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いわき市に会社(本社)があります。
原発避難者の方を2名今年採用し、いわき市内に住民票を移さず、賠償金を受け取りながら住んでおります。さて、現住所はいわき市ですので、給与支払い報告書は、いわき市に提出しますが、来年度の住民税は、免除されてしまうのでしょうか?
社内でも、受け入れ時に抵抗はあったものの、現在も解消されておらず、行政サービスを受けているのに、「賠償+給与+賞与+住民税の免除」はないだろうとの意見が多く、摩擦が大きくなっております。

A 回答 (1件)

ご質問は、通常の税制度に関してですか。


それとも震災関連の特例についててすか。

通常の税制度なら、住民票うんぬんより生活の実態が優先されますので、ご質問の事例ではいわき市に納税することになるでしょう。
お書きのとおり、各種の行政サービスを受けるところに納税するのが筋道です。

震災関連の特例についてでしたら、門外漢ですので他の方の回答をお待ちください。
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