No.18ベストアンサー
- 回答日時:
「原発賛成」といってもいろいろな意見があるでしょうから、一概には言えないでしょう。
ひとまず賛成派の主張を私なりに整理してみました。
1)原発を事故前の計画にしたがって拡大発展させ、安定的な基幹エネルギーとしてのみならず、輸出振興を図るなど産業としても育成していく。
2)将来的な再生可能エネルギーへの転換には賛成しつつも現段階では現実的でないとして、まずは現状維持を図る。
3)原発政策の転換(脱原発依存)に賛成だが、この夏あるいは関西という条件を限定してなら大飯の稼働を認めざるをえない。
こんな感じでしょうか。
ちなみに反対派のほうも整理してみると、
4)万全な安全対策を講じてからなら原発の稼働も認めるが、現状で福島の事故検証も十分ではないし、大飯の安全対策にも見すごせない不備がある。よって、この夏の稼働は認められない。
5)原発政策はすでに破綻している。いったん原発が重大事故を起こしたらなにが起こるのか骨身にしみた今となっては、原発の即時停止こそが現実的な判断だ。
6)以前から原発には反対していた。
私は現状をこのように理解しています。
ただこれはあくまでも「主張」なので、別にうそをついているわけでもないでしょうが、理由がこれだけということはないでしょう。
賛成派に関して考えられるところでは、
ア)原発を重要な地場産業としている地元にとって無視できない影響がある。
イ)原発を貴重な財源としている(寄付金を含む)地元自治体にとっては死活問題だ。
ウ)原発を停止・廃止すると不良債権と化してしまい、電力会社の財務状況が悪化する。したがって、電力会社の経営者および銀行は経営責任を問われてしまう。
エ)これまで原発を推進してきた者たちは政策の転換を許容すると自分の非を認めることになり、過失責任を問われることを恐れている。
オ)原発は大切な利権の源である。
カ)反原発は「左翼」だから嫌い。原発は国威発揚の手段だ。
キ)わが国は核兵器の製造開発能力をもつべきであり、そのためにも原発をやめてはならない。
たしかに考慮しなければならない理由もありますが、なかには「そんなの知るか」と言いたくなるものもあります。
また、実際には複数の理由が混じり合ってニュアンスは人それぞれでしょう。
しかしながら、私は当人たちが訴えているほど「科学的」でも「現実的」でもないと思っています。
ほんとうに科学的で現実的な人たちであったなら、あれほどお粗末な安全対策で「日本の原発技術は世界一!」などとのぼせ上がることもなかったでしょうし、核廃棄物の問題を放置することもなかったでしょう。
反原発派を批判する人たちの常套句は「原発反対など感情論だ」というものであり、「再生可能エネルギーは現状では絵空事だ」というものでしょう。
しかし、失礼を承知で申し上げれば、私にはそう批判する人たちも感情的に見えます。すでに発電の施設容量では中国にとっくに抜かれている現実を知らないのではないでしょうか。
じつは私自身は基本的に3)の限定的暫定的賛成派なのですが、いまの段階では4)を選ばざるをえません。
なにしろ原発を推進してきた人たちがだれも責任をとろうとしないし、いまもって抜本的な対策をとろうとしない状況を見るにつけ、このままなし崩しにされてはたまりません。
反省しないのだから進歩だってありえないでしょう。
今すぐ再生可能エネルギーに全面的に転換するのは無理だというのは正論ですが、それを錦の御旗にしているかぎり、日本は世界から取り残されてしまうのではないかと心配しています。
No.20
- 回答日時:
> 賛成の30~40%は主にどのような方なのでしょうか?
