国の財政赤字について

政府の財政赤字が１０００兆円に届きそうとのことで、大変な問題となっているわけで、民間企業なら倒産だとの評論家の解説も聞いたことがあります。そこで、以下のような質問をしたいと思います。

１．財政赤字の問題は私の記憶する範囲では１５年ぐらい言われ続けています（実際は２０年ぐらいでしょうか）。３００兆円ぐらいのころからそうではないかと思います。国の赤字規模の適正な範囲はどのように決められるでしょうか。国民に話をするとき、自分の家計に応じて考えたりするから、１０００億円の赤字でももう倒産だという気持ちになります。１０兆円の赤字と言っても悲観しそうです。でも、実際に今でも国が運営されているという事実もあります。例えば、日本の国土全体が保有しているすべての総資産の合計などが目安となるのでしょうか。

２．民間企業ならとっくに倒産とか言いますが、民間企業は１００万円の不渡りでも倒産ではないでしょうか。国（収益を目指さない）と民間企業（収益勝負）を比較すること自体がおかしいということではないでしょうか。経済評論家がこういう比較をして何かを言うということは、何か言いたいことがあってそれを強調するために無理やり持ちだしたのではないかと思うのですが。

３．穿った見方ですが、実はこの程度の赤字は大した問題でなく、”お金がない！”と言うことによってお金の価値が下落しないように世論を誘導する当局のプロパガンダではないかとさえ思えてきます。
もしそうでないならば、赤字規模のアウト宣告のラインをしっかり示してもらいたいと思うのですが。
（逆にもうそのラインは超えて死に体の状態になっているのかも知れませんが、でも国は動いていますから）

以上、よろしくお願いします。

No.12 回答者： trader_4 回答日時： 2013/01/04 15:59

赤字の原因は、ハッキリしている。

社会保障の膨張を止めない政治家にある。

下記、リンクを参照。
財政赤字１，０００兆円は、国会議員など政治家のバラマキ　その１
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n141643

受益者負担が、建前の今、ハッキリと歯止めをかけるルールが必要。

社会保障の赤字が、年間５０兆円で、税金という名の国債発行などで穴埋めをしているのを知っているか。

No.11 回答者： pppp7777 回答日時： 2012/06/07 15:46

政府が恫喝しているように本当に大増税が必要なほど

財政が危機的な状態だったら日本国債は大暴落、超円安になっていますよ。
確かに政府、国（自民、公明、民主、官僚）の既得権益の為の無駄遣いで
膨大な借金があることは事実ですし、このままで良いわけではありませんが
現状は心配するほどの前述した理由でレベルではありません。
（実は借金と同時に資産もものすごくあるのです）
今、増税しても官僚や東電などの電力会社などの既得権益者を肥えさせるだけです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

本当は売却できる資産があるのに（私は具体的にはその内容が未確認ですが）、お金がない、お金がないと言って人件費にも手を出すことになりましたし、さらに増税です。

日銀がお金をもう少し紙幣を増刷すればいいのにと思っています。インフレ懸念ということですが、このご時勢それはないだろうと思っています。

根本的になにかおかしいと思います。財政赤字がおかしいのではなく、”財政赤字”と言って国を動かすことがです。
また、その声をあげない国民も（私自信も）変だなと思います。まだ余裕があるってことなのでしょうかね。（でもデフレで死者がでているのでしょう？それもウソだったりして）

財政赤字って言うのは例えば中国が国家の一体性を高めるために（国民の目をそらすために）日本を非難しますが、それと似てるのかなと思います。
もちろん赤字っていうところにウソはないわけですが、カタストロフィックというイメージを出す（実際にそう言っているわけではないとして逃げることは十分可能）ところはペロッと舌を出しているというところかと思いますが。

お礼日時：2012/06/16 06:02

No.10 回答者： Jonny_desu 回答日時： 2012/06/07 12:05

国家債務の適正値は、市場が判断するのだと思います。

GDPの2倍以上だから危ないと思う人が多ければ国債価格は下落し、当該債務の債権者がほとんど国内だから大丈夫と思う人が多ければ国債価格は上昇するのだと思います。

確かに民間企業は100万円の不渡りで倒産ですが、日本は不渡りを出したわけではありません。
民間企業でも『借金の額がいくらを超えたらから倒産』とはならないのと今の日本は同じ状況なだけですね。

お金がないとアピールしても、市場には通貨発行額やマネーサプライなどの数字は開示されているわけで、そのことで円が下落しないということはありません。
ただ、『借金がこんなに大変』ということで消費税を増税しようとはしていますから、プロパガンダというのはある意味正しいのかもしれません。

