年金がもらえない世代の将来は？内容が分かり

Question

国民年金の未納者が年々増加しています。
もちろん、金銭面の問題で払えない人もいますが、今の現金ほしさと、将来の給付額の低さに義務であるはずの納付を拒否している人が増えています。
少し前なら、本人が泣きを見るだけだと、思っていたのですが、未納者がかなりの数になることで、将来の生活困難者が増えると思います。
現在、年金の受給額も減少の一途です。

さて、心配していることがあります。

このまま、大半が未納の状態で年金が受け取れない世代が退職時期を迎えたとき、社会はどうなるのでしょうか？
年金を受け取れない、老人があふれることになります。
政府がこのまま放っておくのでしょうか？
救済措置をとれば、まじめに年金を払ってきた人たちの意義がなくなります。
また、救済しなければ、ホームレスなどが増加したり、犯罪に走る老人がかなりの数で増えるかもしれません。
老人によるスラムのような状態でしょうか。

さらには、生活保護受給者が確実に増えることです。
財政が圧迫し、結局は増税などにより補填することになるのでしょう。
そうなれば、消費物価が上がり、やはり、年金を払ってきたものが消費により税を負担し、生活保護費を捻出することになります。
なによりも、年金受給額が低くなる上で、消費物価が上がり、消費物価にあわせた生活保護費を受給する者は、年金を払わずして、年金受給者と大して差額の無いお金を得ることが出来るのでは？
特に生活保護受給者は、税金免除、医療費免除など、実際の受給額以上の金額をもらっているのと同じこととも考えられます。
将来、こんなことになってしまうのでしょうか？
年金をおさめることに意味はあるのでしょうか？
未納者が得になるという結果になるのでしょうか？
将来、国民年金納付者と未納者の差はどうなると思いますか？

hateha2_goo · Accepted Answer

「ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。彼らは他の全ての人々を奴隷 
にしたいのです。：働かせ、税金を払わせ、従わせて、自由を少しも持てないようにしたいのです。 
それが彼らの望んでいることです。しかし、彼ら自身は自由とお金と権力を欲しているのです。彼ら 
は不正行為によって欲しいもの全てを得たいのです。そしてこれがあらゆる所での現実なのです。...
　お金は権力と政府の果実だからです...　社会の未来は、お金無しで仕事をして助け合うことです。 
というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。」

所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

　..　お金は権力と政府の果実だからです...　、記されていますが、
　ただ単なる紙切れ/ブリキ_紙幣/貨幣により、一部の利権および権力は何の良識も無しに、日々やりたい放題である。　それらに、社会の害毒、理解できるのでしょうか。害毒のもたらすものは、衰退病害疾病および死、ではないでしょうか。
　害毒が、捏造するインチキ計画そしてその公布等、断じて認めるわけにはいかないのでは。

「そしてこれらの天才たちは、方針を押しつけたり、権力を行使したりすることによって 
では無く、道を指し示すことで皆を導きます。」　.. 
「私たちに権力は必要ありません。なぜなら権力は自由を破壊し、暴力を生み、貧困を生み、飢餓を作り出すからです。しかし、天才政治にはイエスです；天才たちの集団を持つのは良いことです。知性的な人々が、人類がどんな種類の未来を持つことができるのか協力して考え、人々が受け入れられる、あるいは受け入れられない計画を提案するのです。」　..

　愚かなイカサマが勢力を握る_インチキイカサマ経済および情報操作活動は 要らない と言うことではないでしょうか。
インチキイカサマが繰り広げる、不払い政治、不払い政策、不払い行政、これらこそ率先して 整理解散および解毒解消 、するべきではないでしょうか。　それらの、通勤とか、経営もどき、害こそあれ、全くの無益ではないでしょうか。　毒を、備蓄する社会　、現在はもとより先々、ばかを見るということではないでしょうか。　毒_媒介論＿無能な金権論　、社会および人びとの生理障害そして運動障害を引き起こす因子と言う事ではないでしょうか。
　現行制度を、前提とした議論では　空論　と言う事ではないでしょうか。

covanonki · Answer

No.6です。

済みません、
＞第一号被保険者の数は1985万人です。ちなみにこのデータは平成22年のデータで、年度は若
＞干異なりますが、23年度のデータで、自営業者の数は541万人です。
＞つまり、それ以外の人はすべて「無職者」ということになります。

