全経が主催する、税務会計能力検定があるかと思います。
その件で質問です。
最近、改定があり、3つの科目に分かれて内容が変わったという
ことで、
法人税、所得税、消費税の3つを別々に受験でき、1級から3級まで
があるそうです。
本日、協会の方に問い合わせたところ、いわゆる専門学校生が受験
するので、みなさん所得税から始めていらっしゃいます、とのことでした。
私は学生ではなく、一度、社会人をやっています。
経理アシスタントをやっていましたが、契約期限が切れてしまい
再就職に向けて動き出しています。
実は、所得税よりも先に法人税に手を付けだしてしまっていました。
再度、就職し、実際的に仕事に生かすにはどの税法から勉強したら
よいのでしょうか。
なお、税理士志望ではなく、企業の中で経理をやれたら、と思っています。
日商2級までは持っていますが、仕事上、税金関連の仕事の経験が
なく申告書が作成できません。
法人税でいうと、別表4なんてつくれませんし、消費税でいうところの標準課税額の
算出方法(今は経理ソフトがあるので、それを見れば自動計算で出てくるかもしれませんが)
もわかりません。
ですので、社会人として経理を続けていく、と考えたとき、面接で訴求効果のあるもの、
現実的に入社してすぐに使えそうなものはどの税法でしょうか。
私は、文学部卒なので基礎知識がないためいろいろと苦慮しております。
月次決算や年次決算も今後、キャリア形成の中で、ぜひ、関与していきたいのです。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
『法人税1級』・『所得税1級』保有者です。
(1)『本日、協会の方に問い合わせたところ、いわゆる専門学校生が受験するので、みなさん所得税から始 めていらっしゃいます、とのことでした。』
『実は、所得税よりも先に法人税に手を付けだしてしまっていました。』
← 法人税を先にしても全く問題ないはずだと思います。
気にせず、法人を先に取ればいいと思います。
(2)『再度、就職し、実際的に仕事に生かすにはどの税法から勉強したらよいのでしょうか。』
『面接で訴求効果のあるもの、現実的に入社してすぐに使えそうなものはどの税法でしょうか。』
『現実的に入社してすぐに使えそうなものはどの税法でしょうか。』
←『所得税』・『法人税』・『消費税』のすべてが『すぐに使える !!』と思います。
従って、『所得税』・『法人税』・『消費税』の『基本的な知識は有る。』というのが『面接』的に も『実務的』にも有利だと思います。
実際、企業の経理の仕事を探している人で、『税法を知っている』という人は少ないので、『所得 税』・『法人税』・『消費税』の『2級』を『面接の時までに』取れれば、就職活動は非常に有 利になると思います。『面接での訴求効果』は『かなりある。』でしょう。
でも、大概の会社は顧問税理士が入っていますので、難しいことを知っている必要はありません。
『入社したての経理担当者』なら2級で十分だと思います。
なお、もし、『3つは無理!! どれか1つ!!』とゆう事なら『まず所得税』だと思います。
会社の経理では『給与計算』が大きなウエイトを占めるからです。
(3)『法人税でいうと、別表4なんてつくれませんし、消費税でいうところの標準課税額の
算出方法(今は経理ソフトがあるので、それを見れば自動計算で出てくるかもしれませんが)
もわかりません。』
← たいていの会社では、『申告書の作成は税理士に任せる。』ので、通常はあなたが別表4を書く必 要は無いと思います。
また、『法人税法1級』でも『別表』の書き方は出てきません(テキストでは若干触れてあるが)の で、『法人税法1級』を取っても申告書(別表)が書けるようにはなりません。
新人の経理担当者としてはそれで『No Problem(問題なし)』であるわけです。
申告書の書き方は、実務家としての経験を積む中で、追々覚えていけば良いでしょう。
以上より、私としては、
『勉強する順番は気にする必要なし!! 面接の時までにそれぞれの2級を取って、出来るだけ条件のいい会社へ入る!! 3つ取るのが無理ならまず所得税!!』
だと思います。
(1級は仕事をしながら改めてとればいいでしょう。)
No.1
- 回答日時:
勘違いされているようですので、冷たい言い方になるかもしれませんが、書かせていただきます。
簿記検定を取得しても、経理がわかるとは限りません。小切手や手形、業界や業種による会社ごとのルールや勘定科目形態がありますからね。
それと同様に、税務会計検定を合格したからといって、申告書の書き方がわかるとは限りません。
私は学生時代に税務会計能力検定の法人税1級・所得税1級・消費税2級を取得しましたが、税理士事務所へ就職して、実務が出来ないことにショックを受けましたね。
会計ソフトも便利ですが、基本的に会計のためのソフトであり、税務の機能があるとは限りません。それに法人税などに対応するようなソフトはほとんどなく、税理士事務所向けの高額なシステムになることでしょう。
ほとんどの法人は、顧問税理士がいることでしょう。そして、申告書類などは税理士が作成します。いち経理事務員がそれに携わることはないでしょうね。
あっても、税務申告に必要な情報の提供をする程度でしょう。ただ、税務会計能力検定を学ぶことで、税理士からの指摘事項が減り、高度なものになることでしょう。それにより、会社にプラスになることでしょうね。
知らない人は、税務申告はだれが作成しても、答えが一つだと思っている人がいます。しかし、日々の会計処理と税務では、その処理について考え方と判断で最終的な結果は変わります。そして、その判断の中で有利なものを選ぶ必要があるのです。ですので、税務知識が高いほど、税金対策を行えるということでしょうね。
私は税理士事務所での勤務経験がありますが、どの税目から学んでもよいと思います。
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