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・私は、ソフトウェア著作権を所有する会社の販売代理店ではありませんが、このソフトウェアを再販することはできるのでしょうか。
・また、ハードウェアの売買とソフトウェアの売買とで法律上での違いはあるのでしょうか。

長い間、すっきりせず悩んでいます。できるだけ詳しく教えてください。

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A 回答 (3件)

ご質問の「ソフトウェア」とは、受託開発ソフトウェアではなく、通常に市販されていえる「パッケージソフトウェア」という解釈で回答させていただきます。



>販売代理店ではありませんが、このソフトウェアを再販することはできるのでしょうか。

パッケージソフトであれば、通常はメーカーの直販かディストリビュータ(ソフトバンク、カテナ等)経由でディーラーに再販されます。
そのようなルートであれば、メーカーの代理店ではなくても、仕入先から商品を正当に仕入れられるのであれば問題はありません。

>また、ハードウェアの売買とソフトウェアの売買とで法律上での違いはあるのでしょうか。

基本的にはありません。パッケージソフトも売買の上では「商品」として扱われます。
ただし、メーカーで何らかの制限(ユーザーの事前登録等)があれば、当然それに従う必要があります。

>ユーザとは、マイクロソフト社から購入した人(販売代理店を含む)のことを言っているのか、それとも実際にソフトを利用する人のことなのでしょうか?

通常は、パッケージを開封した時点で「ソフトウェア使用許諾契約」が締結されます。流通段階では「ユーザー」ではありません。

>販売代理店の場合は、著作権所有者からの購入目的は使用目的でなく第三者に販売する目的で購入していますが、「本製品を一度に限り他のユーザに譲渡することができる」というのは販売代理店のことを指しているのでしょうか?

販売代理店は「ソフトウェア使用許諾契約」を締結しているわけではないので、流通上、何社経由しても問題ありません。
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>ユーザとは、マイクロソフト社から購入した人(販売代理店を含む)のことを言っているのか、それとも実際にソフトを利用する人のことなのでしょうか?


EULAはMSと利用者との間に交わす契約なので販売代理店は関係ないと思います。

>「本製品を一度に限り他のユーザに譲渡することができる」というのは販売代理店のことを指しているのでしょうか?
普通MS→問屋→店→ユーザーという手順で届くので一回に制限したらユーザーに届かなくなると思います。
販売代理店は関係ないと思われます。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ソフトウェアだからといって、物の流通と変わらないのですね。ただ、使用許諾条件があるので注意が必要と言ったところですね。ありがとうございました。

お礼日時:2004/01/25 13:38

ソフトの場合基本的にはソフトウエア使用許諾書に再販についても書かれているはずです。



WinXP PROのEULAにはこうかかれています。
4.譲渡
<<内部的移管>>
お客様は、本製品を他のワークステーション コンピュータに移管すること
ができます。移管後は、移管元の本ワークステーション コンピュータから
本製品を完全に取り除かなければなりません。
<<第三者への譲渡>>
本製品の最初のユーザーは、本製品を一度に限り他のユーザーに譲渡するこ
とができます。ただしその場合、すべての構成部分、媒体、マニュアルなど
の文書、本契約書、および該当する場合には Certificate of Authenticity
を譲渡することを条件とします。委託販売などの間接的な譲渡をすることは
できません。譲受人は、譲渡の前に本契約書のすべての条項に同意しなけれ
ばなりません。
<<レンタルの禁止>>
お客様は第三者に本製品をレンタル、リースまたは貸与したり、本製品を使
用して商業的ホスティング サービスを提供することはできません。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございました。
質問させていただいてよろしいでしょうか
<<第三者への譲渡>>
本製品の最初のユーザーは、
のユーザとは、マイクロソフト社から購入した人(販売代理店を含む)のことを言っているのか、それとも実際にソフトを利用する人のことなのでしょうか?
販売代理店の場合は、著作権所有者からの購入目的は使用目的でなく第三者に販売する目的で購入していますが、「本製品を一度に限り他のユーザに譲渡することができる」というのは販売代理店のことを指しているのでしょうか?

補足日時:2004/01/24 21:32
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ソフトを購入する際に『再配布禁止』『再販の権利』などありますが、
例えば、私が正規の価格で購入し、そのまま、一度も使用せずに、
購入時の価格で違う人に手数料などの利益無しで販売しても再販の権利に引っかかりますか?

また、海外ソフトを代理で購入するサイトがありますが、代理購入と再販との違いは何でしょうか?

解る方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

パッケージを開けていなかれば特に問題はないのでは?

インストールをすると使用許諾に同意したとみなされるという条項はありますが、まだ開封していないということはソフトを使用する準備段階にも入っていないし、使用許諾に同意するプロセスにも達していなません。
つまり、単にものを購入してそれを販売したというだけです。(自由に経済活動を行う権利は保証されています。もちろん例外はありますが)
あなたはソフトの著作権者にはなんら不利益はあたえていませんし、そもそも未開封のものの販売が許されないのなら、店頭での販売もできないでしょう。

Q非独占的かつ譲渡不能な使用権とは

使用許可契約書などで「非独占的かつ譲渡不能な使用権の許可」という言葉を見かけますが、どういうことですか。
わかりやすく言い直していただけますでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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ソフトウェアを財産権の対象とした場合は,譲渡が可能で,著作者がそれを認めたくない場合は「譲渡不能」と規定します.