は言い過ぎでした。

『それ以外の人はすべて「無職者」ということになります。』→『それ以外の人はすべて「無職者」または「非正規雇用者」ということになります』

と訂正いたします。お詫びいたします。m(_ _)m

covanonki · Answer

＞年金未納者は厚生年金を含めると、１１％に満たないといいますが、全体の１１％もいるの
＞は大きいと感じます。
＞たった１１％ではありません。
＞つまり、１１％の人が年金を受け取れない事態になるということですよね。

私が、「１１％にすぎません」としているのは、「未納率４０％」と煽ることで、つまり国民年金が４０％未納にすぎないのに、あたかも年金全体が４０％も未納だ、というような印象を与えることで、「年金は危ないのじゃないか、もうすぐ破綻するんじゃないか」と、そいういう意識を持つ人が増えることを危惧してのことです。

＞余剰金があるのなら、何故このように負担をふやす必要があるのでしょうか？
小泉内閣において、年金の国庫負担割合を1/2に増やし、支給年齢を65歳からにすることが決まりました。麻生内閣においてそれが実施されましたね。（支給年齢の引き上げに関しては麻生内閣前から実施されていましたが）

これは、一義的に「年金が破たんする」と思い込んでいる国民を安心させるため。
破たんすることはない、と理解してもらうことで未納率を減らすことを目的として行われたことです。

表現とすると、「現在の負担割合で問題はないですが、国庫負担割合を増やし、支給年齢を引き上げることで、さらに安定しました」という表現をこういった問題に詳しい人たちは行っています。

それともう一つ。現在では、国民年金は、年金を納めた実績が24年以上なければ受け取ることが出来ません。ですが、もし「免除申請」を行っていれば、たとえ未納期間があったとしても、その期間に対しては減額されるだけで、納付した期間分は支払われるという事実。

そして、なおかつ私が前回回答した「40％の未納率」の中には、「免除者」は含まれていないという事実。

つまり、40％の未納者の中には、そういったことを知らず、「どうせ支払っても将来受け取れないんでしょ」という誤った認識で免除を受けていないか、もしくは免除そのもの制度を知らない人が多すぎるということです。もしくは、本来であれば納付できるのに、故意で納付していないか。

また、重複しますが、「厚生年金」及び「共済年金」については、その納付率はほぼ100です。なぜならば、厚生年金のうち、自負担分は給与から天引きされ、残りの半額は雇用期間が負担してくれるから。働く人が増えるだけで、それだけ年金の未納率は減るのです。

私が論じたいことは、別にあって、つまり政府が「将来どうするのか」ということを考えることより、「今どうするのか」ということを考えることの方が大事なのじゃないですか、っていうことです。

＞金銭面の問題で払えない人もいますが、今の現金ほしさと、将来の給付額の低さに義務で
＞あるはずの納付を拒否している人が増えています。
＞少し前なら、本人が泣きを見るだけだと、思っていたのですが、未納者がかなりの数にな
＞ることで、将来の生活困難者が増えると思います。

とありますが、それは事実だと思います。私もその通りだと思います。

本来の年金対策とは、「未納者が増えないのならば、どうすれば減らすことが出来るのか」と考えるのが正常なのだと思いますが、なぜか多くのマスコミは、「未納者が増えて将来の年金財政に破たんの恐れがある」という報道の仕方をします。

これはおかしい。未納者に対して、「あなたたちが65歳までに死ぬのなら問題はありませんが、それ以上まで生きるつもりなら、年金を支払わないことによって苦労するのはあなたたちなんですよ」と報道すべきです。

ですが、「このままでは年金は破たんします。あなたが年金保険料を支払い続けても無駄です」と報道する。情報リテラシーのない国民は、まともに信じる。そして年金を支払う能力があるのに支払わないということを平気で行うのです。

第一号被保険者の数は1985万人です。ちなみにこのデータは平成22年のデータで、年度は若干異なりますが、23年度のデータで、自営業者の数は541万人です。

つまり、それ以外の人はすべて「無職者」ということになります。
であれば、無職者を減らすにはどうすればよいのか、ということを考えること、「働くことが大切なんだ」と訴える報道を行うのが報道機関の役目だと思うのですが、報道機関は「これだけの無職者がいます」と報道し、その無職者たちの生活がいかに大変なのか、ということしか報道しません。

