売上除外を見つけてしまった場合の修正申告の件

個人事業（製造業）の確定申告の申告期限が過ぎた後で、雑収入（家賃収入月5万円）が抜けているのを発見しました（過去からずっと）。この場合、自主的にする修正申告は3年でいいのでしょうか。それとも7年必要なのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： nz6hyto 回答日時： 2012/09/13 23:03

melmelbansさん、こんばんは。

ご質問者様が表現されている「売上除外」は、意図的に計上しなかった場合に使用する表現で、ご質問者様の場合には、単なる合計(記入)漏れということだと思います。

この場合の国の税金の徴収権の消滅時効は、国税通則法第７２条により５年となっております。

ご質問者様が書かれている「７年」というのは、不正等故意に基づく悪質な脱税行為の場合７年分徴収する事が出来ることとなっています。

ご質問者様は、自ら申告の誤り(不動産収入の合算漏れ)に気づかれ、自主的に修正しようとされていますので、
早急に「所轄の税務署」へ出向かれ、窓口で相談・修正申告をされることをお勧めします。

万一、先に税務署から指摘を受けることとなれば、追加で納付することとなる「所得税」のほかに付帯税(過少申告加算税・延滞税)が、「自主的な修正申告」の場合より高くなってしまいます。

なお、当初提出されている申告書に添付されている「決算書(青色申告の場合)」又は「収支内訳書(白色申告)」に不動産収入に係る諸経費等は含まれているのでしょうか。

もし、含まれていなかったときは、その経費関係書類等も併せて持参し、ご相談ください。

この回答へのお礼

ありがとうございました。勉強になりました。

お礼日時：2012/09/18 21:57

No.2 回答者： hata79 回答日時： 2012/09/15 08:50

的確な回答がされてますので、蛇足としてお読みください。

修正申告書の提出は過去５年間分できます。
平成２４年９月現在でしたら、２３、２２、２１、２０、１９年分の修正申告書が出せます。

では自主修正の場合に全期間分だすかどうかは「出す人が決める」しかないのです。
税務署員にどうしましょうかといえば、５年分は出せますよと回答がくるでしょう（※）。

お聞きになりたい要点をズバリ申し上げますと「過去３年分」を出せば充分です。
税務調査をされて非違事項が出た場合に、５年分の誤りがあるとされながら「３年分自主修正してくれるなら、それでいい」という話になることがほとんどです。
未確認ですが（どこかで文書を読んだ気もする）国税庁から「ええっと、過去５年分修正申告してもらわんでも、とりあえず３年間でええでよ。ほなよろしく」という話が出てます（正確には出てるような気がするですが）。

とにかく「３年分自主修正」が実務的。
修正申告ですので、当時経費計上もれしてた分は計上できます。
これは「正しくやりなおしたら、納税額が少なかった」という場合の、正しい計算には漏れていた経費の計上も含まれるからです。

※
税務署員に「何年修正申告をしたら良いでしょうか」と聞くのは、野暮というものです。
国税庁から３年でいいといわれてるなど、余り口にしたくない事だと察してあげましょう。

夜中に誰もいない道に警察官を連れてきて「今からおれは立ち小便をする。だから逮捕するように」というようなものです。
もう、どうでもいいから、早く小便して家に帰って寝てくれというのが本音です。

この回答へのお礼

よく理解できました。ありがとうございました。

お礼日時：2012/09/18 21:57