プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

知人にお金を貸します。公証人費用を節約するため公正証書作成の委任状のみ作成しておき(日付欄空欄)、何事も生ぜずに弁済されたらその費用を支出せずに済ませるアイデアを持っています。印鑑証明は期限切れになる前に新しいものを提供してもらう約束です。このアイデアは有効でしょうか。不動産担保設定仮登記のように、費用をかけずに担保を確保(例え万全でなくても)手法が、他にあったらご教示お願いいたします。

A 回答 (2件)

その時点ではその内容に合意していたとしても実際に日付を入れた段階では合意していない、ということもありますので無効になることもあり得ます。

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この回答へのお礼

なるほど。そこに気がつきませんでした。ご教示くださり有難うございました

お礼日時:2012/08/08 07:33

理屈はよくわかりますが、実際の問題として弁済できないような状況になって、


印鑑証明の取得をきちんとしてくれるのでしょうか。

ありきたりの答えになりますが、抵当権や仮登記を利用する以外ならば、
きちんとしている会社や役所で働いている人や、不動産を持っている人の連帯保証をもらうのが
手っ取り早くてよいと思います。
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この回答へのお礼

そうでしょうね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/08 07:31

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