いずれにせよ、国家に財政にアウトを宣告するのは市場です。
しかもその市場は、常に正しい判断をするわけではありません。
だからこそ、日本の政治家にはきちんとした舵取りをお願いしたいところですね。

No.9 回答者： graphaffine 回答日時： 2012/06/07 01:20

>政府の財政赤字が１０００兆円に届きそうとのことで、大変な問題となっているわけで、

この部分は貴殿ご自身のお考えでしょうか。それとも何かの受け売りでしょうか。
借金が大変だ、大変だと騒ぐ人が居ますが、何がどのように問題なのか、具体的に説明してくれる人はいません。説明してる心算の人はいましたが、ピンとはずれで、借金とは関係ない話になっていました。失業率がどうのこうの等の。
引用部がご自身のお考えならば、今具体的にどういう困る点が発生してるのか説明してもらえますか。
もし、今現在は困っていないが将来困りそうということなら、現在困っていることを解決するのが、借金云々よりも優先課題と思います。現状は心配いらないから将来のことだけ考えればよいとはとても言えませんよね。

それでは回答。

１　適正な規模なんてありません。必要ならば増やし、不要ならば減らせばいいだけです。そして、現在は必要な時期と私は捉えています。従って、もっと増やしても良いと思っています。
一般論では、景気がよければ自然に借金の比率は減ります。しかし、今はそうではありませんので借金を増やしてでも景気を上向かせるべきだと思っています。

２　全く仰るとおりです。マスコミが経済を知らずでたらめを垂れ流してるのも問題(これは、出てくる政治家や評論家の問題もありますが)ですが、何も考えずにそれを信じる大衆ももっとまじめにやれと言いたい気持ちです。

３　面白い見方ですが、特に誘導する必要性を感じません。

最後に付け加えさせてもらえば、マスコミでもときどきは報道されるようになりましたが、政府の借金は国民が(間接的に)貸し付けているものであり、政府の借金が大きいことは日本の国民が金持ちであることの裏返しです。これの何処が問題なんでしょうか。良く分かりません。

この回答へのお礼

回答有難うございました。
この問題提起については受け売りと言えます。しかし、テレビ、新聞雑誌などどのメディアも同じことを言っているようなので特定の人の受け売りとは言えませんが。
私が直面している問題は、個人的ことです。”国に異常なほどの赤字がある”　だから、”...”という図式の”...”の部分です。私は公務員ではないのですが、給与は国費が大半なので、端的に言うと減給ということです。それはのむところですが、その理由を与える赤字が本当はどの程度のものなのか知りたいということで聞いてみたわけです。金は出すけれどそのかわり口（疑問）も出させてもらうというところです。

もし適正な赤字規模が設定できないのであれば、カタストロフィックとも言えないはずなのですが。

この問題の判断は、以前は人間の生き死にあまり関係無かったのかも知れませんが、ここへ来てそうとも言えないほどの深刻な問題になってきたと思っています。だからこそ、権威だとか予見だとかノイズを極力除去した状況で精緻に観測したいと思っています。

お礼日時：2012/06/12 08:58

No.8 回答者： oska 回答日時： 2012/06/06 18:49

＞政府の財政赤字が１０００兆円に届きそうとのことで、大変な問題となっている

その通りですね。
一秒間に、約１４５万円の利息が発生しています。
もう、誰も返済は出来ないでしようね。

＞実はこの程度の赤字は大した問題でなく

与野党を問わず、国会議員大半の意見ですね。
本当に財政危機なら、国会議員自らが襟を正します。
国会議員一匹を養う為に、毎年１億２千万円もの税金が必要です。
国会議員の修学旅行費（海外視察費）は、毎年４億４千万円程度でした。
が、来年度から２０億円とする事が与野党協議で決まりました。
議員定数削減も、将来の課題でしばらくは現状維持も決まりました。
つまり、日本は「お金が有り余っている状況」なのです。
イギリスでは、ユーロ危機でなどで「国会議員経費は、毎年約９００万円の税金」で抑えていますよ。
女王即位６０周年危険も、１円の税金も使っていません。
イギリス王室の個人マネーと、世界中からの募金・寄付金で運営しましたよね。
つまり、日本は「お金が有り余っている状況」なのです。
ですから、小沢君も「増税なんか、全く必要ない。もっと、国会経費を増やす必要がある」と子分を集めて持論を述べています。
国会議員は、国益よりも選挙が優先・重要ですから選挙に不利な増税は認める事はできません。
まぁ、２０２０年頃には「日本の国家破産」が囁かれていますよね。
実現すれば、アジアでは韓国に次いで２番目の国家破産となります。
日本の前に、２回目の韓国国家破産も囁かれていますがね。昨年末。野田君が韓国に朝貢したした時「無条件で、資金援助をする」と明博大統領に忠誠を誓いました。
これも、「日本は、お金が有り余っている。使い道が無いので困ってる証拠」です。（爆笑）
「木を見て森を見ないポンコツ政治家・評論家」が多い国ですから、一度国家破産する事も経済的刺激になって良いかも？
経済界では、日本の国家破産で円が紙屑になる事を期待しているフシも既にあります。
円が紙屑となれば、戦後の好景気と同じ状況（又は、韓国の国家破産以降の経済活性化）が期待出来ます。