電力利権者だ!などと言う回答者さんもおられる様ですが、それは感情論・感覚論です。
電力利権に関係する人間が、国民の30~40%もいないことは簡単に判りますので。
そういう観点で言えば、賛成派は「リアリスト(現実主義者)」じゃないか?と思いますよ。
実業界では、反対派などほとんど存在していません。
ただ、30~40%などと言う、アンケートの数字もアテにならないんですよ。
これも、反対派が70%だ!などと言う回答者さんがおられますが、先の回答で述べた様に、「将来的には無くすべき」などは、反対派と言っても良いし、現在は容認派と言っても良い「中間派」です。
「減らすべき」も同様で、考えようによっては「原発が存在しても良い」と言うワケだから、かなりの肯定ですよ。
まさに私自身が、将来的には無くすべきとか、段階的に減らすべきと考える立場です。
しかし現実的に考えた場合、少なくとも当面や再稼働の必要性は理解しており、「反対派ではない」ではないのです。
これを賛成に含めて考えれば、賛成が7割近くです。
あるいは中間派は排除して、「直ちに無くすべき」と「現状維持+増やすべき」のみを見れば、やはり伯仲であり、賛成派がsilent majorityと言うのは正論です。
それをマスコミなどが、中間派を恣意的に反対派にまとめることが、世論の誘導であり、賛成派は賛成と言いにくい状況になっています。
但し、マスコミの世論誘導等により、原発事故当初に比べ、反対派が増加傾向にある傾向は、事実かと思います。
それは正しいことか?については、個々に熟考が必要かと思います。
No.19
- 回答日時:
No.18です。
補足させて下さい。投稿したあとでネットを検索してみたら、こんなのがありました。
産経新聞『安全確認の原発「再稼働させてよい」51・5%』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120521/st …
朝日新聞『大飯原発再稼働「反対」54% 朝日新聞世論調査』
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201 …
両方ともおなじ5月21日の調査です。世論調査ってなんなんでしょうね。
社論によってこんなに変わるのですから。
結局はマスコミに頼らず自分で考えろということなのでしょう。
No.17
- 回答日時:
原発+アンケートで検索してみると、結構な数で「必要」が上回っているものがヒットしますよ。
他の回答者の方もおっしゃるように、アンケートなんかはとり方ひとつで結果をコントロールすることができますので、これで民意を正確に推し量ることはできかねるとは思いますが、現段階で国民の意思が反原発に固まっているとは言いがたいんじゃないかな。
ましてや日本でデモって反対の意思を示すことが普通で、賛成のデモってまず見ないですし。今回の大飯原発のデモあたりのレベルで「これだけの民意が」と思う方は結構少数派なんではないかと思います。
個人的には、デモ参加者に垣間見られる「私って正義!」「最先端のツイッターで見て参加したのよ」みたいな、一種の高揚感や陶酔感に支配されている感じが嫌です。後ろのほうのプラカードには過激派みたいなものもあるし。この期に及んで「賛成派は電力会社の回し者」論をさらす方もなんですが。
断っておきますが、私は別に原発賛成派じゃないです。ただデモ参加者の多くに見られるような「今すぐやめろ」論には賛成でないだけで。原発の(事故時の)怖さはわかるけど、電力不足の影響も怖い。
電力生産量って、国力を示すバロメータの一つでもありますよね。これが不安定ってことは、日本が先進国の地位から落ちるってことでもあると思うんです。そうなった時のリスクはどうなのか、少なくともそのあたりをはっきりさせてから、原発の存在を論ずるべきかと思いますが。
本来ならば国がそのあたりを先導して、20年後、30年後のエネルギー政策をぶちあげてくれればいいんですが。すなわち、到達時期と目標を明らかにしておいて、各段階で何が必要か、リスクを極力小さくしながら、何ができるかを議論してゆく。そのなかの選択肢の一つとして再稼動や代替エネルギーがあると。今現在、そこらへんが何にもないから問題なのかと思います。
アルピニストの野口健さんが言ってた「電力不安定で工場が海外に移転して、自分の職場がなくなって失業しても反原発と君は言えるのか」ってのは至言だと思いますよ。少なくとも私は食うのに困る(電力関連業ではありませんが)のに即廃止とはいえません。
乱文失礼いたしました。
No.16
- 回答日時:
原発反対をヒステリックに叫ぶ人は捕鯨反対を叫ぶ人達と同じです。
とにかく生理的に受け付けないのです。
得体の知れないなにか怖いものをとにかく排除したい。どうしても排除したい。
中小企業が生産を中止しようが、失業者が出ようが、なにが起こったって自分の家のエアコンが動いていればいいんです。エアコンを止められれば、どうかな~。
少しは考えるかもしれませんね。でもまだエアコンを止められたことがないもんだからヒステリックに「原発止めろ!」と叫ぶのです。
「くじら殺すな!」と全く同じレベルです。
冷静に物事を天秤にかけて正しい判断をすることができない。
「原発をとにかく止めて! あとのことは止めてからなんとかするから!」とまあ、こういった主張です。
ついでに言いますと原発に賛成なんて人はあの福島の惨事を見たらいませんよ。しかし日本のエネルギー問題を冷静に考えたら必要最小限の原発は稼働させねばならないのです。それが現実です。現実から逃げて理想主義を叫ぶべきではありません。
No.15
- 回答日時:
