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竹島や北方4島は 軍が駐留しており、残念ながら実効支配されていると認めざるを得ません。

尖閣諸島は日本が実効支配している、と報道はされていますが、、、。

何度も他国に上陸されていますね。
北朝鮮の拉致のように知らないうちに、ならわかりますが、大手を振って、まっ昼間上陸されてしまうのは、本当に実効支配しているのでしょうか?

「大体支配している」、「おおむね支配している」、程度ですよね。(それも怪しいですが、、、)

早く自衛隊あたりを駐留させないと、中国軍が上陸したら、それこそ、その時点で実効支配が中国になってしまうのですよね。中国なら平気でやりそうです。

A 回答 (5件)

島の上に日本の警察が待ち構えていた、ということは日本の方が島で言えば優勢です


海域が微妙に負けてますけど
政府は尖閣を国有化したいとか所有者に言ってましたけどこれで絶対売らなくなったでしょうね
なにせ弱腰外交がイヤで国に売らないと言ってるんですから
まさにへっぴり腰をみせつけちゃったもの
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この回答へのお礼

さっそくありがとうございます。

「優勢」は人数からもわかりますが(ヘリからの映像)、優勢=実効支配なのでしょうか?
日本の実効支配は何かで担保されているのでしょうか?
たまたまあの日のあの時刻は日本が優勢だっただけ、とも言えなくもないですね、、、?

民主でも自民でもどうしてこう へっぴり腰なのでしょうかね?

とても太平洋戦争を仕掛けた同じ国とは思えません、、、

お礼日時:2012/08/18 06:49

>竹島や北方4島は 軍が駐留しており、残念ながら実効支配されていると認めざるを得ません。



いいえ、言葉の使用法が間違っています。

確かに軍隊が常駐していると「軍事力という実力をもって効果的に支配している」ことから「実効支配」と思ってしまうことでしょうが、法的にはこれは「実効支配」ではなく「不法占拠」に過ぎません。

実効支配とは「継続した行政管理下にある」ことを指します。

尖閣諸島に関しては 1895 年から所有権を認められてきた地主が国への貸与契約を更新せずに東京都への売却を行うという News で話題になっているように、無人島であろうとも 100 年以上に渡る行政管理が継続して行われてきた土地です。

竹島に関しては、韓国は 1952 年以来「不法占拠」を続けてきていますが、未だに「行政管理」つまり「土地を所有する個人」や「戸籍」「永住者」「地元の経済活動」を管理する「役所の専門部課」といったものが存在しませんので「実効支配」にはあたらない筈です。・・・ただし、今後、海洋研究所の建設や世界遺産みたいなものへの登録がなされて、所管行政機構が生まれると「実効支配」を主張するようになるかもしれません。

北方領土に関しては 4 島全てをひとくくりにしてしまうと日露双方に既に行政管理機構が存在する「実効支配」権が生じている島があることから問題がややこしくなっているのだろうと私は解釈しています。・・・かと言って日本のみに実効支配権があると国際法上からも認められるであろう 2 島のみをもって決着を付けるわけには行かないというのが今日までの日本政府の姿勢でしょう。

・・・というわけで「実効支配」という言葉の使用には注意が必要です。

>本当に実効支配しているのでしょうか?

はい、いずれも名目上 (?)「実効支配」はしています(汗)。

>「大体支配している」、「おおむね支配している」

なんて表現は国際法にはありませんって(笑)。

実効支配 (行政管理) している上に他国の軍事力が及ばない (少なくとも現時点では及んでいない) 土地ですので、密入国 (上陸) した者は逮捕できます・・・逮捕権のある人 (警察) がそこに居た時だけですが(汗)・・・日本人が尖閣諸島に上陸したところで中国や台湾に逮捕されるわけではないでしょう?。

竹島の場合は竹島に上陸している韓国人を逮捕する権利はあるものの、逮捕しに行くと戦争になりますので(汗)・・・既に日本の漁師さん達が不当に拉致され、銃撃で殺されている海域ですし・・・。

北方領土は向こうにも逮捕権が生じている島がありますので(汗)・・・。
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 真昼間、上陸されても、逮捕しているのだから、実効支配しています。



 アメリカもヨーロッパ各国も、不法入国した外国人が、多数、国内で何カ月もうろうろしている。
 しかし、見つけた時点で逮捕出来ているので、国内を実効支配しているわけです。
 更に、裁判にかけてその国の国内法で裁きますので、統治権も行使しています。

 尖閣諸島の場合、自民党政権は、

・1979年5月17日:海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置するため、第一管区海上保安本部釧路海上保安署所属の巡視船「そうや」を派遣。仮設ヘリポートについては後に中華人民共和国の抗議があり、日本国政府が独自に撤去した。
・2004年3月24日:日本の海上保安庁の警備の隙を突いて中国人活動家7名が領海侵犯し魚釣島に不法上陸したが、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕。 小泉首相の政治判断で送検・起訴せずに、2日後強制送還。

 つまり、統治権を封印した。これを、中国政府は既得権とみなして、日本による起訴に対して強固措置を取る方針です。一度決めた外交方針を変えるには、膨大な負担を覚悟しなければなりません。

 尚、現在のところ尖閣諸島海域に居る船は
 日本側:海上保安庁=海上警察権:外国船も取り締まり可能
 中国側:自国船舶の取り締まり機関
1、国土資源部国家海洋局が所管する海監総隊。海洋鉱物資源を担当しており、所有船舶の船体表示は「海監」。
2、農業部漁業局は漁業資源を担当しており、所有船舶の船体表示は「漁政」である。これは日本の水産庁の漁業取り締まり船に相当する。

