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小生現在64歳です。

数年、年金基金が代行割れになっております。
 返上 解散 倒産 する前に 脱退か?

 (1) 55歳まで社会保険庁に支払 【約 37年間】
 (2) その後9年ほど総合複数企業型の年金基金に支払っています。

 さて、ここら辺からが解りにくいのです。
  (2) で負担した基金への保険料は将来の年金給付に
     正しく プラスアルファ として反映されますか?
     基金が破たんしたら (1)部分も減額されますか?
 
基金は元々公的年金であったはずなのに
 ここへきて 約束通り履行しないってのは おかしいのでは?

 基金から脱退する企業が日々増えております。
財力のある会社なら・・・それも可能ですが・・・

脱退するという決定はどういう見識からなのでしょうか?
小生も会社単位で可能な脱退がベストと考えますが・・・

 有識者様 解りやすか教えて頂けませんでしょうか?





    

A 回答 (2件)

こんにちは。

以前、厚生年金基金連合会(現在の企業年金連合会)に勤めていたものです。

厚生年金基金が解散しても、質問者さんの37年分の保険料に影響はありません。
プラスアルファの部分は、基金が解散したら消滅します。
好きで基金に加入したわけではない、と納得しづらいかもしれませんが、
プラスアルファの部分については、「運用がうまく行けばオマケします」
という趣旨のものなので、失敗すればナシになることが前提なのです。
解散した時、基金に残っていた財産は、企業年金連合会に引き継がれて、
一時金で受け取ったり、将来年金として受け取ることができます。
解散した場合には、残余財産がほとんどないケースが多いです。

代行割れについては、絶対に起きてはならない事態です。
しかしながら、解散せずに代行割れを大きくしている基金が、現在約4割あります。
(実態は、解散「できない」のです。できない理由は、
事業所の脱退と同じ理由です。終りの方で、少し触れます)
代行割れとまで行かずとも、積立金不足に陥っている基金は、約7割に上ります。

代行割れを起こした場合には、基金に代わって企業が肩代わりします。
そのことで企業の財政が悪化してしまうのは必至です。
もし、代行部分まで支払いができなくなったらどうするのか?
今はまだ何も決まっていません。
基金全体でまかなうのか、税金を使うのか、いくつかの案が出ているにとどまっています。

代行割れを起こした後では、事業所単位の脱退は容易ではありません。
代行割れで足りなくなった分を各事業所で負担して、
それを「一括で」納めなくてはならないからです。
分割で納める方法もあるのですが、10年、15年間の長い返済期間のうちに倒産すれば、
残った事業所がその分も負担しなくてはなりません。
そのことで実際に、兵庫県を中心とするタクシー会社が、連鎖的に倒産しました。

基金の解散は、とても専門的な内容です。
私は解散の部署で働いていたのではないので、上手に説明できなくてすみません。
分かりづらい表現がありましたら、再度ご質問ください。
分かる範囲でお答えいたします。
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(1)の部分が厚生年金基金が無いのであればここは代行割れとは無関係です。


(2)の部分の基金から貰う予定だった年金額が予定額より減ってしまうほか、最悪基金がなかった時の老齢厚生年金より少なくなってしまうという可能性もあります。

厚生年金基金は、損失の可能性もあることを承知で導入なり加入なりしたものですから、損失が出てからおかしいといっても仕方がありません。損失は企業が補填する責任があるのです。
儲けたときだけ懐に入れて損したときだけ助けてくれ、は通用しません。

代行割れを起こしているなら、損失のうちの責任分を補填して脱退できれば一番いいです。それも早い者勝ちになるので他の企業が次々と脱退しているのに取り残されているというのは会社には補填の余力が無いのでしょうか。補填する余力が無いと脱退もできませんから最悪会社も基金と心中することになるかもしれません。
もたもたしているうちに、補填しきれない他の会社が倒産すればその負担ものしかかってきます。
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