は144万円です)

中古資産を取得し非業務(家庭)用か...続きを読む

Q自家用車を途中から事業用自動車へ

昨年10月に個人事業者になり確定申告をしました。
だだ自動車を事業用に使用していたにもかかわらず経理処理方法がよく分からなかったので青色申告書には資産計上も減価償却費計上も一切しませんでした。
確かに自家用車として使用していて事業用(事業割合50%)分があるので何らかの方法で車両運搬具、それに伴う減価償却費が計上されるはずです。
もともと家事用として所有していた(新車)車を事業用に振り替えた場合の資産計上はどのような計算方法で取得価額を計上することになるのでしょうか?
どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

非業務用の資産を業務用に変更した場合には、下記の算式にて転用時の未償却残高を計算します。

・非業務用期間の償却費
( 取得価額 - 残存価額 )× 定額法の償却率 × 経過年数
※ 残存価額:取得費×10%、定額法の償却率:耐用年数の1.5倍の年数のもの
・転用時の「未償却残高」
取得価額 - 非業務用期間の償却費

ご質問の場合、車両の種類が不明のため乗用車(法定耐用年数6年)として計算した未償却残高は、
 200万-200万×0.9×0.111×2年=1,600,0400円
となります。

これを基に減価償却費を計算しますが、耐用年数は法定耐用年数をそのまま使用します。
1,600,0400円×0.9×0.166=239,099円(1年分の償却)
239,099×50%=119,549円(上記のうち必要経費に算入する金額)

車両の種類がトラックや軽自動車の場合には耐用年数が異なりますのでご注意ください。

Q自家用車を事業用に転用した場合の減価償却計算について

プライベートで使っていた自家用車を事業開始とと
もに事業用に転用した場合の減価償却の計算方法ですが

【例題】平成7年7月に取得した自家用車(取得価格200万円)を21ヶ月後の平成9年4月に事業用とした。

・平成9年4月開業時の仕訳
 車両運搬具1,600,400/元入金1,600,400
 200万円-{(200万円)×0.9×(0.111)×2年(1年9ヶ月)}=1,600,400

・開業1年目の決算での減価償却
 A 200万円×0.9×0.166(耐用年数6年)×9ヶ月/12ヶ月=224,100
 B 200万円×0.9×0.25(中古資産の耐用年数を算出)×9ヶ月/12ヶ月=337,500

この場合の耐用年数は通常の車の耐用年数の6年で計算するのか、それとも中古資産の取得のように計算するのか悩んでいます。なにとぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

横から失礼します。
下記♯1の方のおっしゃるとおりですが、

(6-21/12)+21/12x20%=4.6

になり、1年未満の端数月は切り捨てますから、4年で償却になるはずです。
ご確認を願います。

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q個人用に購入した中古軽自動車を事業用にした場合の減価償却の仕方について

26年11月に中古の軽自動車を購入し、個人用として使用しています。
このたび、本年3月より事業用に転用しようと思いますが、減価償却の仕方がわかりません。
どなたかご教授ください。

購入車両の内容
 ・初回登録年月    23年6月
 ・取得価格      100万円
 ・取得年月      26年11月
 ・事業転用年月    27年 3月

通常、中古車を取得し事業用とした場合、耐用年数-経過年数=償却年数(最低2年)
また、個人用を事業用に転用した場合、耐用年数×1.5-経過年数=償却年数(最低2年)
だと思うのですが、今回は上記の2つがミックスしてしまったので、悩んでいます。

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は「定額法」です、定額法で説明します。


中古資産を取得し非業務(家庭)用から業務(事業)用に転用した場合
1.最初に非業務用期間における「減価の額」・「事業開始時の未償却残高」を計算。
2.次に中古資産取得時の「見積耐用年数」の計算。
3.最後に事業開始後の「償却費」の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


「減価の額」は取得年月に関係なく常に旧定額法で計算します。

1.開業時迄の非業務期間の減価の額・事業開始時の未償却残高
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。
非業務の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。
開業時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

H26年11月に100万円で軽自動車・法定耐用年数4年を家庭用として取得、H27年3月に業務用に転用予定の計算例
非業務の耐用年数、4年×1.5=6年。
旧定額法6年の償却率0.166。
非業務用期間 H26年11月取得~転用予定の前月H27年2月=0年4か月(6か月未満は切り捨て)→0年。
非業務期間の減価の額=1,000,000×0.9×0.166×0年=0円。
開業時の未償却残高=1,000,000-0=1,000,000円。
(開業前6か月未満の場合→開業時の未償却残高=取得価額となります。)


2.中古資産の簡便法による見積耐用年数
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数。
見積耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