No.7 回答者： at9_am 回答日時： 2012/06/06 18:49

> １．財政赤字の問題は私の記憶する範囲では１５年ぐらい言われ続けています（実際は２０年ぐらいでしょうか）。

具体的には、1980年代から言われています。
1979年に公債依存度が39.6％となり、この時から財政赤字問題は始ります。
その後、1991年にかけて公債依存度を減らし、赤字国債をゼロにするところまで成功しました。

しかし、直後に自民党下野・細川政権誕生後、バブル崩壊を政争だけで何もしなかった細川・羽田政権下において再び赤字国債が発行されることになります。
因みにこの細川・羽田政権の中心人物は、現在の民主党の幹部です。

この後、緩やかに国債が積み上がっていきますが、特に大きく国債が積み上がっていくのは1997年の金融危機から不良債権問題がひと段落するまでです。この時、2004年頃までに公債依存度が43％まで上昇しましたが、その後安倍・福田・麻生政権下において30％前後まで徐々に減りました（実際、2005年から2008年は国債がほとんど増えていない）。
その後、政権交代を経て民主党政権では、過去最大規模50％程の数字を続けています。

因みに、民主党政権では景気対策は自民党政権下よりもかなり少ないですが、支出は自民党政権下のどの年度と比べても多いです。何に消えたんでしょうね？


> 国の赤字規模の適正な範囲はどのように決められるでしょうか。
> 例えば、日本の国土全体が保有しているすべての総資産の合計などが目安となるのでしょうか。

日本国債は国内消化されているので、国内の資産は国債を発行するほど増えます。なので、有名な「民間金融資産が上限」という議論は、誤りだと思います。
「適正な」というのはかなり難しいですが、上限は決めることができます。デフォルト以前まで、つまり国債の利払いが可能である範囲において、です。
税収の半分を利払い費に充てるとして、現在の金利が続くならば今の倍程度まで大丈夫でしょう。


> ２．経済評論家がこういう比較をして何かを言うということは、何か言いたいことがあってそれを強調するために無理やり持ちだしたのではないかと思うのですが。

企業でも国でも共通して言えることは「１００万円の不渡りでも倒産」であることです（国債の場合はデフォルト）。なので、無借金・黒字の企業でも資金繰りが詰まれば倒産しますし、借金まみれ・万年赤字の企業でも、資金繰りが何とかなっている限り倒産しません。

評論家の中には「企業だったらとっくに倒産～」と言っている人もいますが、企業でも倒産していないでしょうね。


国が動く、というだけの問題であれば、過去最大規模の公的負債額は太平洋戦争末期、GDPが750億円程度の時に5000億円超という、約6倍（内国債だけで2倍規模）でもなんとか動いたわけですから、動くだけなら国債が如何に積み上がっても動くんでしょうね。
その後どうしたのか、というと、年金や郵便貯金なんて制度を作って国民からお金を巻き上げて戦争を遂行し、戦争に負け、インフレ・デノミで収束させましたが。


> ３．もしそうでないならば、赤字規模のアウト宣告のラインをしっかり示してもらいたいと思うのですが。

そんなものがはっきり分かるなら、誰にも教えず黙って大儲けします。

この回答へのお礼

回答有難うございます。

国債の利払い可能な範囲が限度とのご意見でした。利払い可能というのは、１年分（１日分）の利払い分をその年（日）のうちに返済することが可能な範囲ということでしょうか。国の借金の利子は１秒間に１４５万円とのことでした（別の回答）。
としますと、１４５万円×２４×３６００×３６５日は、４６兆円（ゼロを間違えるとたいへんですが）となります。利払い可能とは、実際に利払いするという意味でしょうか。それとも１年間全くお金を使わずに利払いだけにお金を払う能力がある、すなわち国の年間予算が４６兆円以上とにかくありさえすればOKということでしょうか。

