「原発反対！」は、何故負けたのでしょうか？

投票前の調査では、「原発反対」は、8割を超えていた筈。しかし、「反-脱-卒」の旗印の政党は、支持を集め切れなかった模様です。

乱立気味が災いした、具体性に欠けていた、景気対策との整合性を疑われた等の分析が出て来ると思うのですが、「殆どの有権者は、『安全な原発』を望んでおり、『神話の世界』を抜け切れないでいる」とも言えるのではありませんか？

特に、「電気代が高くなるので、景気が心配」、「何十年も先の話を信用出来ない！せめて、任期中の話にして」と聞きました。コレらは、とても現実的なのですが、其の行き付く先は、「憧れの安全神話」なのではありませんか？

この神話が崩壊したかに思えた福島の事故後も、「東電が悪い」、「政治家が悪い」、「官僚が悪い」等を探し求めては、いつの間にか、「キチンとやれば、原発だってイイのよ」と思っているのでしょうか？「原発自体が駄目なら、外国も皆止める筈！」と思う人は多い様です。

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/12/17 13:34

ＮＨＫの出口調査で今回の選挙の1番の争点は？

と聞いたところ『経済対策』が全体の半数を占めていました。
　逆に原発問題を1番にしたかたは全体の1割です

つまり原発よりも経済が今回の選挙で重要だったわけです。
　なので「原発反対！」と唱えるだけでは
１０％の8割　つまり全体の８％の票しか獲得できません
　それでは負けて当然です
　

この回答への補足

有り難うございます。単品で、「原発反対ですか？」と聞かれると、どうしても、「反対！」と答える方が多い様ですね。

優先順位を付けていくと、それ程大きな問題とは考えない方が多かったのでしょうか。

補足日時：2012/12/22 14:12

No.2 回答者： cowstep 回答日時： 2012/12/17 13:32

選挙と世論調査の結果は、必ずしも同方向であるとは限りません。

郵政民営化も世論は反対派が圧倒的に多かったのですが、結果は小泉首相の自民党が圧勝しました。特に小選挙区制の場合は、地元の顔が当選する度合いが高いので、政策論争は不毛と言って良い位です。
原発の賛否を問うのであれば、国民投票制度を作るべきでしょう。

この回答への補足

住民投票制度が、誤解されて運用されて来た為に、また、国会議員達に嫌がられて、なかなか難しい国民投票制度ですね。直接民主制の装置は、創設が困難な模様です。今度の憲法改正議論に入れたい処と思いますが、石原総大将は、反対かな？

補足日時：2012/12/22 14:09

No.1 回答者： since_1968 回答日時： 2012/12/17 13:29

衆議院で戦後最低の投票率（５９．３２％）ですからね

支持基盤が強い、自民党、公明党が強くなりますよね、支持者はみんな投票にいきますから、

無党派層で『原発反対』の方々が投票に行ってないのでしょうね。選挙中の世論調査で投票先を決めってないのが４０％くらいだったので、そんな感じなのでは

この回答への補足

期日前投票利用の方は、運動期間中に決定した方と言えます。普段から、ある程度の関心をお持ちなのでしょうか。

私としては、多くの法制に倣い、我が国でも、投票義務化を検討す可き時期に来ていると思う。「選挙権行使は、有権者団を構成する各有権者達の義務でもある」との考えは、憲法学上は、異論無きモノと言えるでしょうか。

補足日時：2012/12/22 14:04