軽自動車の法定耐用年数は4年(48か月)。
経過年数は登録H23年6月~H26年11月取得で3年6か月(42か月)。
見積耐用年数=(48か月-42か月)+42か月×0.2=6か月+8.4か月=14.4か月(2年未満は2年とする)→2年。


3.定額法の計算式
償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。
(↑事業用と私用に兼用する時は、按分比%を入れ計算、個人事業者のみ適用)
期末残高=開業時の未償却残高-償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含め、2年目以降は12か月とし、「12か月÷12」は省略。
前年の期末残高が前年の「償却費+1円」と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円(備忘価額)。

帳簿上この「備忘価額」1円は、減価償却資産を売却・除却・廃却する迄残します。

国税庁>タックスアンサー>所得税>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

H26年11月に100万円で軽自動車・見積耐用年数2年を取得、業務用(事業専用割合?%)として定額法による計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H27年償却費=1,000,000×0.500×10か月÷12=416,667円、
H27年必要経費算入額=416,667×?%=?円、
(↑事業用と私用に兼用される場合は、「償却費×按分比%」で計算して下さい、以下の必要経費算入額の計算は省略します。)
H27年期末残高=1,000,000-416,667=583,333円。

H28年償却費=1,000,000×0.500=500,00円、
H28年期末残高=1,000,000-416,667-500,000=83,333円。

H29年、前年の期末残高:83,333円が前年の償却費:500,000円を下回り最終年です。

H29最終年償却費=83,333-1円=83,332円、
H28年期末残高=1円。(償却完了)

上記計算の端数処理は、国税庁の確定申告書作成コーナの減価償却費の自動計算と同じ「切り上げ」で処理しています。

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は「定額法」です、定額法で説明します。


中古資産を取得し非業務(家庭)用から業務(事業)用に転用した場合
1.最初に非業務用期間における「減価の額」・「事業開始時の未償却残高」を計算。
2.次に中古資産取得時の「見積耐用年数」の計算。
3.最後に事業開始後の「償却費」の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2...続きを読む

Q個人の車を社用車として使用した場合の経費について

初めて質問させていただきます。
2年前に設立した小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです。この度社用車が必要になったのですが、設立したばかりの会社なのでリース契約ができない等様々な事情で、私個人で車を購入し、社用車として使用することになりました。
月々のローン返済分、保険料(私の名義になっています)、税金、車検等を会社の経費に出来るのでしょうか?その際の仕訳や、必要な手続き等がございましたら、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際の仕訳や…

社長名義の車であるとして、有限会社とはいえ実態は個人企業と代わらないようですから、
買ったとき・・・【現金or普通預金等/借入金】
買ったとき・・・【車両運搬具/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・元本部分は【借入金/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・利息部分は【利子割引料/現金or普通預金等】
保険料・・・【損害保険料/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
税金・・・【租税公課/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
車検等・・・【修繕費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
ガソリン代・・・【消耗品費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
減価償却費・・・【減価償却費/車両運搬具】
でよいでしょう。

>必要な手続き等がございましたら…

決算書および確定申告書に記載します。

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q自営業者ですが、確定申告において、自家用車の税金と自賠責保険料は経費に計上できますか?

去年から自営業を営んでいます。事務所まで自家用車で通勤していますが、この車の税金と保険料は、確定申告において経費として計上できるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

按分は必要です。
ただ、毎回距離を測らずとも大丈夫です。
妥当な割合でしたらOKです。

万全を期するのでしたら、一週間から1ヶ月程度運行記録をつけて、その割合で按分しとけば大丈夫だと思います。そして、その記録簿を保存しておくようにしておけば完璧ですね。(税務調査の時に見せるためです)
ただ、ここまでしている人はあまりいませんが。

実務的には、通常は全額経費計上しておいて、決算時点で家事分を按分してはずすのが、一般的です。
最も重要なのは、自動車税や保険料、ガソリン代等まですべて同じ割合で按分することです。つじつまが合わなくなりますから。

Q車検代は経費にできるか?

確定申告で個人事業で車検代は経費で落とせますか?
無休で仕事をしているのでプライベートで車を使うことはほぼないです。
仕事9、家庭用1といった割合です。

もし経費にできるなら雑費になりますか?

Aベストアンサー

車検費用の9割は経費に出来ます。
会社組織などでは、車両費などで一括仕訳してる所もあるようですが、

重量税、印紙代→租税公課
整備費用、代行料→車両費
自賠責保険料→保険料

の様に仕訳するのが良いと思います。

正確に言うと2年間で償却する費用に相当しますが、
車検に関しては、その時点で一括償却可能です。


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