戦後はインフレ・デノミで収束とのことですが、現在でもそういう方向で処理することはできないのでしょうか。

アウト宣言ラインは誰にも分からず市場が決めるという意見が多いですが、市場というのは要するに”気持ち”ということでしょうか。すなわち物理的な崖っぷちがあるわけではないということですが。

お礼日時：2012/06/12 09:21

No.6 回答者： ueda21 回答日時： 2012/06/06 14:10

１．

厳密な意味で限界というのは示せないと思います。

個人の家計と違うのは何世代かに渡って借りて返すという繰り返しが可能ということです。
しかし人口が増える状況なら次世代で増えた分だけ一人当たりの負担は減ります。しかし今の様に人口減少が予測される状況では１人当たりの負担は増えます。

資産は多いほうがいいですがその中ですぐ現金化できるのかの視点も必要でしょう。
国会議事堂や自衛隊基地は売れないでしょうし、遊休地でもあまり急に売り出すと安くなったり買い手がない場合もあります。また債権をもっていても満期がこないと現金化しにくいとか

ひとつの目安として
債務残高の対ＧＤＰ比
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …
経済の大きさに対しての債務大きさ

また
租税負担率
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …
将来収入を増やす余地があるか



２
企業の例は判りませんが、家計で言えば衣食住をまかなうため借金しているかんじですかね。
赤字国債は衣食住みたいなものをまかなう借金みたいなものでレベルアップのための教科書代みたいな投資的なものが借金ならまだ理解できると思いますが

企業なら従業員の給与や福利厚生を借金でということかも

３
何度か回答してますがメタボリックシンドロームと同じで今すぐどうこうということはないですがその状態を続けるといつか悲惨なことになります。
安易な楽観論は注意が必要かと

No.5 回答者： kitakanjin 回答日時： 2012/06/06 10:37

２００８年のリーマンショック以後、アメリカはマネタリーバランスを２．５倍に増やしています。

マネタリーバランスとは中央銀行（日本なら日銀）が市中に供給する「お金」の量です。
アメリカは２．５倍に金の量を増やしても、インフレには成っていません。（理由は色々だが）
翻って日本は殆ど増やしていません、でも、だから、デフレ真っ最中です。
まず、マネタリーバランスを増やしてデフレを食い止める。
”お金がなければ”国は札をどんどん刷れるので、金がないことはない。刷ればよい。
ギリシャはユーロ圏にいるので、勝手に札は刷れない。
ただ、札を刷る権利は日銀にあり政府にはないが、（日銀はインフレファイター）硬貨は政府が造れる。
造った硬貨は日銀が買い上げる義務が有るそうなので、１０兆円硬貨を１０枚造れば、１００兆円。
これを日銀に買わせれば、マネタリーバランスは倍になり、デフレも円高も是正されるそうだ。
金の価値は、「日本の国土全体が保有しているすべての総資産の合計」と言うより、国の信頼度が基で、
貿易収支が黒字で、対外債権（外国に貸している金額）が世界一、等信頼度が抜群。
１０００兆円の借金の付けを子孫に残すなと言う意見もありますが、１０００兆円の借金の９０％以上が国内にあり、その利子が年１％として、９００兆×１％＝９兆、１０年で９０兆円が子孫に富として残されると考えれば、満更悪くもないか。
「借金も財産の内」と言うが・・・、とにかくデフレを何とかするのが一番でしょう。
景気が良くなって税収が増えない限り、消費税増税だけでは、この問題は解決しないでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

今、どこへ行っても、どこの組織でも、テレビのNHK特集でも金のことばかり話されてています。金が少なくてそれが貴重なのでしょう。しかし、金自体に価値があるわけではないことは確かで、金の心配が全く無かったとき、どういう新機軸だとか新しいものをプロダクトできるかが景気というものにつながっていくのではないかと思います。金の話しをやめさせるためには、金の価値を下げる、すなわち皆に金を与えて勝手に使わせることだと思います。貯蓄しないと安心できない人は貯蓄でも良いです。その代わり（安心することによって）何か生産的なことをせよ、という方針でないとダメじゃないかと思っています。もしそれができないならば、世界はダウンしていくし、そいうDNAなのだからヨシとするしかないかなと思います。

お礼日時：2012/06/06 11:51

No.4 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/06/06 09:05

金融機関が融資を続けている間は、どんな赤字企業でも倒産することはありません。

国も同じことです。
日本に金を貸す人が存在し続ける限りは、どれだけ財政赤字が増えても日本は倒産しない。では誰が日本に金を貸しているのでしょうか。それは日本人です。国民が国債を買って、国に金を貸しているのです。国債が売れ続けている間は、日本は倒産しない。