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Q再使用権

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Aベストアンサー

本当です。

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根拠を・・ということで検索をしてみたのですがヒットしたのは契約書ばかりで、用語集のようなものが見つかりませんでした。確かに「再使用権」という言葉自体が法律に使われているわけではありませんが、市販の知的財産権関係の用語集をみれば載っているのではないかと思いますが・・・。

Qソフトウェア開発とシステム開発の違い

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Aベストアンサー

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民法で、「請負」の瑕疵担保責任が規定されています。
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業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、
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2つの考え方が思いつくのですが。。

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(2)商法では「売買」の規定しかなく、民法に「請負」の規定があるため ⇒ 民法

また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。

Aベストアンサー

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。

仕事の完成の請負/代行販売などでの労務提供請負、この両方ともが、請負であり、
それを行使する者を両方とも、請負人、と呼びます。

そして、この両方の請負人に対して課せられる、請負人の瑕疵担保責任の規定が、
(民法634条635条636条637条638条)、です。


まとめますと、
・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)
=買主による目的物の検査及び通知義務
=商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。




>恐れ入りますが、この「作業又は労務の請負」というのがよくわからないので教えてください。

私の#1回答で、一例をあげましたが、(>代行販売などでの労務提供請負(商法502条))、

例えば、
・シャープの業務用ファクス機を、シャープの直轄代理店A社から、全額成功報酬フル・コミッション契約で、代行販売業者B社が代行販売請負をした場合、それに該当します。(なお、もしも、販売台数を約束した契約なら、仕事の完成の請負、になります)。

また、もっと一般的には、
・人材派遣業者がクライアントと交わす派遣請負も、作業又は労務の請負に該当します。

なお、関係ない話ですが、
・コンサルタントが、クライアントと交わす契約は、請負ではなくて、委託契約です。




>外注業者が反復継続的に修理作業請負を行うことは、
>商法502条の営業としてする「作業又は労務の請負」に該当し、瑕疵担保責任は「商法」規定とならないのでしょうか?


反復継続的な修理作業であっても、外注業者のその業務には、修理完了(業務完成)という明確なアウトプットが、要求および義務付けられています。
ゆえに、単なる作業又は労務の請負では無くて、仕事の完成の請負なのですよ。

前述のとおり、
・民法「請負」の瑕疵担保責任です。
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
(上に既述なのでいまさらですが、かりに、労務提供請負(商法502条) だと仮定の仮定をしても⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任です。)

そもそも修理作業は、
・故障や不具合などの、部位を特定し/原因も特定し/復旧方策を考案し、そもそもの故障や不具合などを、無くして/復旧させる、
それらを確約(想定や期待も含む)した、すなわち仕事の完成を期した請負契約なのです。
すなわち、作業又は労務の請負契約では無いのです。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。




>(当該質問の請負契約は、修理業をしている会社が外注業者との間で継続取引基本契約の締結を行うことを想定しています。
>当初の質問の前提条件が不明確で申し訳ありません)


いえ大丈夫でしたよ。

あと釈迦に説法になりますが、
・修理発注会社A社と、質問者様の会社B社の間で、まずA社に対する修理完成の瑕疵担保責任をB社が負う。そして、
・質問者様の会社B社と、外注先C社の間で、B社に対する修理完成の瑕疵担保責任をC社が負う。
と、なります。





以上、すべてをまとめますと、

・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)=買主による目的物の検査及び通知義務

そして修理作業は、作業又は労務の請負契約では無いのです。仕事の完成の請負です。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
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Aベストアンサー

もの凄く簡単な言葉で言えばOSとプログラムの接続をする中間層です。
ただ、これだと概要が分かりにくいのでもう少し詳しく話します。

まず、パソコンの言語に目を向けると昔はVB、VC、JAVA等沢山ありました。
これら言語はOSに依存するため、OSが変わるとプログラムも1から作り直しになりました。

この中でJAVAが一足早く、OSに依存しない環境を提供します。
JAVAの開発元がプログラムとOSを繋ぐための中間層を提供しました。
今回の.NetFrameworkに相当する部分です。
このおかげでJAVAプログラムはMACだろうとWindowsだろうとUNIXだろうと関係なく動きました。
ただし、中間層は翻訳機ですから翻訳の分だけ時間をロスします。
パソコンの機能が乏しかった昔にこれは致命傷となります。

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マイクロソフトは何とかしたいと思ってましたが、Webは反マイクロソフトの勢力の方が強いのです。

OSが変わっても昔のソフトが動かないと顧客にソッポを向かれてしまう時代になります。
そこで.NetFrameWorkを作って将来的な動作保証をすることになります。
VB、C#は.NetFramework上で動作しますから、相当先まで動作保証を得ることができました。

.Netという名前をつけたのはマイクロソフトがネット環境での巻き返しを狙ったものです。
頭に.Netと付いていると、何となくネットに関するものだなと勝手にイメージしてしまいます。

もの凄く簡単な言葉で言えばOSとプログラムの接続をする中間層です。
ただ、これだと概要が分かりにくいのでもう少し詳しく話します。

まず、パソコンの言語に目を向けると昔はVB、VC、JAVA等沢山ありました。
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今回の.NetFrameworkに相当する部分です。
このおかげでJAVAプログラムはMACだろう...続きを読む

Q仕切り価格の意味を教えて下さい。

経理の方と話をしていると「仕切り価格」という言葉が出ました。

調べても上手く理解出来ません。
頭の悪い私にでも分かるように具体例を挙げて教えて頂けると大変助かります。


よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

売るときの値段です。

定価10,000円だとしたら、
大量に仕入れてくれるA社には仕切り60%、6,000円で販売、
そこそこ仕入れてくれるB社には仕切り80%、8,000円で販売、
一般の方には、仕切り無し、つまりは定価の10,000円で販売。

ということになります。

もちろん仕切りが仕入れ値を割ってはいけません、損しますから。
そんな感じでゆるく考えてください。


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