元請会社に下請の依頼を受けた時の処理

個人事業の会社をしております。
現在大手ゼネコンＡ社の下請けをしております。
そこでＡ社から別の下請け会社Ｂ社を使いたいのだが
Ａ社にＢ社の口座がないので（つくれないので）
うちの会社で売上を上げてＢ社に支払って欲しいと依頼がありました。

こういうトンネル？形式はよくあるようですが、
通常であれば1割なりの利益をもらうことになるんだと思います。

実際会社の経理としてはこのような状態であれば
右から左にＡ→私→Ｂにお金を流してしまえば
損をすることがあるのでしょうか？

教えてください。

以前同じ質問をしたところ、仮受金として一時預りにしたらいいと
答えをいただきましたが、
わが社が窓口で請求している場合
売上に上げないといけないといわれました。
どちらが正しいのでしょうか？
また売上にあげた場合は税金面や
なにか経費がかかってくるのでしょうか？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2012/05/11 16:43

＞個人事業の会社をしております…

一般に、会社というのは株式会社や有限会社などの法人を指す言葉です。
個人事業なら会社の言葉は使わないほうが良いです。

＞右から左にＡ→私→Ｂにお金を流してしまえば損をすることがあるのでしょうか…

マージンを取らないのなら、取り次ぐためな経費分だけ損をすることになります。

＞以前同じ質問をしたところ、仮受金として一時預りにしたらいいと…

個人事業の経理に、仮受金は馴染みません。
やはり売上に上げるべきでしょう。

＞また売上にあげた場合は税金面やなにか経費がかかってくるの…

1割前後のマージンを取るなら、そのマージン分から経費を引いた純利益が所得税の課税対象となります。
全くマージンを取らないのなら、所得税は関係ありません。

ただ、もしあなたの年間売上高が 1,000万円を超えるか超えないかの瀬戸際にあるとしたら、儲けのない売上でも売上は売上ですから、この分を足して 1,000万円超過となるなら、その 2年後は消費税の課税事業者となります。
年間 1,000万なんてそんなちっぽけな商売ではない、あるいは逆に 1,000万なんてはるか及ばないなどと言うなら、関係ない話ですので聞き流してください。

No.2 回答者： yosifuji20 回答日時： 2012/05/11 16:46

考えられるリスクとしては、Ｂ社に支払った後のその会社が倒産した場合、それ以後の工事の責任は貴社に来ないかということです。

納品や工事の場合事後に欠陥が出ることはありえます。そういうアフターサービスが全くないのならば単なる事務工数だけでしょう。

経理的には請求書をA社に出すのならば売り上げ計上をするべきです。そうしないと税務署に痛くもない腹を探られます。
上記のような事務工数とリスクがあるので通常は若干の口銭をとっても良いと思いますが。

No.3 回答者： narara2008 回答日時： 2012/05/11 18:07

＞損をすることがあるのでしょうか？

マージンなしなら経費分だけ損します。
紙代、印刷代、振込にかかる手間暇、郵送料など、
ごくわずかではありますが。

＞どちらが正しいのでしょうか？

売上。です。


＞また売上にあげた場合は税金面や
＞なにか経費がかかってくるのでしょうか？

建設業で建設業の許可を取っている場合は
経営事項審査のなにがしか(売上高経常利益率)
の部分が悪くなることが考えられます。
http://www4.tokai.or.jp/shirai-office/page025.html

最近は丸投げに対するチェックも厳しいですから
安請け合いには気をつけないといけないと思います。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~ida-t/g,kensetu25.htm

No.3 回答者： narara2008 回答日時： 2012/05/11 18:07

＞損をすることがあるのでしょうか？

マージンなしなら経費分だけ損します。
紙代、印刷代、振込にかかる手間暇、郵送料など、
ごくわずかではありますが。

＞どちらが正しいのでしょうか？

売上。です。


＞また売上にあげた場合は税金面や
＞なにか経費がかかってくるのでしょうか？

建設業で建設業の許可を取っている場合は
経営事項審査のなにがしか(売上高経常利益率)
の部分が悪くなることが考えられます。
http://www4.tokai.or.jp/shirai-office/page025.html

最近は丸投げに対するチェックも厳しいですから
安請け合いには気をつけないといけないと思います。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~ida-t/g,kensetu25.htm

No.4 回答者： kgrjy 回答日時： 2012/05/12 09:30

元請さんが受けた工事が、マンションなど共同住宅、あるいは官庁発注公共工事だと、下請間でも、丸投げは厳禁となっており、発覚したら３者とも罰されるだけでなく、干されます。

それ以外の工事でしたら、発注者からの事前の同意文書を取り付けてください。売上です。

No.5 ベストアンサー 回答者： boseroad 回答日時： 2012/05/12 11:43

トンネルやと、売上を計上しないんが原則や。

代理店のような、物やサービスを横流しするだけの取引の場合、出ていくお金と入ってくるお金との差額分のみを収益計上するんが原則。この点は、個人事業会計も企業会計も変わらへん。個人に仮受金はなじまないとか嘘っぱち。（苦笑）


ただし、トンネルでも売上を計上するんが原則となる場合もある。

トンネルは一般的にリスクをとらないものやけど、トンネルがリスクを被る契約がある程度盛り込まれているんなら、売上計上が原則。リスクいうんは、契約に孫請けがしくじったときの責任をとるとか、元請けが支払を渋っても孫請けには支払わないかんとか、そゆ話な。


損は、事務手数料やらデータ管理コストやらが定常的な損やな。ほかに、リスクを被る契約があれば、そのリスクが実際に起こったときに損が出るわね。

税金面は、入って出てやもの、基本は売上計上してもせんでも変わらへん。ただ、お金が出るタイミングと入るタイミングとが年を跨ぐ場合、税金のかかってくるタイミングが違うてくる。