しかし、それがいつまで続くのか。それは誰にも分からない。財務省にも経済評論家にも分からない。ある日突然国債が全く売れなくなる日が来るかもしれません。戦争中、日本は国債を発行して戦費を調達しました。第13回戦勝祈願臨時愛国救国利付国債なんてのをばんばん発行し続けた。当時の資産家は、それを間に受けて、買い続けたが戦後のハイパーインフレでたんすの肥やしになってしまいました。歴史を忘れるなと紙くずをあえて、子孫に残して亡くなった人は大勢います。ところが現代日本人は余りにも馬鹿なので、もう戦争のことをすっかり忘れて、相変わらず国債を買い続けています。

結局のところ、日本の寿命は、現代日本人の馬鹿さ加減にかかっているわけです。財務省は、どんなに馬鹿な日本人もそろそろ目が覚めるんじゃないかと怯えているわけです。赤字規模のアウト宣告のライン？それは国民が判断することです。

どこの世界に、融資先企業に対して、「返済できそうもなかったら教えてね」とおねだりする銀行があるでしょうか。融資を続けるか、打ち切るか。それは銀行が判断すべきことなのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

日本人がバカだというところはあんまり言うと怒られそうですが、大いに同意したいです。バカがハタと目を覚まし、自分の馬鹿さ加減に気づいた時が破綻の時点だとすると、そのままバカで居続けてもらいたいという面はあります。そして私は財政赤字について心配しているフリをして、ノホホンとしていたいです。ただ、ここへ来てワーキングプアとか餓死者とか出始めているわけで、そうもいかないかなと思うのですが。
バカをキープした状態で居続ける場合、どこで破綻が来るでしょうか。持ち金がないことに気づくということでしょうか。
言われるままに”はいはい”と国債を買っていた人たちがどこかで原理的（金がないとか）にそれができなくなるということかと思いますが。逆にバカが馬鹿さ故に自分が死んだことにも気づかないというのであれば、それもまたヨシと言いたくなりますが。

ところで、このご時世で国債をせっせと買っている殊勝な人たちって誰なのでしょうか。一般国民にそのような人たちが居るのか、半国営企業風の民間企業とか、そういうとこでしょうか。

お礼日時：2012/06/06 11:33

No.3 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/06/06 05:49

質問者の考えは的を射てる部分が多いですね。

私が考えるポイントは日本の場合、借金の貸し手の９５％が国内だということです。
ここがギリシャと大きく違う点です。ギリシャの国債はフランス、ドイツ・・などに多く買われています。つまり、将来、償還されるとそのお金が国外に出て行ってしまうのです。
そもそも公共事業にしても、景気対策といわれるもの全般に関して言えば、税金で集めたお金を市場に再分配することでお金の循環を促すというものです。
しかし、国外に出て行ってしまえばどうにもなりません。
ギリシャの場合は明らかに今のツケを将来に回しているといえるでしょう。

一方、日本は税金で集めたお金を国債の償還に充てたとしても、その９５％は国内に留まります。
国内のお金の循環に戻されるというものなのです。

しかし、だからといって赤字が大きく膨らむことが良いとは言えません。
行き先が国債の償還ばかりになったのでは政策の自由度が狭まり、適切な再分配も難しくなるからです。

消費増税はいずれ必要になるかもしれませんが、デフレ下で行なうのは更なるデフレを加速させ、消費を低迷させ、国民生活の活気を奪うものです。
ポール・クルーグマンをはじめ多くの経済学者がそう言っているのですから間違いないことです。
税収にしても、今のような状況下で消費増税すれば実際の税収は上がらないでしょう。

まずは無駄の削減、格差の是正、景気回復、雇用の創出などを先行して行なうべきだと思われます。

野田氏は財務省の言いなりで、国際的な常識や基本を理解していないといえるかもしれませんね。

障害者自立支援法や製造業に対する非正規の解禁などでも明らかなように、充分なシュミレーションなしに進めると大きな悲劇が生まれます。いまや1/3近くの世帯が無貯蓄世帯だとか、単身女性の1/3が貧困状態だとか言われています。消費増税をすればこれらの人達の食卓からおかずが数品減るのは明らかです。日本の最低賃金額は先進国といわれる国の中で本当に最低レベルなのです。ガソリンや電気代をみても非常に生活コストの高い国でフルタイムで働いても貧困から抜け出せない人たちがいかに多いかもう一度考えるべきではないでしょうか。

私は消費増税よりも高額所得者の税率を上げ、欧米でも採用されている勤労所得税額控除の導入が必要だと思っています。低所得者層への給付はそのまま消費につながりますから、内需拡大にもつながるのです。