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こんばんは!無リスク利子率について質問があります。
無リスク利子率として具体的にあげられるのは、支払が約束された預貯金や、短期国債などがあげられると思いますが、
(1)元利金の支払いが約束された預貯金と短期国債とでは、まったく同じ金利・利回りだと考えてよいのでしょうか?
(2)短期国債にも短期割引国債・短期利付国債とありますが、無リスク利子率として使えるのはどちらでしょうか?
(3)短期割引国債と長期割引国債とでは実際どれぐらいのリスク差があるのでしょうか?

回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

基本的に預金も国債もデフォルトリスクがあります。


が、自国政府の場合リスク無しと見做します。
預金の場合預金保険料が必要ですから、デフォルトリスク=預金保険料となり、同率であれば適正…な筈ですが、通例は預金保険料を国債利回りから差し引いた利回りが預金利回りになる傾向があります。つまり同率で無いなら預金が不利。
後利付債と割引債ですが、利金に対する税制の関係があります。
以前日本では利子税20%総合課税(又は35%源泉分離)に割引料16%源泉分離だった時代がありました。これは国策で割引国債販売策でもあったのです(長信銀は1年割引債発行)。が長信銀は債券について預金保険無しの契約、つまり普通社債並だった為、預金保険適用に際してこの税制を改訂し個人は一律で20%源泉分離として割引債券購入禁止とし、割引債券購入は法人のみにしたのです。
税制が関係無いなら割引債券と利付債券ではリスク(=利回り)は原則同じ(満期日一時払いの場合)ですし、途中利払いがあるなら利付債券の方が利払い分リスクが低減しています。
このリスクが零なら利回りは同じです。終局的にはリスクが零なら利子も最終的には見込みインフレ率に収斂します。
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