 中国海軍がもし出てくれば、日本も海上自衛隊が出ることになる。


・漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E7%B4%9A% …

 海上自衛隊が、アクティブソナーで中国潜水艦を追い回しました。
 これは、『カーン』という高い音で、潜航中の潜水艦の位置をとらえるもので、55時間アクティブモードで追い回したというのは、2日間、いつでも撃沈できるという宣言を潜水艦に通告しながら、対応したということです。
 中国政府からも公式に領海侵犯に対して謝罪がなされました。
 
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>早く自衛隊あたりを駐留させないと、



 尖閣諸島で、それをやるとどうなるか分かりますか? 中国はなりふり構わず強硬手段に出てくる可能性が高いです。

 なぜか。中国と台湾の関係に理由があります。中国は台湾を併合したいと考えています。できれば軍事力は示威だけで、行使せずに。台湾には福建省を始め、「同祖の同胞」が多数いますからね。

 中国は香港を平和裏に条約通り取り戻しましたが、一国二制度を取らざるを得ませんでした。チベット問題があることも広く知られています。沿岸部と内陸部の経済格差も大きい。その経済も、人件費上昇で「世界の工場」の座から落ちそうです。
 今でも抑えるのが大変なほどの国内問題を抱えています。それでいながら、併合したらもっと問題を大きくすることは承知で台湾も欲しい。

 米国は中国が第二のソ連のような強大な仮想敵国になることを警戒しています。実際、中国はそういう方向で進みつつある。

 台湾を欲しがることは、米国と対立する大きな具体的な要因となっています。実際、そこも焦点として対立している。名目上は台湾を国家として認定していなくても、関係は深いし、台湾が中国管理下に入れば、周辺地域・海域も中国の影響下に入る。

 中国は台湾についての米国の軍事力の影響を絶つ戦略を取っています。海では、おおむね日本から台湾への海上航路です。そこで阻止する構えを見せれば、米国とて容易には手は出せません。

 その重要ポイントに尖閣諸島があります。あらゆる意味で、最重要拠点となり得る位置にあります。

 いわば、軍事衝突開始のボタンみたいなものです。それを挟んで中国と米国が正面から睨み合っています。日本と台湾も米国サイドで睨んでいます。

 自衛隊を派遣するということは、日本としては軍事力行使の可能性を是認することになります。軍事同盟としての米国を巻き込む意思がなければできませんから(日本が単独で軍事的に対抗し続けることは不可能)、そういうことも意味します。

 うかつなことは、できないでしょう? 火の燃え広がり方は事前の予想を裏切ることは歴史に見る通りです。尖閣諸島にこだわって、また日本を焦土と化すことはできない。

P.S.

 竹島は、もう気にするほどでもないです。せっかく厚意で、国際司法裁判所提訴の話を長く蒸し返さなかったのに、あの現大統領がね。追い込まれて血迷って、竹島で騒ぎ、天皇陛下を侮辱し、従軍慰安婦問題を公式に喚き、と暴走を続けています。威勢の良さとは裏腹に、国際司法裁判は必死になって拒絶しています。韓国も90年代からは国連加盟国になっていますのにね。

 日本の外交筋も「当面、韓国との外交は無理」と言っています。外敵を作り上げないとやっていけない相手を喜ばせる必要はありません。いずれ、次期大統領にこてんぱんにやられるでしょう。日本が無理して叩く必要はない。叩いてもらって「ほら、敵だろう!」と叫ぶのを現大統領は望んでいるのですから。

 北方領土は冷戦終了と共に難しくなりました。もうそちらから軍事的圧力が生じる可能性が極端に下がってしまいました。
 キューバ危機に懲りたのか、旧ソ連も北方4島に軍事拠点を作らなかったのですが、可能性は残されていました。
 そういう情勢だと、米国を説得して味方につけての交渉も困難ではあってもあり得たのですが。もう米国も日本の肩を持つメリットがないですしね。
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 言いたい気持ちは分かります。

漁船が根室沖3.7kmの近さでロシアに銃撃されました。竹島にも軍隊が配備されています。のこのこ近づいたら間違いなく銃撃されますし、戦闘機が出動する可能性もあります。尖閣は逮捕する前から翌日に釈放することが明言されていました。侵入者(根室は侵入していませんし、その意図もありませんでした)に対する扱いがまったく違いますね。

 ただ、そう考えたら他国の船や飛行機が侵入してきたとして、自衛隊に撃沈・撃墜の命令が出るでしょうか?思うに、「実効支配」とは、ロシアのようにたとえ民間人でも射殺する覚悟がある、ということになるのではないかと思います。もちろん射殺するのは最後のやむを得ない手段として、人を殺さずに終えるのがいいと思います。しかし外交の最低条件として「これ以上近づくと最後の手段を取る」との表明は必要だと思います。
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この回答へのお礼

「射殺の覚悟が無ければ実効支配とは言えない」というのが回答でしょうか?

であるなら日本のどこにも実効支配している場所がなくなってしまいますが、、、、

自衛隊の基地の中に入られても、「射殺していいのか?」
「防衛大臣の発砲許可を申請!」なんて言っていそうです。

まずはありがとうございました。

お礼日時:2012/08/18 06:53

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