たとえば、リーマンショック以降、生活保護受給者が急増して200万人を超えたわけですが、「働けるのに働き口がないから仕方なく生活保護を受けている」という人たちがいます。だったら、その人たちを生活保護の範囲内で行政機関が採用する、という思想になぜ至らないのでしょうか。そうすれば、年金に関しても、彼らは未納者ではなくなり、しかも「共済年金保険料」を負担することになるのです。ちなみに医療保険の保険料も。

ただやみくもに、「将来こうなってしまうのでしょうか」と考えるより、「今何ができるのか」ということを考えた方が、よほど生産的だと思います。

3691819 · Answer

こんにちは。

非正規雇用者が激増したため国民年金の未納者も激増

してきました。正社員ならば厚生年金に強制加入させられますが、

国民年金はそうはいきません。また例え貰えたとしてもその金額は

満額年80万円程度と極僅かでしかありません。この少ない年金を

野田政権は更に減額し続けているので、国民年金だけで老後を

生活していくのは至難のわざかもしれません。

消費税増税により失業者や生活保護受給者は激増するでしょう。

ある試算によると保護受給者は100万人増加するとのことです。

年金制度改革は非常に重要な問題なのですが、野田政権は

なんの手も打たないでいます。大型公共事業を自民党も公明党も

民主党も推進しようとしている現状を鑑みると、この先年金制度が

より良い方向に改善される可能性は限りなくゼロに近いと思われ

ます。こんな状況なら、国民年金に加入せずに将来生活保護を

受給したほうが良いと考える人たちが増えるのも、致し方ないのかも

しれませんね。

tomomonkey · Answer

その通りだと思います。

国民年金の未納者の方は、将来の生活保護の予備軍です。

まじめに年金を払ってきた人と、国民年金を払わずして生活保護を受ける人とのバランスは、非常に難しくなると思われます。生活保護に関しては、現物支給も視野に入ると思います。また、生活保護の方を1箇所に集められて、共同生活を営むということもあるかもしれません。

ただし、まじめに年金を払ってきた方にとっても、安泰ではないと思います。支給開始年齢の引き上げや減額。そして食生活の変化などにより長生きできず、自分も含めて、多くの人が年金をもらう前に死んでしまうということが考えられます。現在、80歳まで生きた方は全体の1/3と言われていますが、これが1/5や1/10となる可能性は、非常に高いと思います。

これらのことから、年金制度や生活保護制度の根本的な見直しは、避けて通れないと思います。

おそらく国は国民年金制度維持のために、年金の未納者に対しては強い姿勢で、年金を徴収してくると思います。そして、将来、国民年金納付者と国の方針に反した未納者の差は、非常に大きくなると思われます。

covanonki · Answer

まさしくその通りです。

年金財政を破たんさせたがる連中がいますが、私のは今の年金事情が抱える本当の問題点は、ご質問文中にあるような内容にまさしく集約されると思います。

なのになぜかそこは全く問題点として示そうとせず、年金が破たんする、破たんすると煽る。
その結果、ますます年金の未納者が増え、将来の年金受給の資格のない人間が増えていくのです。

そうするとまさしくご質問文中にある通り、年金よりも（一人当たりに換算すると）多くの財源を必要とする生活保護にその人はシフトし、年金で回すよりより多くの財源を必要とする事態が発生する。

本当にご質問文中にある通りです。

ただし、一点だけ。

「国民年金納付者」とおっしゃいますが、公的年金制度に加入している人はすべて国民年金に加入しています。

一般に、「国民年金未納者」としてカウントされているのは、第一号被保険者のうち、免除者を省く国民年金加入者のうちの未納者の数です。

ちなみに23年度の厚生労働省のデータで、第一号被保険者の数が1985万人、第2号被保険者（厚生年金、共済年金加入者）の数が3868万人、第３号被保険者（第2号被保険者の妻）の数が1021万人です。

免除者の数を探すのはめんどいので、そのままのデータで拾ったとして、仮に第一号被保険者のうち40％が未納であったとしても、その数字は全体から見れば実際の未納率は11%を上回る程度に過ぎません。

ちなみに、厚生年金、共済年金のうち、国民年金に相当する部分は「国民基礎年金部分」と呼ばれ、国民年金の総額と同じ会計帳簿の中に放り込まれ（基礎年金勘定）、同じ財源として勘定されます。

ちなみにこの基礎年金勘定は毎年余剰金が生まれており、俗に「埋蔵金」と呼ばれる部分に相当します。

年金保険料と年金積立金はよく表に出てきますが、この基礎年金勘定は表に出てきません。
現在でも国民年金の収支は黒字で、その収支にこの基礎年金勘定は含まれていません。