それは戦争賛成の人がいないと同じ。
それだけを取り出して賛成反対を問うのがナンセンス。
そういうナンセンスな政治課題、つまり誰もが反対せざるを得ないような課題を持ちだして、
それを政治力に使おうとする左翼のおもちゃになっている。
デモに参加している多くの人は左翼に利用されているかわいそうな人たち。
原発はあくまで発電の手段で目的じゃない。
多くの人は電気が欲しくて、その手段は原発であろうがなかろうが、素人が口を挟む問題じゃない。
原発反対の人は原発は「発電の手段」ではなくて「反対するための目的」になってるから、
代わりの発電をどうするかなんてなんにも考える必要がない。
No.14
- 回答日時:
原発は、世論調査でもわかるように、国民の大多数が賛成しているのです。
しかし、マスコミは、反対運動や反対意見しか報道してないので、賛成する人がいないかのような印象を与えてしまうのです。これは、反対運動などを報道した方がセンセーショナルで読者や視聴者が飛びつく、そういうコマーシャル主義から報道してるに過ぎません。
賛成する人達の声無き声は、しっかり国民の世論として根付いてあるのです。ですから、先日の鹿児島県の知事選も、原発反対派が破れ賛成派が当選したのです。
このように、マスコミだけを見ていると、世論の動向を見誤ることが多々あります。ましてや、政府に批判的な偏向度の著しい新聞やTV局はその極端を行っています。しかし、声無き声としての賛成の声は、本当はかなりあるんだ、これが国民の真意だということをしっかり認識しておいた方がいいです。
これは、今後の社会の動向を見るうえでも、そういう見方は大切ですね。一部のセンセーショナルな反対運動の場面を見て、これが日本国民の声を代表する大部分の声だと錯覚することは、大きな過ちで危険です。そういう意味で、マスコミには公平公正な報道を期待したいのですが、社会問題を常に色眼鏡で見、何でもかんでも政府批判が当たり前という前提での報道は、その報道関係者のレベルが低い印象を受け、むしろ、害悪と弊害を伴う感じがしますね。
No.13
- 回答日時:
私は賛成の方ですが、いずれは原発から離れる必要性もある。
しかし、同程度の規模の発電量を得るには塵も積もれば山となる方式で小さいのを積み重ねるか、新しい考えで作る必要性は有るでしょう。ただし、現段階では多くの電気を使って生活するスタイルが出来ているので、現状は元の状態に一旦もどして、次第に減らす方向性が理想的だと思って居ます。停電によってという不安がある以上、最新技術が生まれようとしても、停電で部品が作れないとかばかげた話しに成りそうだし。それと、多くの人が原発の恐怖を目の当たりにしているので反対意見があって当然。しかし現実として生活に影響が出ているのは確かでしょう。そうなるとどちらが良いのか分からなくなりますね。
海外で原発廃止といいながら準備が出来ていないから延期という記事も出てきました。なにも準備も出来ていないのに全部止めるのは暴挙だと感じて居ます。それと、危険を知った上で使う方がより安全に使う考えが出ます。ハード的に安全策を積み重ねたいようですが、これが安全神話の形を作ります。津波対策で防波堤を作った。安全だと思った人々が巻き込まれていますよね。同じ事がまた起きます。
反対意見は大声で叫びます。大勢の中で数人叫ぶだけで、まるでそこにいる人全員が反対しているように見える。そういった錯覚もある。アンケートも設問しだいでどうとでもなれますからね。
とにかく冷静に考えるべき事です。感情的に叫ばれても何も解決しません。
計画停電で学校側も混乱するし、保護者側もものすごく混乱する。職場も大変だし、地域が異なると、同じ対応も出来ないし。時間をずらしてという企業もある。体調を崩したりして病気になるのはどうなのかな。原発を止めてのメリットは「安心する」だけのような。でも経済的にデメリットが多いようですがね。
民意も良い加減だ。選挙の時に言われて居るのと投票結果と異なる場合もあるのはなぜ?普段は自由にいっているけど、いざ決断となれば別問題。だから民意だと言われても疑問に感じるのです。
No.12
- 回答日時:
主に賛成しているのは
01.電力会社およびその社員(全部では無いと思いたい)
02.電力会社からたくさんものを買ってもらっている会社
(経団連の主だった会社はこれにはいる)
03.電力会社から直接間接に仕事を貰っている人(学者・評論家を含む)
04.原発があることでお金を貰っている原発立地市町村
05.原発立地市町村で商売をしている人(人が沢山きて、売り上げが上がる)
06.電力会社への天下り先が無くなると困る、官僚。
07.電力会社関係の団体から献金を貰っている、政党および政治家。
08.官僚の言うことを聴かないと仕事しないぞと脅されてる、政府首脳。
09.広告費を貰ってるメディア(最近は減ってるのかな?)
10.原発が無いと電気が足りないと擦り込まれている一部の国民
こんなところですかね~
ちなみに、電力会社等から原発賛成各位に行くお金って
もともと庶民から吸い上げた電気料金なんですよね~
No.11
- 回答日時:
No7です。
補足させてください。NO10さんの結果ですが、平日に行う電話調査は、主婦が電話に出る確率が高く、年代や性別、職業等に偏りが発生している可能性があります。
(サラリーマンの意見は反映されていない等)
※ご自身の意見ではなく、実際のデータを載せる場合は、データの背景をきちんと載せたほうがいいと思います。そうしないと正しい事実を認識できなくなります。
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