国民健康保険３６０万

このサイトを見てたら国保加入者は年収３６０万越えると毎月４万円保険料がかかると書いてありました。

WEBで調べたのですが見つからず、こちらでお聞きします。そのような事実はあるのでしょうか？

私は個人事業主ですが、今後年収３６０万超える場合、どのような方法でこの問題を回避できるでしょうか？法人化も検討しています。

No.2 ベストアンサー 回答者： poor_Quark 回答日時： 2004/02/05 01:32

　国民健康保険料の計算の方法は自治体によって違います。

ネット上にその計算方法が載っているところもありますので探してみられてはどうでしょうか。また各役場に電話をすれば教えてくれるはずです。

　さて国保の保険料の計算の仕方は基本的にいくつかのスタイルがあります。本則方式、但し書き方式と呼ばれるものがあるようですが、全国の自治体で一番多いのは但し書き方式のようです。

　これは財産課税は加味せず、１世帯あたりいくらという世帯割、世帯の中に被保険者１人あたりいくらという均等割、所得に応じて算出する所得割を算出しこれらを合計し端数処理の上年間の保険料の額を求めるという方法です。また保険料の上限の額も決められています。

　検索してみたら尼崎市のものがありましたので紹介しておきます。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/ …

＞そのような事実はあるのでしょうか？
　ご質問の文中の年収３６０万が年間の所得と解釈した上で、具体的に計算してみるとそのような事実は多いと考えざるを得ないという結論です。（収入－必要経費が所得です。）

＞私は個人事業主ですが、今後年収３６０万超える場合、どのような方法でこの問題を回避できるでしょうか

　建設業を営んでいらっしゃるなら建設国保への加入で安くなる場合があるようですが、保険料の多寡以外の要素も考える必要がありそうです。
http://www.u-kensetu.gr.jp/kokuho.htm　

　それ以外に回避する方法は考えつきませんが、社会保険料の負担はいわば国民の義務でして、払うのが当然という社会全体としての考え方も背景にはあるのかもしれません。（源泉徴収のない自営業者はサラリーマンとは違い、つらいことがたくさんあります。）
　
　回避ではありませんが、有効な対策としては税金や社会保険料などは納期が決まっているので、まるで源泉徴収のような感覚でその分を別の口座に移してでも支払いを厳密に管理するということです。

＞法人化も検討しています。

　法人化し取締役に就任すれば政府管掌の被用者健康保険に加入できますが、健康保険と厚生年金各保険料は、会社直接負担が半分、給与の中からの支払いが残り半分の負担（プラスアルファがありますが）となり一見安くなったように見えます。（国保の「均等割」がないぶん、扶養家族が多ければ実際安くなる場合もあります）
　結局、個人であれ法人であれ事業体が稼いだお金の中から払っていることには変わりはないので、それだけのために法人化するのであれば、効果があまりない場合もあると考えられます。
（好むと好まざるとにかかわらず法人の場合人を一人でも雇用すれば社会保険には当然ながら加入する義務があります。）

　国保より被用者健康保険の方が保険料が安い、と感じるのはあくまでも雇われている人間の感覚であり、経営者本人には当てはまらないこともあるということです。

　なお、法人化のメリットは経営者も給料を受け取ることができ給与所得控除が適用され、結局利益の一部を合法的に非課税化できるという点にありますが、法人化とは法的にバーチャルな人格の出現の意味合いがあり、会計や申告などその維持にお金がかかることがあるということにも留意しなければなりません。

　また国民年金も厚生年金保険となり保険料は上がる可能性が大きいと言えます。一方では奥さんの収入が低ければ、奥さんは第３号被保険者の立場を得て、保険料は払わなくても被保険者としての資格を得ることができます。また将来老齢年金を受け取ることを考えれば、報酬比例部分のある厚生年金のほうが有利ともいえますが、これも年金加入期間が最低でも２５年は必要で、一生涯のうちの加入月数に応じて決まります。

　ただし、有利と思える第３号被保険者にしても社会的な批判がないわけではなく、さらに年金財政の悪化から将来の見通しはあまり明るくないことも確かです。

　私の個人的な意見としては、社会保険の分野で考える限り不確定の将来の制度の変化まで考慮するとさらに、法人化のメリットは厳密に検討してみないと分からないということです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

保険料を低く抑えられないと聞いてショックです。国保料ってずいぶん高いことがわかりました。もしなにかいい方法があれば教えてください。

お礼日時：2004/02/05 05:45

No.1 回答者： MATORA 回答日時： 2004/02/05 01:29

国民健康保険の保険料というのは、大抵の場合、被保険者の住所を有する市町村及び特別区（東京23区の事）又は国民健康保険組合が管掌（まぁ…運営といっても良いでしょう）しています。

よって、保険料というのは各保険者によってバラバラだというのが現実です。財政状況のよろしい保険者ならば保険料は安いでしょうし、その逆なら言うまでもないでしょう。ですから、健康保険（主にサラリーマンが加入）の様に全国共通の保険料などというものがそもそも存在しませんので、年収が３６０万超で月額4万円という基準も該当するかどうか保険者次第…という事になります。ちなみに私の市では、そんなに高くありません。年収５００万超で35,000円位だと思いましたので…。
　高い保険料の回避…保険料の安い市町村への引越し…御自身と同じ職業の人達が作っている国民健康保険組合への加入…（探さねばなりませんが…）いずれにせよ大変です…。でもまずは、御自身の市町村に保険料の決定の仕方を尋ねるのがよいでしょう。保険料の決定は前年の所得が算定の基礎になっているはずです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

３５０００円が安く見えてきました。それはどこの市ですか？私は川崎市ですが、どうなんでしょう？恐くなってきました。

お礼日時：2004/02/05 05:46