収支の余剰金も発生し、これは年金積立金に組み入れられています。
見かけの積立金の額が減っていますので、あたかも年金が年々深刻な財源不足に陥っているように思われていますが、実際はそうではありません。

国民年金勘定（厚生、共済も同様です）の支出部分に、「基礎年金勘定へ繰り入れ」という部分があります。これは、「その年に国民年金保険料を支払わなければならない人の総数」×「年金保険料」の総額を意味し、これが「基礎年金勘定」と呼ばれる基金に繰り入れられています。

ちなみに、「収入」にも「基礎年金勘定より繰り入れ」という項目があり、「その年に国民年金を受給する人の総数」×「年金給付費」が基礎年金勘定より繰り入れられて、これに「年金保険料」「国庫負担金」「運用収入」を合わせた総額が「収入」として計上されています。

ここから「年金受給費」と「基礎年金勘定へ繰り入れ」という金額が支出として計上されています。

本来であれば収入の「年金保険料」の額と、「基礎年金勘定へ繰り入れ」という項目の金額はほぼ同額でなければおかしいのですが、実際には年金保険料の未納者がいますから、必然的に「基礎年金勘定へ繰り入れ」という項目の金額が多くなってしまいます。

財源が不足しますから、これが「年金積立金」より繰り入れられて基礎年金勘定へ送られます。ところが基礎年金勘定の総額と年金保険料の総額はミスマッチを起こしていますから、本来必要のない「年金保険料」が「基礎年金勘定」には積み立てられているのです。

もちろん年々高齢者（年金受給者）の数も増えていますから、実際には積み立てられたはずの基礎年金勘定からも支払われている可能性もあります。

一方で、基礎年金勘定より繰り入れられる数も、「その年の受給者の数」が合算して年金会計へ繰り入れられるわけですが、もちろんその年に亡くなってしまう高齢者もいます。

ですから、当然そのなくなってしまった高齢者の額は余剰金となり、再度「年金積立金」に積み立てられていきます。

そしてさらに未納者に対しては支給する必要がないわけです。

結論から言うと、「国民年金納付者」と「未納者」の差は、現在の第一号被保険者とそれ以外の保険者の割合が7.2：2.8ですから、どんなに未納者が増えたとしても、未納率が3割を超えるような事態には陥らないと思います。

modify · Answer

消費増税されれば、国民年金を掛けるどころではありません。
そんな先より、今を生きるのが精一杯だと思います。
＞政府がこのまま放っておくのでしょうか
政府は結局は、今まで通りの公務員が良くなる政治をします。
生活保護も審査が厳しくなり、必要な人でも危ないでしょう。
孤独死、のたれ死に、自殺者が大勢出ます。
国としては、納税出来ない人は、速く死んで欲しいのです。
消費税を導入した結果で、こんな日本になったのです。
諦めるしか無いです。

apiapi_2006 · Answer

現実的にしかし、今のままだと確実になる将来ですね。
消費税を５％上げたくらいで解消する問題でもないですし。

意見で申し訳ないですが、常に思っていることなんですが、、。

70歳もしくは75歳以上のお年寄りの負担（年金だけでなく医療費も）が大き過ぎます。
更に負担しても、その見返りが社会にあるものでもありません。（働いていない人がほとんど）

なのでこの際、「オバステ山」「オジステ山」を考えるべきでしょうね。

ただ具体的にどこかの場所ということではなく、医療などを70過ぎたら痛みや苦痛を和らげるだけに限定し、延命医療・治癒医療は行わない。そろそろ世界一の長寿大国　なんて止めるべきです。

長生きしてイイことなどほとんどありません、人間の尊厳があるうちに、寿命を全うするのが一番幸せだと思います。社会や家族の負担になって無理に生きるのはむしろ残酷だと思いますね。

これで負担者が結構減る、若年層の負担が下がると思います。

これによって将来の給付水準を維持できるように思います（計算をしている訳ではないですが）

年金がもらえない世代の将来は？内容が分かり

「ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。

No.6です。

＞年金未納者は厚生年金を含めると、１１％に満たないといいますが、全体の１１％もいるの

こんにちは。

その通りだと思います。

まさしくその通りです。

消費増税されれば、国民年金を掛けるどころではありません。

現実的にしかし、今のままだと確実になる将来ですね。

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